日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム お知らせ 政策・見解 国民運動 国会議員 選挙 道政

 

   

           2018年3

 

大雪被災農家の支援拡充/北海道日高地方 紙、畠山氏が奮聞

 

 農林水産省が16日に公表した大雪による被災農林漁業者への支援対策の一部が拡充されました。被害が大きかった北海道日高管内の農家にとって朗報です。日本共産党は、いち早く現地に入って調査し、国や道に対策を申し入れていました。(小田一郎通信員)
 日高地方は、道内でも雪が少なく、全国の軽種馬生産の約8割を占める馬産地です。各自治体と農協などは経営の複合化や新規就農者の受け入れを行い、農業用ハウスによる野菜や花卉(かき)の栽培を進めてきました。
 2月5、6両日、観測史上最大の大雪が襲い、新ひだか町と新冠町を中心に500棟以上のハウスが倒壊。日本共産党の畠山和也前衆院議員と菊地葉子道議、新ひだか町の川合清、谷園子両町議は8日、湿った重い雪が90a以上降った同町東別地区に急行し、被災農家から要望を聞いて回りました。町役場を訪問し、「一人の離農者も出さない」ために力を合わせることを確認しました。
 畠山氏と党道議団、新ひだか町議団は14日、被災農家の経営と生活への支援を道農政部に要請。紙智子参院議員と連携し、党豪雪対策本部による政府への申し入れ(14日)に、日高管内の要望を反映させました。
 町は、補正予算で重機リース料などの助成を決め、農協や町の職員が除雪や倒壊したハウスの解体作業に協力しました。
 酒井芳秀町長から、畠山氏に「今回の訪問(調査)がどれだけ被災農家と産地への励みになったことかと感じています」とのあいさつ状が届きました。
 国の農業用ハウスヘの支援は@「経営体育成事業」では、被災農家を優先採択しハウスの再建・修繕に加え、撤去に3割を助成するA「産地活性化事業」では、規模拡大などを条件に生産資材や農業機械リース、種子・種菌の購入に5割を助成する−などです。
 紙氏は23日の参院農水委員会で質問に立ち、▽「経営体育成事業」について自沿体が「特認」した場合は、上限を300万円から600万円に拡大する▽新規就農者の経営継続のための資金を4月に前倒し交付する(通常は7月)−を確認。「離農を防ぐ」というなら踏み込んだ支援を行うべきだと斎藤健農水相に迫りました。('18年3月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

広がる精神障害者への運賃割引/札幌市 市電と地下鉄を来年4月から半額に/ “大きな一歩”“全国励ます”

 

 当事者らの粘り強い運動と世論の広がりで、精神障害者への公共交通機関の運賃割引適用が広がりつつあります。札幌市は来年4月から、身体や知的障害者同様、精神障害者に対しても市電と地下鉄の運筆半額にすると表明。「大きな一歩」と運動をすすめてきた精神障害者らは歓迎しています。(岩井亜紀)

 

 札幌市は2019年4月から、市電と地下鉄の運賃割引を精神障害者保健福祉手帳を持っている人にも適用し、身体・知的障害者と同じように半額にするとしています。
 「長年の運動がやっと実を結びました」。NPO法人精神障害者回得者クラブすみれ会(札幌市)の石山貴博副理事長は、こう語ります。

 

◆10年以上の運動
 石山さんらは10年以上、精神障害者にも運賃割引を適用するよう求めて署名行動や街頭宣伝など運動をすすめてきました。日本共産党市議団も、くり返し議会でとりあげてきました。
 札幌市の隣、江別市に住む土屋晴治さん(62)も精神障害があります。「週に何度も札幌に出かけ地下鉄や市電を使います。半額で乗れるようになるので助かります」と喜びます。
 「自治体が運営する公共交通機関の中には、その自治体住民だけを割引の対象にするケースが多いので、手帳を持つ人すべてを対象にする札幌市の決定は意味があります」。全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)の小幡恭私事務局長は、こう指摘します。
 そのうえで、「運賃割引を実施していない自治体に対しては実施を求めて署名活動や請願行動をやりつつ、地元住民のみを対象に実施する自治体には手帳所持の人すべてを対象にと求めていきたい」と話します。

 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の白沢仁事務局長は「全国の精神障害者にとって、この成果が大きな励ましになっています」と評価します。

 

◆実施事業者34%
 国は06年4月から身体、知的、精神の3障害を障害福祉施策の対象として一元化しました。
 にもかかわらず、身体・知的障害者は交通公共機関の運賃割引の対象である一方、精神障害者に対する割引の適用を実施する公営・民営事業者は33・8%にとどまっています(日本共産党の高橋千鶴子衆院議員の求めに応じて国土交通省が提出した資料による)。

 

 みんなねっとが15年5月に公表した会員アンケート(回答数4818人)によると、多くが障害年金を受けていて、平均収入額は月約6万円。交通費が「大きな負担」だと答えた人が45%でした。「交通費を考え外出を控えている」「社会参加したい。同じ人間だから」などの切実な意見が書かれていました。
 みんなねっとの小幡さんは「運賃割引を求める意見書採択をさらに広げるため、都道府県議会に働きかけていきたい」と力を込めます。
 石山さんは強調します。「運賃割引適用で一歩前進しましたが、すべての公共交通機関が実施しているわけではありません。全国の仲間と力を合わせて広げていきたい」('18年3月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

水道料減免制度を/20%上げ反対 共産党3氏訴え/北見市

 

 北海道の北見市議選(定数謂)は18日告示、25日投票です。日本共産党は、菊池ごういち、くまがい裕=以上現=、桜井ゆみこ=新=の3候補で1議席増をめざします。安倍暴走政治のもと、市民のくらしを守る立場で頑張る政党・会派はどこかが争点です。
 2月26日の定例市議会で水道料金を4年間で19・6%引き上げる条例案が、自民系や民進系の各会派、公明党などの賛成多数で可決されました。
 共産党市議団は、2010〜14年度の12・5%アップ以来の大幅引き上げだと批判、「市民説明会も開かず減免制度もない」として反対しました。
 北見市の水道基本料金は1393円。同市と同じく「基本水量」を定めていない苫小牧市(961円)、北広島市(778円)と比べても高さは際立ちます。道内35市中、15市は生活困窮世帯を対象とした減免制度を設けていますが、北見市にはありません。
 党と後援会は@水道基本料金を低く抑え、減免制度を設けるAオホーツク管内の網走市や紋別市などが実施している中学卒業までの医療費を無料化するB基金6億円を活用し、国民健康保険料を軽減する−を重点政策に掲げ、実現へ全力で訴えています。
 日本共産党の畠山和也前衆院議員が駆けつけ、27日、市内6カ所でマイクを握りました。
 ▽「国保をよくする会」の運動と結んで国保料を1人当たり1万円軽減(15年度)▽子どもや高齢者の使用済みの紙おむつを無料回収(17年度)▽「市営住宅家賃減免制度」を改善させ、収入が生活保護基準の1・3倍未満の場合、最大で4割の軽減となるよう制度を拡充(15年度)−など党市議団の豊かな実績を紹介しました。「日本共産党が3議席に前進し、議案提案権を得ることが市民の声を市政に届け、市民のみなさんの暮らしと福祉を守る確かな力になります」と党の値打ちを語りました。('18年3月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子育て支援公約守れ/札幌市議会 村上議員が市長に迫る

 

 日本共産党の村上仁札幌市議は2月27日、市議会本会議で秋元克広市長の政治姿勢や、医療・福祉、子どもの貧困対策、都心アクセス道路建設などで代表質問しました。
 地元の厚別区をはじめ80人が駆けつけ、傍聴席を埋め、質疑に耳を傾けました。
 村上氏は、市長が公約で掲げた「子ども医療費無料化を小学生まで拡大」「待機児童ゼロの実現」について、実態は、子どもの医療費無料化は小学1年のみで、保育所の待機児童は昨年10月時点の2748人を解消できていないと指摘。「子育て支援策充実を望む子育て世代は多い。医療費や奨学金、待機児童、貧困対策で実感できるよう充実すべきだ」と求めました。
 札幌北インター付近から北3条通まで4`の国道5号を整備する「都心アクセス道路」に言及した村上氏。地下構造の場合1040億円と試算されているが、札樽道との接続工事が含まれず、埋設物などによって建設費が増大することは明らかだと強調。「都心への車の流入を増やす道路建設は『環境首都札幌』にも相反するもの」と中止を迫りました。
 秋元市長は「都心アクセス強化は道内各地域や港湾・空港の交通拠点との広域的なネットワークを強化するためと位置付けている」と答弁。効果のみを強調し、推進する姿勢を変えませんでした。('18年3月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)