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           2018年8

 

住民が納得する議論を/JR北路線問題 真下議員が迫る/道議会特委

 

辻副知事(右)に要望書を手渡す真下氏ら=20日、北海道庁

 JR北海道の路線廃止問題で国や道などでつくる関係者会議を踏まえ、道議会の地方路線問題調査特別委員会が27日開かれ、日本共産党の真下紀子道議が質問に立ちました。 真下氏は、国が示したJR北への支援で国と同水準の負担を地域に求めていることに、「同水準の負担となれば億の単位。財政を考えると病院を守るか、鉄道を守るか、厳しい選択を迫られる深刻な問題だ」と訴えた中西俊司留萌市長発言を紹介。「地方は支援と協力を表明していたが、財政負担を容認する態度を表明したことはあったか。沿線自治体での議論がなく、根拠も財源もあいまいなまま財政負担は容認できない」と断じました。
 柏木文彦交通政策局長は「整理すべき課題で国に説明を求めていく」と国の説明の不十分さを認めました。
 真下氏は、国の監督命令でJR北が早期にまとめる事業計画と、国が行う検証に対し、「計画には地域が行っている利用実態調査の結果や利用促進策こそが反映されるべき。道はどう反映させるのか」と追及しました。
 宇野稔弘交通政策局次長は「地域の検討・協議の場で沿線自治体とともに議論を進める」と答えましたが、具体的な中身には触れませんでした。
 真下氏は、関係者会議の議論だけで具体化されるのか、住民が納得できる議論の検討を強く求めました。
 黒田敏之交通企画監は、委員会での指摘も含めて論点整理し、関係者会議で議論を進めたいと表明しました。('18年8月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

予算編成で知事に要望書/鉄路存続 力合わせたい/日本共産党道委と道議団

 

辻副知事(右)に要望書を手渡す真下氏ら=20日、北海道庁

 北海道民のくらしと雇用、経済を抜本的に改善するよう求めて、日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)と党道議団(真下紀子団長)は20日、高橋はるみ知事に2019年度道予算編成で要望しました。辻泰弘副知事が応対しました。
 要望は▽改めて国の抜本支援を求め、鉄道路線を守り、安全対策を徹底する▽地域医療と介護の実現、子育て応援など安心して住み続けられる北海道をつくる▽くらし最優先の公共事業への転換、安定した雇用の拡大など道民のくらし応援の経済対策を強化する▽道経済を支える第1次産業を守る―と38項目を盛り込んでいます。
 JRについて真下氏は「市町村が地元負担を求められると、病院を守るのか鉄道を守るのかの選択を迫られる深刻な状況にある」と指摘。「国がしっかり責任を持ち、JRが公共交通として地方で維持できるよう道が国に求めるべきであり、維持・存続ヘカを合わせたい」と訴えました。
 「JR路線存続は非常に深刻な問題」と辻副知事。「国土交通相からの監督命令を受けて関係者会議で検討する。支援の具体的な中身を国から説明してもらう」と答えました。
 5年以上働いた有期雇用労働者が無期雇用転換に申し込みができる無期転換ルールを周知徹底せよとの要望には、辻副知事は「無期逃れ」など雇い止めをさせないよう関係部門のすみずみまで徹底したいと表明しました。
 真下氏、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美各道議と伊藤理智子、森英士、本間勝美、佐々木とし子、松橋千春道議候補が参加しました。

 

◆道に400項目超 90人が要請
 日本共産党北海道委員会、党道議団は20日、道政を執行するうえで道民の声と願いを集めた400項目を超える要請をしました。道議団や道内の地方議員、候補者ら90人が道の関係部局の担当者と交渉しました。
 総合政策部では、JR北海道が道内の半分以上の1237・2`13路線すべてを切り捨てようと新たな段階に踏み出したもとで、ますます国の責任で鉄路の維持・存続が求められているとして、住民や自治体首長、地域経済界の切実な声と怒り、真剣な対応を求めて、道に迫りました。
 能登谷繁旭川市議は「道として国の責任を明確にした対応を求めるべきだ。地域負担ありきではすすまないと強い姿勢で臨んでほしい」と強調しました。
 佐々木とし子道議候補(帯広市)は、台風被害から不通で放置されている根室本線・東鹿越−新得間の復旧について、「住民生活と観光にとって重要な路線。沿線負担は受け入れられない。道が路線を守る立場に立ってほしい」と訴えました。
 建設部では、大雨被害による河川などの復旧、道道の維持管理、道営住宅の修繕などで次々声をあげました。
 鈴木一彦根室市議は「3方が海に囲まれた漁業の街で海岸浸食保全は、住民の安全と地域経済にとって死活問題。今の工事のペースではいつ終わるのかはなはだ疑問。国と連携して早急に推進してほしい」と求めました。('18年8月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

反対署名運動のスタートに! 都心アクセス道路を考えるシンポジウム開く

 

 日本共産党札幌市議団は4日、札幌市が推進する都心アクセス道路を考えるシンポジウムを開きました。都心アクセス道路は、札樽自動車道と都心とのアクセス強化を目的に、約4km間に1000億円をかけて高規格道路を建設するもので、高架橋と地下トンネルを組み合わせる「上下混合案」が有力とされています。
 シンポジウムでは、村上ひとし市議団長が石狩湾新港からの物流強化や丘珠空港との連携など、市のいう「効果」を議会論戦で突き崩してきたことを紹介し、「創成川通の混雑度は市の調査でも最低ランクであり、1000億円もの税金投入など許されない」とのべました。

発言する村上ひとし市議団長=8日、札幌市

 NPO法人政策研究所研究員の高木直良氏は、全国的に老朽化した道路や橋の建て替え時期を迎え、札幌市も市有施設などインフラの更新に莫大な費用がかかると指摘。「今あるストックを有効活用する『修復型のまちづくり』」を提案し、「新たな高規格道路ではなく交差点改良が有効」とのべました。
 元建設コンサルタントの工藤勉氏は、かつて都心アクセス道路の必要性が検討されたとのべ、その際、費用便益分析で無理とされたものが2010年の「都市交通マスタープラン」で復活し、「都心アクセス道路の強化」が位置づけられたとして、「これからでてくる調査結果への監視が必要」と強調しました。
 参加者からは「市は8分の時間短縮というが創成川通を実際に8回走った結果、短縮できるのは5分程度。しかも、都心から北上する地下トンネルの出口は北25条付近で高速にはつながらない」「創成川通沿いの病院に入院していて窓からよく眺めているが、創成川通はほとんど渋滞していない」など、批判や意見が相次ぎました。
 閉会あいさつで太田秀子政審会長が「今日のシンポジウムをこの反対署名運動のスタートにしたい」と呼びかけると大きな拍手が起こりました。

 

子どもの医療費拡充を/札幌 市長への署名スタート集会

 

省庁の担当者に申し入れ書を手渡す党国会議員、道議団ら=24日、参院議員会館

 「子ども医療費無料化を求める北海道ネットワーク@さっぽろ」は7月31日、無料化を中学校卒業まで拡充を求める札幌市長への要請署名スタート集会を同市で開きました。
 市の子ども医療費助成は、今年4月から小学1年まで通院が無料に拡充(入院は中学卒業まで1割負担)されましたが、20政令指定都市中で最低レベルとなっています。
 子ども医療費無料化拡充運動は昨年7月、子どもの無料化を求める「北海道ネットワーク」が結成され、3万人を超える知事あての要請署名が集まっています。
 事務局の長谷川紫乃さん(新日本婦人の会道本部副会長)は「道と市で一緒に中学校卒業までの拡充を求めることが実現の力になる」として、来年4月の市長選への焦点となるよう3月末までに3万人目標をやりあげようと提起しました。
 札幌社保協の村井勇太事務局長は「署名を大きく広げ、市長を動かす勢いをつくる運動にしていきたい」と表明。新婦人札幌協議会の藤田弘子代表は「短い期間のとりくみ。市民から多くの声が上がっている状況にしていこう」と訴えました。
 小児科医の岡田靖氏(道ネットワーク共同代表)が「子どもの貧困と医療の現場から」と題して報告。日本共産党の伊藤理智子、太田秀子両市議と佐藤綾市議候補が参加、太田氏が発言しました。('18年8月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

電気止められ 60代女性熱中症死/再発防止へ 監督官庁の役割果たせ/党道委・紙・岩渕・はたやま氏 道経産局に緊急要望

 

要請する(右から)岩渕、池田、はたやま、紙、真下の各氏=3日、札幌市

 クーラーや扇風機がありながら電気が止められて60代女性が熱中症で死亡した事件。日本共産党北海道委員会と党道議団、党札幌市議団は3日、痛ましいことが二度と起きないよう、道経済産業局に電気、ガス事業者と自治体との連携協力体制をつくり、監督官庁の役割を果たせと緊急要望を行いました。
 紙智子、岩渕友両参院議員、はたやま和也前衆院議員、真下紀子道議団長、池田由美市議が訪問しました。
 女性は生活保護を利用していましたが、市のケースワーカーが定期的な面談に訪れず、今年1月を最後に訪問していませんでした。
 札幌では、2012年に40代姉妹の孤立死が起き、厚生労働省は同年5月に事業者と関係部局との連携、協力を徹底するよう通知していましたが、生かされませんでした。
 はたやま氏は、ライフラインは命にかかわる重大なものであり、個人情報保護法の下でもやり方はあるはずと述べ、監督官庁としてやるべきことをやるよう要求。紙氏は「念には念を入れて、行政が事業者とつながる仕組みをつくるよう指導すべきだ」と強調しました。
 真下氏は「電力会社は公益事業者であり、事業者に状況を具体的に聞き取りすることが必要ではないか」と強く迫りました。
 担当者は、電気を止める場合は個別に対応し一律に止めないよう指導していたと言い訳し、「一律に対応しないよう改めて申し入れる」と述べました。('18年8月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市 生活保護利用の60代女性 電気止められ熱中症で死亡/クーラー・扇風機使えず 国の「通知」生かされず/共産党 市ただし改善要求

 

省庁の担当者に申し入れ書を手渡す党国会議員、道議団ら=24日、参院議員会館

 札幌市西区の5階建てマンションで生活保護を受給していた60代の女性が7月29日、死亡しました。激しい脱水症状が確認され、熱中症でした。部屋にはクーラーや扇風機がありましたが、料金を滞納し、電気を止められ、使用できない状態だったといいます。この日の札幌市は最高気温が31度まで上昇していました。
 ライフラインが断ちきられて命を落とすという痛ましい事態を重視した日本共産党の畠山和也前衆院議員は1日、田中啓介市議とともに、直ちに市役所を訪れ、市の対応をただしました。
 畠山氏は、2012年1月にも札幌市白石区で40代の姉妹が孤立死した事件が発生し、行政の対応不備がもたらした悲劇はその後も続き、埼玉県と大阪府で孤立死・孤独死が起きたと告発しました。
 当時、学者・研究者などが孤立死事件を現地調査する全国調査団を結成、調査を踏まえて事件根絶へ提言を発表しました。世論と運動に押された厚生労働者が重い腰を上げ、同年5月、関係部局・機関との連絡・連携体制を強化し、徹底をはかるよう通知しました。 畠山氏は、国の通知で、行政がライフライン事業者と連携して対応するよう求めているが、どう対応しているのかと質問。市担当者は、個人情報保護を理由に事業者からは情報を得られず、市として事業者に協力を願うしかないと答えました。
 「今回は自然災害ではない。かけがえのない人命が奪われる重大問題。真剣に検討が必要ではないか」と畠山氏。「孤立死は夏にも起こることが明らかになった。熱中症は困窮世帯だけの問題ではなく、ライフラインが止まるということは命に関わる。こうした事件を二度と起こしてはならない」と述べ、電力、ガス、水道などの会社・機関と早急に協議し、改善をはかるよう重ねて求めました。('18年8月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)