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           2017年11

 

「国保料引き下げて」/札幌市民らが札幌市長に要望書

 

 高くて払えない国保料を引き下げ、保険料アップは許さないと、「札幌市の高すぎる国保料を引き下げる会」(山本完自代表)は1日、来年4月からの国保「都道府県化」に当たって、秋元克広札幌市長に要望しました。
 要望書では、国保を市区町村から都道府県に移す制度改変に向けた動きが進み、「都道府県化」が国保の大問題を解決するものではなく、反対の立場であると表明。@来年度の保険料について一般会計繰り入れを例年通り行い、支払いやすい保険料に引き下げるA資格証明書は中止し、滞納者には生活実態をよく聞き、減免制度や分納制度があることを説明し、親切で丁寧な対応をするB減免制度を改善し、恒常的低所得者も対象にするーなどを求めています。
 道生連の佐藤宏和事務局長は「いまでも国保料が払えず、保険証を取り上げられている人がいます。保険料は昨年並みにし、さらに引き下げをはかってほしい」と訴えました。
 札幌市保健福祉局の富樫晋保険医療部長は「道からは、保険料は下がると聞いていたのに大幅に上がってしまっています。なぜ納付金が上がってしまったのかははっきりしないのでいま、道に確認しているところです」と答えました。('17年11月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保料上げないで/介護保険 負担減を/新婦人旭川支部が市に要請

 

 「医療・介護の困りごとは何ですか」と会員や市民から寄せられたアンケートの結果をもとに、北海道旭川市の新日本婦人の会旭川支部は17日、市(西川将人市長)に要請し懇談しました。
 帰山育子支部長が金澤匡貢福祉保険部保険制度担当部長に要請書を手渡しました。
 要請内容は@各都道府県で一本化される国民健康保険料について、保険料を上げないよう努めるA介護保険料・利用料について、市民負担軽減に努める、国に国庫負担率を引き上げるよう働きかけるーです。
 金澤部長は「みなさんの声を聞き」生活の実態が切実なものであることがわかりました。みなさんの負担軽減を念頭においていきたい」と答えました。
 アンケートは、新婦人道本部がよびかけ、8月までの6カ月間で、507人から回答が寄せられました。
 同支部は、労働組合や民主団体と力を合わせて、「軍事費を削って社会保障に回せ」を合言葉に、安倍自公政権の社会保障改悪を許さないたたかいを続けることにしています。('17年11月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「市民のための介護に」/札幌社保協など市に訴え/報酬減で事業所は危機的

 

 札幌社会保障推進協議会(高崎裕子代表)と「介護される人もする人もみんなが笑顔に!北海道連絡会」ぽ6日、札幌市の介護保険事業計画について、市に要望しました。
 市は今年4月から、独自制度の「介護予防・日常生活支援総合事業」をスタート。多くの自治体が介護保険と同様の報酬とサービス内容を維持するなか、「報酬は下げ、サービス内容は維持する」との事業を進め、介護事業所に厳しい運営を強いています。
 連絡会の河原政勝共同代表は「改定された制度そのものが利用者と事業者にとってきつい中身となっており、市とともに市民のための介護のあり方を議論し、地域に密着した介護事業を考えていきたい」と訴えました。
 連絡会事務局の田村優実道勤医労書記次長が市内介護事業所を対象にした実態調査(4〜6月)結果を報告。総合事業の実施前と比較し、経営状態が悪化した事業所が約4割にのぼり、市の総合事業の報酬が現在より下がった場合、「人数を制限して受け入れる」が4割強、「総合事業から撤退する、事業所の閉鎖を検討する」が2割を超えるなど、このままでは「受け入れてくれる事業所がなくなる」との深刻な事態が明らかになりました。
 参加者は、訪問介護事業所、ヘルパーセンターなどの現場実態を赤裸々に訴えました。中央区の事業所の代表は、介護を引き受けてくれる事業所が少なく、ヘルパーを探すのも大変な状況にあると告発。「新しい人材が増えず、事所自体が危機的状況にある。新規の利用者を受け入れるのも厳しいのが現実です」と語りました。('17年11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

町施設 格安売却に反対/北海道森町 住民ら署名744人提出

 

 北海道森町の「グリーンピア大沼施設整備等基金条例」の廃止請求署名を集める会(松林哲也会長)は1日、744人分の署名を森町選挙管理委員会へ提出しました。
 昨年12月の森町議会で、町が所有していた大規模保養施設「グリーンピア大沼」の建物や土地、施設一式を運営会社にわずか5000万円で売却を決めました。条例に基づいて、今年度から売却先であるグリーンピア大沼社へ補修・設備投資や住民還元サービスの補助金として、10年間、固定資産税相当額(4億8000万円)を支出するとし、今年度1億3708万円が支払われました。
 地方自治法で規定する「公益上の必要」ではなく、民間企業限定の「私益」にあたる違法条例であることから同会は、条例を廃止して、税金は公平かつ町民の暮らし優先で使うべきだとしています。
 署名にとりくむなかで、町民と対話。「どういうことなのか疑問に思っていた」「どこへ声を上げればいいのかわからなかった」と賛同が広がり、「頑張ってください」との声が多くありました。
 選管で署名簿の審査(20日間)を行い、正式に町長に提出されてから、議会へ「条例廃止条例」としてかけられる(20日以内)ことになります。
 「グリーンピア大沼」問題では、住民有志8人が売却額5000万円は安すぎるとの賠償請求と10年間に及ぶ補助金の差し止めを求める住民訴訟にも取り組んでいます。('17年11月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)