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           2017年11

 

「市民のための介護に」/札幌社保協など市に訴え/報酬減で事業所は危機的

 

 札幌社会保障推進協議会(高崎裕子代表)と「介護される人もする人もみんなが笑顔に!北海道連絡会」ぽ6日、札幌市の介護保険事業計画について、市に要望しました。
 市は今年4月から、独自制度の「介護予防・日常生活支援総合事業」をスタート。多くの自治体が介護保険と同様の報酬とサービス内容を維持するなか、「報酬は下げ、サービス内容は維持する」との事業を進め、介護事業所に厳しい運営を強いています。
 連絡会の河原政勝共同代表は「改定された制度そのものが利用者と事業者にとってきつい中身となっており、市とともに市民のための介護のあり方を議論し、地域に密着した介護事業を考えていきたい」と訴えました。
 連絡会事務局の田村優実道勤医労書記次長が市内介護事業所を対象にした実態調査(4〜6月)結果を報告。総合事業の実施前と比較し、経営状態が悪化した事業所が約4割にのぼり、市の総合事業の報酬が現在より下がった場合、「人数を制限して受け入れる」が4割強、「総合事業から撤退する、事業所の閉鎖を検討する」が2割を超えるなど、このままでは「受け入れてくれる事業所がなくなる」との深刻な事態が明らかになりました。
 参加者は、訪問介護事業所、ヘルパーセンターなどの現場実態を赤裸々に訴えました。中央区の事業所の代表は、介護を引き受けてくれる事業所が少なく、ヘルパーを探すのも大変な状況にあると告発。「新しい人材が増えず、事所自体が危機的状況にある。新規の利用者を受け入れるのも厳しいのが現実です」と語りました。('17年11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

町施設 格安売却に反対/北海道森町 住民ら署名744人提出

 

 北海道森町の「グリーンピア大沼施設整備等基金条例」の廃止請求署名を集める会(松林哲也会長)は1日、744人分の署名を森町選挙管理委員会へ提出しました。
 昨年12月の森町議会で、町が所有していた大規模保養施設「グリーンピア大沼」の建物や土地、施設一式を運営会社にわずか5000万円で売却を決めました。条例に基づいて、今年度から売却先であるグリーンピア大沼社へ補修・設備投資や住民還元サービスの補助金として、10年間、固定資産税相当額(4億8000万円)を支出するとし、今年度1億3708万円が支払われました。
 地方自治法で規定する「公益上の必要」ではなく、民間企業限定の「私益」にあたる違法条例であることから同会は、条例を廃止して、税金は公平かつ町民の暮らし優先で使うべきだとしています。
 署名にとりくむなかで、町民と対話。「どういうことなのか疑問に思っていた」「どこへ声を上げればいいのかわからなかった」と賛同が広がり、「頑張ってください」との声が多くありました。
 選管で署名簿の審査(20日間)を行い、正式に町長に提出されてから、議会へ「条例廃止条例」としてかけられる(20日以内)ことになります。
 「グリーンピア大沼」問題では、住民有志8人が売却額5000万円は安すぎるとの賠償請求と10年間に及ぶ補助金の差し止めを求める住民訴訟にも取り組んでいます。('17年11月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)