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           2018年7

 

留萌市の豪雨による崖崩れ/“国の責任で対処する” 財務省が畠山氏に回答

 

 7月初めの豪雨で土砂崩れが発生した北海道留萌市沖見町の崖崩れについて、財務省理財局は24日、「国の責任で対策を実施する」と日本共産党の畠山和也前衆院議員に回答しました。25日には、北海道財務局が市に同様の説明をしました。
 関係者は「早い対応に驚いている。共産党が動いたことが背景にあると思う」といいます。財務局は当初、崖地が国有地登録の経過中だとして、「直ちに対策はできかねる」と市に説明。市は応急処置を行いますが、復旧工事は未実施でした。
 坂本茂共産党市議と小沼清美市議候補からの連絡で畠山氏は20日、紙智子参院議員事務所を通じて財務省に聞き取りを要求。「『無主の不動産は国庫に帰属する』との民法の規定に照らせば、国が管理すべき崖地ではないか」と通知しました。
 畠山民らは21日、現地入りし、住民から要望を聞きました。
 聞き取りで理財局側は「崩れた崖地は、財務局が管理する国有地であり、所有者として対応したい」と回答。「工事について、道や開発局と相談していく」と説明しました。
 畠山氏は「国会と地方諸員団の連携が実を結びました。関係機関は、台風シーズンを前に緊急対策と再発防止のための中長期対策を進めるべきです」と強調しました。('18年7月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

漁獲規制で補償要求/党北海道議員団ら 各分野で政府交渉/紙・岩渕・畠山氏参加

 

省庁の担当者に申し入れ書を手渡す党国会議員、道議団ら=24日、参院議員会館

 日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員と畠山和也前衆院議員(参院北海道選挙区予定候補)、党道議団や道内の地方議員は24日、各分野の問題で政府交渉をしました。
 前日の8省庁との政府交渉に続き、子ども医療費助成拡充、要支援者の介護サービス保障、待機児童解消、ロシアとの領土交渉の見通しなど39項目を農水、厚労、外務、防衛各省と交渉しました。
 農水省には、7月の豪雨災害で被害を受けた農家に共済の早期支払いなど金融面での支援を要請。農水省側は「通常は12月支払いだが、できるだけ早期に支払えるよう指導したい」と答えました。
 大型船を優遇しているクロマグロの漁獲規制問題で、「北海道の漁業者は大変厳しい状況になっている」「漁業者の生活に寄り添った受け止めをしてほしい」と配分枠拡大や休業補償を求めました。
 農水省側は、沿岸漁業を中心に各都道府県に配分枠を追加する方針だと回答。北海道の大型魚の配分はこれまでの157トンに51トンを追加(計208トン)すると答えました。
 厚労省には、最低賃金の地域間格差解消の施策を求めました。
 真下紀子道議団長は「現行の制度下では地域格差は絶対に解消しません。最賃の全国一律化が必要です」と訴えました。厚労省側は「法改正が必要な内容なので、ただちには難しい。検討したい」と述べました。('18年7月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道豪雨 激甚指定を/紙・畠山氏ら農水相に要請

 

斎藤農水相(左から2人目)に申し入れ書を手渡す(右から)紙、畠山、真下(左端〕の各氏=23日、東京都千代田区

 北海道の7月初旬の豪雨災害について日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也前衆院議員(参院道選挙区候補)、真下紀子道議団長は23日、斎藤健農水相に会い、復旧と対策を強く要請しました。
 豪雨により北海道では国管理の3河川、道管理の25河川が氾濫し、農地や農道が甚大な被害を受けました。申し入れでは、被害の激甚指定や農地復旧へ生産者負担軽減などを求めています。
 紙氏は「農家が大変な被害を受けており、十分な支援があってこそ、諦めず再開に踏み切れます。抜本的な対策を」と訴えました。
 畠山氏は「この季節の被害は北海道として経験がなく非常に困っている」と述べ、真下氏は視察で撮影した写真を示し、斎藤農水相に被害状況を説明しました。
 斎藤農水相は「西日本豪雨災害と併せて、激甚指定を閣議決定する方向で進めていきたい」と応じました。('18年7月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JRの路線廃止やめよ/紙・岩渕・畠山氏ら政府交渉

 

 日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員と畠山和也前衆院議員(参院北海道選挙区候補)、党道議団ら道内の地方議員らは23日、各分野の問題で政府交渉を行いました。
 要請内容は、▽公立小中学校の教員不足是正▽消費税増税中止▽アイヌ施策拡充▽住民合意のない風車建設の中止▽最低賃金の引き上げ▽泊原発廃炉−など55項目。8省庁と交渉しました。
 国土交通省には、JR北海道の路線廃止問題で鉄路を維持するために国による財政支援を行うよう要求。参加した議員は「国の方針は路線廃止ありきになっている」「道民の足として継続を前提に取り組んでもらいたい」と訴えました。
 災害で3年半放置されたままのJR日高本線や、根室本線を国の責任で早期復旧させるよう求めました。国交省側は「鉄路を得旧するのかバスなどに転換するのか、地域の協議を見守りたい」と回答。畠山氏が「地域の協議と言いながらJR北の方針に追認した回答。撤回すべきだ」と批判しました。
 24日は、農水省、厚労省、外務省、防衛省と交渉します。('18年7月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「今年の買い取り減」/ジャガイモ害虫 畠山氏調査/網走市

 

 ジャガイモの生育を阻害し、収量の減少をもたらすジャガイモシロシストセンチュウの防除対策について、日本共産党の畠山和也前衆院議員は、関係機関から聞き取り(5、9両日)をしました。
 シロシストは2015年8月、国内で初めて北海道網走市で確認され、現在の発生状況は同市と大空町163ほ場681f。国は20年3月末までに検出限界以下を目標に対策を実施しています。
 畠山氏は、松浦敏司網走市議と生産者を訪問。「加工に回しているが、今年は買ってくれる業者が減った」と支援を要望しました。
 道農政部の聞き取りには菊地葉子道議が同席。秋元克彦技術支援担当局長らは発生地区内の「未発生ほ場への支援はない」といい、道農業研究センターの安東郁男所長らは、近隣自治体でのシロシスト発生は確認されていないと言明。横浜植物防疫所札幌支所からも説明を受けました。
 畠山氏は「国と道は発生ほ場、未発生ほ場への支援と対策、20年4月以降の長期的な対策を示し、生産者が将来に展望を持てるようにすることが大切です」と話しました。('18年7月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

不通が続くJR日高本線再生させよう/浦河町でフォーラム

 

各氏の話を聞く参加者=14日、北海道浦河町

 2015年1月の被災以来、不通が続くJR日高線の再生を求めて、フォーラムが14日、北海道浦河町で開かれました。
 日高管内各自治体などから70人余が集いました。フロア発言では、「(同線起点の)苫小牧市で毎週、JR存続再生を求める道民署名に取り組んでいる」「様似駅までの全線開通(1937年)を喜び、小旗を振って行進した」と存続への強い思いを語りました。
 池田拓浦河町長と宮田和保JR北海道研究会代表(北海道教育大名誉教授)、地脇聖孝安全問題研究会代表がパネル討論しました。
 池田氏は「鉄道は全国どこに住んでも担保されるべきユニバーサルサービスの一つ」だと国の責任に言及しました。宮田氏は「地域格差とJR各社の格差を野放しにする異常。JRは株式会社ではなく、『社会的性格』を認めるべき」だと告発。地脇氏は「内閣府調査で若い世代、子育て世代は鉄道の利便が高まれば乗るとの結果が出ている。鉄道の維持と地域力を一体に取り組む時」と訴えました。
 「JR日高線を守る会」の村井直美代表は「鉄道だけでなく、種子や水道など社会的共通資源が脅かされようとしているいま、私たちがどう生きるか問われている」と強調。参加した日本共産党の畠山和也前衆院議員は「村井代表の『私たちはもっと怒っていい』との発言に同感です。道民みんなが当事者として関われるようともに運動を広げていきたい」と話しました。('18年7月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

鉄路の存続・発展へ/畠山氏がJR北問題で講演/釧路市

 

 北海道の暮らしと地域経済に欠かせない北の鉄路を存続・発展させようと、日本共産党釧根地区委員会は13日夜、畠山和也前衆院議員を講師にJR北海道問題の講演会を釧路市で開きました。
 JR北の島田修社長は「維持困難」とした13路線全ての切り捨てを発表。道民や自治体首長、経済界から怒りが噴出しています。
 会場いっぱいの120人を前に、畠山氏は道東地方公共輸送の土台の釧網本線と花咲線の維持や、31年前に分割・民営化を強行した国の責任、JR北の経営姿勢などを告発。発表直後に駆け回った首長との懇談、国いいなりの知事の役割を明らかにしました。
 参加者から「JRや国の問題点がよくわかった」「多くの駅が修繕していない。こんなにひどいことはない」「やる気がない。あまりにも不便だ」とJRと国、道の責任を追及する声が続きました。
 会場では、西日本豪雨災害の被災者への救援募金6万5000円余が寄せられました。('18年7月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

鉄路は地域の足/路線存続 JR・国・道は責任果たして/札幌駅前 署名集め

 

 JR北海道が「単独で維持困難」とした全路線の半分以上、1237・2`すべてを切り捨てると公言し、道民の怒りが沸騰するなか、「北の鉄路存続を求める会」と道労連、札幌地区労連は11日夕、国と道、JRは責任を果たせと、「いちの日」行動を札幌駅前でくり広げました。

 

 「北の鉄路を守ろう」と書いた横断幕を掲げ、鉄道の存続・再生を求める署名を呼びかけるとともに、西日本の豪雨災害への救援募金を訴え。市民や観光客が応じました。 「何かしたいと思っていました」と話すのは、札幌市南区の男性(27)。駆け寄って募金しました。「JRは月に何度か利用する程度だけど、地域の人たちにとつて大切な足だから、鉄道は守らなければだめです」としっかり署名しました。
 黒澤幸一会代表(道労連議長)は「大量輸送ができる鉄道は、地域社会を支えるうえで欠かせない。公共交通を守り、道民の移動権を守るのは国の責任です。鉄路をなんとしても存続させましょう」と訴えました。
 小室正範会事務局長は「赤字だからと廃止し、地域を切り捨てるJR北の身勝手は許せません。『オール北海道』で鉄路を守ろうとの運動を支持し、署名に託してください」と強調しました。('18年7月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国の責任で廃線阻止を/宮川道議 知事に対応ただす/道議会委

 

 日本共産党の宮川潤道議は4日、道議会予算特別委員会の知事総括質疑に立ち、新幹線の大赤字をよそに路線切り捨てを狙うJR北海道への対応について、高橋はるみ知事にただしました。
 JR北が公共交通の使命を放棄し、「維持困難」とした13路線全てを「廃止対象」とまで言いだすもとでの知事総括質疑。宮川氏は「新幹線の莫大(ばくだい)な赤字で地方路線の維持が困難になるのではとの懸念があり、国の支援策でもJRの再生見通し案でも具体的に何もない」と批判。「赤字というなら、新幹線はどうなのか。地方路線にしわ寄せすることは認められない」と地域で広がる怒りの声を紹介し、「開業までの収支見通しを示さないJR北に知事はただ手をこまねいているだけではないか」と迫りました。 高橋知事は、札幌開業でより多くの利用が見込まれる、収支は改善すると強弁するJR北のいい分を擁護。「今後の収支見通しをできるだけ早く公表するようJRに求めていく」とのべました。
 宮川氏は、青函トンネルなど公共インフラとしての国の責任を明らかにすることや、JR日高本線や根室本線など災害からの早期復旧、経営安定基金の取り崩しや積み増しを行うよう強調。2020年度を期限とする国の支援を法改正で継続するなど、当面の危機打開へ日本共産党が提案してきた新たなスキーム(枠組み)を視野に入れ、「道民やJR北も一丸となって国を動かすことこそ知事が全力を傾注すべきだ」と求めました。
 高橋知事は「JRの経営再生には国が中心的な役割を担う必要がある。国の実効ある支援を求めていく」と従来からの主張をくり返すだけでした。('18年7月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自衛隊病院跡地利用に住民要望を/畠山、池田氏同席 道財務局に連絡会

 

要請する(右から)畠山、五十嵐、池田氏ら=札幌市

 「自衛隊札幌病院跡地利用に住民要望を反映きせてほしい」と、札幌市豊平区の住民らがこのほど、国有地を管理する北海道財務局を訪れました。日本共産党の畠山和也前衆院議員と池田由美市議が同席しました。
 札幌ドームのグラウンド3個がすっぽり入る4・8fの広さで、地下鉄南平岸駅に近い好条件にある同病院跡地。市は“跡地を購入しない”としながらも「周辺の住環境、交通環境への配慮」「防災性」に基づき、民間の企画提案を生かす「2段階一般競争入札」を検討しています。
 「豊平区民の要求を実現する連絡会」の五十嵐直子代表が@保育所や老人福祉施設A災害や排雪に対応できるオープンスペースB地域の歴史を踏まえ、リンゴの木がある緑地−を備える跡地利用を求めて、財務局の鹿取冬樹管財部次長に要望書を手渡しました。
 池田氏が「市長あてに署名や要望書を提出しているが、市から具体的な案は示されているか」と質問。
 鹿取次長は「市からの具体的な提示はない。開発条件は市が示すべきもの」と答えました。
 参加者が「私たちの要望を市に伝えてほしい」と訴えると、財務局側は「次回協議で要望内容を伝える」「保育・福祉施設の建設は国の方針に沿うもの」と応じました。
 畠山氏は「国有地の跡地利用は、公共性・公益性を考慮してほしい」と求めました。('18年7月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

どこを向く高橋道政/道社保協総会 現場から声

 

 北海道社会保障推進協議会(大橋晃会長)は6月30日、総会を札幌市で開き、地域と加盟団体代表ら60人が参加しました。
 大橋会長は「国がしなければならないのは憲法25条に基づく社会保障の向上。権利としての社会保障を守る運動を広げていこう」と呼びかけました。
 現場の実態や運動の報告がありました。新日本婦人の会道本部の長谷川紫乃副会長は、子ども医療費助成拡充へネットワーク結成後に3万1千人の署名を集めて道に要請したと報告。道生連の佐藤宏和事務局長は、国保料引き下げへ札幌市と交渉し、各区で相談会を開き減免や分納をすすめていると発言。「減免制度の拡充を求め、引き下げのため頑張りたい」と語りました。
 道勤医協の近藤良明氏は、無料低額診療制度で道の通達を受け、札幌市が就学援助通知と一緒に周知することになったと紹介。「行政からの通知は大きな成果。社会保障改悪を許さないたたかいにつなげたい」と話しました。
 日本共産党の菊地葉子道議が「北海道政と社会保障」と題して講演しました。高橋道政はどこを向いて行政をしているのかと疑問を呈し、「あらゆる分野で国任せ。道民の命、安全を守る立場が欠和している」と批判。「安倍政権と財界いいなりの道政では、道民の命、暮らしは守れない」と訴えました。('18年7月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

突然“新聞で廃校知らされ”/小中学校の統廃合を考える集い

 

 「学校校規模適正化」の名で小中学校の統廃合を進める札幌市の学校統廃合問題を考えるつどいが6月30日、市内で開かれました。
日本共産党市議団が主催し、北海道大学の姉崎洋一名誉教授、全北海道教職員組合の新保裕副委員長、小形香織市議が話しました。
発言は「衝撃的」でした。子どもの小学校が統廃合された経験を語った伊達寛記さん。「ある日突然、廃校を新聞で知りました」と語り始めると、会場からは「えーつ」と驚きの声が上がりました。PTA会長だった伊達さんは、教師も知らされておらず、市と懇談を重ねるも、廃校が決定しロッカーなど備品に行き先が張られたまま、半年間、児童たちは授業を受けたといいます。「市は統合をどんなことをしても、強引に進めました。そのことで子どもたちはいっぱい傷つきます」と鋭く告発しました。
「統廃合がこんなにひどいやり方だったのか」と驚くのは60代男性。「少人数学級のほうがいいのに、なぜ統廃合するのか。市は金のことではなく、子どものことを考えてほしい」と語ります。
南区の椙木(すぎき)晃子さん(43)は「小学6年の娘の学校で算数の時間は25人です。人数が多いと大変だとわかっていて市教委は小さい学校をつぶしていくのですね。この問題をもっと広げて統廃合を阻止したい」と話しました。('18年7月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「ブロック塀」事故 二度と起こらぬように/党札幌市議団が対策を要請

 

 大阪北部地震で学校のブロック塀が倒れ、小学生が死亡した痛ましい事故が二度と起こらないようにと、札幌市の日本共産党市議団(村上仁団長)は6月29日、学校などのブロック塀の調査と改善を求めて、秋元克広市長に要請しました。′
建築基準に適合しない「違反ブロック塀」が26校中、約35%の9校でみつかり、一部立ち入り禁止にしましたが、市は調査・点検で「著しい劣化・損傷や傾きはなく、緊急性の高い危険なものはない」と判断しました。
要請は▽専門知識をもった有資格者による調査・安全点検を急ぐ▽民間事業所や民家のブロック塀には市住宅リフォーム補助制度の拡充、促進をはかる−を盛り込んでいます。
村上氏は「子どもたちの命と安全にかかわる。早急に対策してほしい」と求めました。
長谷川雅英教育長は「ブロック塀によって状況が異なる」と期限については即答しませんでした。佐藤博市都市局長は「広報誌や町内会で危険を周知していく」と答えました。('18年7月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)