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           2018年4

 

日米訓練中止求めよ/「生活・安全脅かす」 共産党道議団、知事に要請

 

 在日米軍の再編に伴い、航空自衛隊千歳基地での日米共同訓練をただちに中止するよう北海道は米軍に求めよと、日本共産党道議団(真下紀子団長)は24日、高橋はるみ知事に要請しました。
 真下氏、菊地葉子、佐野弘美両道議、森英士道議候補が訪れ、辻井宏文危機対策局長らが応対しました。
 陸自主要演習は今年度3回の訓練が計画されているほか、27日までの日米演習には、青森県三沢基地のF16米戦闘機6機と米兵100人が参加する予定。F16は2月、燃料タンク2基を小川原湖に投棄する暴挙を引き起こし、シジミやワカサギ漁が全面禁止に追い込まれ、風評被害で苦しむ漁業者をよそに、事故翌日には訓練を再開しました。
 真下氏は、傍若無人にふるまう米軍に道が情報公開と安全の徹底を求めてきたが、全く効果はないと指摘。「米軍がこれまで以上に軍事訓練を重ね、自衛隊とともに訓練を強化することは道民のくらしと安全を脅かすもので、断じて容認できない」と力を込めました。日米共同訓練の中止を求める、墓地の機能強化や演習場の常態化・固定化を認めない上」とを要求しました。
 辻井局長は口頭で要請したとのべ、「道民の安心、安全が最優先される」と従来の考えをくり返しました。('18年4月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会庁舎 新築工事/談合企業と契約なぜ/高橋知事を追及 光る共産道議団

 

 高橋はるみ北海道知事が道議会庁舎の新築工事で、リニア中央新幹線建設工事の談合で逮捕者を出した大手ゼネコンの大成建設が代表の共同企業体(JV)と3月末に請負契約を結び、波紋が広がっています。(党道議団事務局・三上博介)

 

 リニア談合事件で逮捕者が出た3月2日付で東京都が、鹿島建設が代表のJVとの工事請負の仮契約を解除、契約議案を撤回したのとはあまりにも対照的です。
 3月の道議会予算委員会の総括質疑で、日本共産党の真下紀子道議は「公正な議論を行う議会庁舎を談合企業が建設することは許されない」と知事を批判。道民からは「なぜ談合を主導した企業と契約するのか」などと道の対応を疑問視する声が上がっています。

 

甘い規定
 都が談合業者の逮捕翌日に契約を解除し入札のやり直しを決めたのに、道ができないのはなぜか。党道議団調査で都の「指名停止要綱」には「違法行為による社会的失墜行為」について「逮捕または起訴を知った日から」と明記されています。道にはそれがなく「(独禁法違反などの)認定をした日から」となっていることが判明。独禁法違反認定に「相当の日数」がかかるのは常識です。
 落札業者が指名停止となった場合、29都府県で「仮契約を解除できる」規定があるのに道にはありませんでした。「内規がないならつくるべき」(五十嵐敬喜法政大学名誉教授)なのに、高橋知事は放置してきたのです。

 

10年前も
 高橋知事は、10年前にも官製談合事件で処分を受けた大企業の「指名停止期間を半分に短縮」したり、指名停止処分を受けたゼネコン17社に道発注の当別ダムへの入札参加を認めたりしたため、道民のひんしゅくを買いました。
 今回の議会庁舎新築工事をめぐる道の不適切な対応は「いまも変わらない談合企業に甘い知事の姿勢が反映しているのではないか」(関係者)との声が上がっています。
 道が10年前の談合をめぐる非常識な対応を反省しているのなら、ただちに談合業者との契約を中止し、入札をやり直すべきです。

 

議会軽視
 真下氏の追及は注目を集め、マスコミもくり返し報道しました。
 そのためか、それまで「新築に賛成してきたので、いまさら反対できない」といっていた自民、公明、民選3党も、議会最終日前日3月19日の総務委員会で「談合企業の契約のあり方について、今後どう対応するつもりか」と質問しました。
 議会終了後の記者会見での高橋知事発言も驚きでした。突然、談合企業との契約のあり方を「すみやかに検討し、できる限り早く見直す」とのべました。
 4日前の真下氏の質問には「事務の見直しには十分な時間が必要だ」と答弁していました。見直しに消極的な姿勢を示しながら、なぜ真逆の対応をしたのか。議会での質問には答えず、議会外で「答弁」するというのは「議会軽視」であり、あってはならないことです。
 高橋知事の異様な対応は、「談合企業との契約見直し」を一貫して追及してきた党道議団の値打ちを際立たせるものとなりました。('18年4月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道経済局 講演内容に不当介入/畠山前議員が関係2町と懇談/ニセコ教育長“やり過ぎではないか”、倶知安町長“誰にするかは町の判断”

 

 経済産業省北海道経済産業局がニセコ町立ニセコ高校でのエネルギーに関する公開授業で原発の問題点を指摘した研究者の内容の変更を求めた問題を重視した日本共産党の畠山和也前衆院議員は11日、菊地博ニセコ町教育長と懇談しました。
 ニセコ高校は経産省の「エネルギー教育モデル 校」に選ばれ、昨年10月、山形定北海道大学大学院助教の講演を公開授業として実施しました。道経産局が福島第一原発事故の水素爆発の写真などの変更を求めたことに、専門家から「教育への不当介入だ」「事前検閲に当たる」との批判が上がっています。
 菊地葉子道議と訪問した畠山氏。9日には党道議団とともに道経産局に抗議し、経過説明を求め、10日の衆院経済産業委員会で笠井亮党議員が質問し、世耕弘成経産相が「モデル校」事業の新規募集を来年度以降打ち切ると表明したと報告。「町と高校で考えた講師の選定が(経産局の介入で)ゆがめられてはなりません」と力を込めました。
 菊地教育長は「経産局幹部が講師のところに行ったのは、後から分かりました。やり過ぎではないでしょうか」と述べました。
 畠山氏らは、倶知安町の西江栄二町長を訪問しました。経産省の補助事業「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」を活用した町の「エネルギーセミナー」(今年2月)の講師がニセコ高校と同じ山形氏に内定していたものを、道経産局が別の講師を紹介し、山形氏の講演が取り消しになりました。
 「山形氏は、道がバイオマスアドバイザーとしてリストに載せている人です」と話す畠山氏に、西江町長は「国の補助事業のなかで審査はあると思いますが、講師を誰にするかは町の判断でよい」と答えました。('18年4月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新学期に担任いないなんて/共産党、道教委に改善求める

 

 子どもたちが希望と夢をふくらませて迎えた新学期なのに、教員不足で臨時担任で対応する−。日本共産党北海道議団(真下紀子団長)と党旭川市議団(能登谷繁団長)は10日、前代未聞の事態打開に教職員の配置欠員を速やかに改善するよう、柴田達夫教育長に緊急要請しました。
 新学期が始まった6日朝、旭川市内の保護者の訴えで発覚しました。真下氏らが市教委に急行、市教委側は、現在1校を把握している臨時担任を改善したいと約束しました。
 応対した道教育庁の土井寿彦総務政策局長は、教員を充当できない状況が全道の小中学校で75人いることを明かしました。「期限付き教員で2年以上勤めている人を特別な試験を受けて採用することや、道外から人員を確保するようにします。しかし、なおいっそうの努力が必要です」と答えました。
 真下氏は、新学期から担任が配置されないのはあり得ないとして、教職が魅力あるものになっていなかったり、希望を持って着任しても体がもたないなど、教職員の働き方にも問題があると厳しく指摘。「一番大切な子どもの教育は、道費で余裕を持って教員を採用することが重要です」と強調しました。
 要請には、菊地葉子道議が同席しました。('18年4月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保料滞納で… 札幌市 4世帯に1世帯「資格証」/「払えぬ事情」考慮せず

 

 札幌市が厚生労働省が通知などで求めている国民健康保険料滞納世帯の「特別な事情の有無」を把握しないまま、資格証明書(資格証)を発行していることが明らかになりました。     (小田一郎通信員)

 

 3月の札幌市議会で日本共産党の小形香織市議が質問に立ち、厚労省通知を示し、「すべての滞納世帯について『特別な事情』を把握しているのか」とただしました。
 冨樫晋保健医療部長は「一律に把握できる方法を持っていない」 「(弁明書による)回答がない人は特別な事情がないとみなさざるをえない」と答弁。事情を未確認のまま、資格証を大量発行していることを認めました。
 小形氏は、資格証は「払えない理由がないのに払わない」人に対して発行されるものと指摘。資格証の発行をやめ、短期証にすべきだと主張しました。
 資格証は、病院窓口で医療費の10割をいったん払わなければならず、医療団体は「手遅れ死につながる」として、発行しないよう求めています。
 東北6県と北海道の政令市と中核市、県庁所在地の12市の中で、札幌市の資格証交付が突出しています。厚労省が日本共産党の紙智子参院議員に資料を提出しました(表)。

 

 

 12市の交付世帯数の合計は、約1万3000。うち札幌市は8856世帯で、12市全体の約7割となり、盛岡市(9世帯)の1000倍に達します。
 滞納世帯に占める資格証の割合は、札幌市が25%、次いで秋田と福島両市が10%超。旭川と盛岡、仙台、山形4市は1%未満、函館、青森、八戸3市も3%未満で、札幌市は突出しています。
 「札幌市の高すぎる国保料金を引き下げる会」が1月に行った対市交渉に畠山和也前衆院議員が参加し、命に直結する問題であり、「低所得者への資格証の影響を国も認めている。受診抑制につながらない対策を」と求めました。
 市側は「検証して整理させてほしい」と答えました。

 

【「資格証明書の交付に際しての留意点」を示した厚労省通知(2018年10月)】

 

 「機械的な運用を行うことなく(保険料を納付できない)特別な事情の有無の把握」を行うよう市町村に求めています。同年11月の日本共産党の仁比聡平参院議員の質問に、舛添要一厚労相は通知について「(滞納期間が)機械的に何カ月だ、1年だということじゃなく、きめ細かく聞いて対応することだ」と答弁。水田邦雄保険局長も「(事情を)確かめもせず資格証を発行することは想定していない」と答えています。('18年4月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より。