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日高本線再生は国の責任/北海道 「守る会」が緊急声明(2019.1.10)

 

 2015年1月の高波被害で不通になったまま、丸4年が経過した北海道のJR日高本線(鵡川―様似間)。全線復旧を求めて活動する「JR日高線を守る会」(村井直美代表幹事)は9日、新ひだか町で記者会見し、「JR日高本線の再生を求める緊急声明」を発表しました。

 

不通のまま丸4年

作りのポスターを掲げ復旧、存続を訴える人たち=9日、北海道新ひだか町

 JR北海道は「バス転換で利便性が増す」と遮二無二、廃止を押しつけ。昨年末の沿線7町の町長会議で「全線復旧の選択肢を残したい」との意見が上がり、沿線住民からは「長年復旧を放置した責任は大きい」と国や道、JR北に反発する声が広がっています。
 村井氏は、▽JR、行政は説明責任を果たして情報公開する▽JRの経営危機は国が責任をもって新たなスキーム(枠組み)を構築する▽今こそ公共交通を問い直し、「オール北海道」で根本解決へ論議する―ことを求め、改めて全線復旧へ住民とともに運動を進めていくと表明しました。
 苫小牧市、日高町、新ひだか町、浦河町の沿線住民は「災害復旧は国の責任で行うべきだ。早期に工事すれば、もう運行していた」「JRの言いなりで安易にバス転換すべきではない。安心安全の鉄道こそ日高地域に必要」「高齢者や高校生の移動する権利・交通権を守ってほしい」と訴えました。
 参加者は会見後、「高齢者・高校生の足を守れ」「諦めません全線復旧」と手作りのポスターを掲げ、住民にアピールしました。

 

在来線守る努力を/道議会 真下議員が赤字新幹線も追及

 

 北海道民の掛け替えのない鉄路をどう守っていくのか―日本共産党の真下紀子道議は11日、道議会予算特別委員会の知事総括質疑に立ち、JR北海道の新幹線赤字、路線存続問題で高橋はるみ知事を追及しました。

 JR北が主要幹線の廃止まで狙っていることに、自治体首長やJA、地域経済界は強く反発しています。さらに、北海道新幹線建設に道の負担金が2005年度から17年度までに約1160億円つぎ込まれたことが判明。札幌までの延伸に、いっそうの負担が必要となっています。
 年100億円もの新幹線赤字が開業まで続くと、JR北も認めていることを指摘した真下氏は「膨大な赤字を発生させている新幹線の経営改善が見通せないもとで、13路線すべての廃線まで懸念される事態だ」と批判。「新幹線建設促進と札幌までの開業へ先頭に立って旗振りをしてきた知事の責任は重い」と厳しく断じました。
 高橋知事は「JRに新幹線の収支見通しや収支改善に向けた方策をできるだけ早く明らかにするよう求める」と人ごとのような答弁に終始。自らの責任には口をつぐみました。 真下氏は、16年8月の台風被災から不通の根室本線(新得―東鹿越間)で道が総合交通政策指針に路線の重要性を書き込み、地域と協議するとしていると強調。「知事から国に復旧を求め、地域と話し合い、路線をつなぐ努力をすべきではないか」と迫りました。 高橋知事は「地域が必要とする情報を提供し、地域とともに議論を尽していく」と、国に要請する明確な意思は示しませんでした。(2018.12.13 しんぶん赤旗)