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           2018年10

 

日米地位協定見直せ/全会一致 北海道議会が意見書


 北海道議会は10日、日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書を全会一致で可決しました。
 意見書は、沖縄はじめ、米軍人が駐留している施設所在地で米軍人・軍属による犯罪が多発していることに怒りを禁じ得ないとし、9月に沖縄県読谷村で起きた米軍人の住居不法侵入事件は「断じて許すことはできない」と批判。7月、札幌市での全国知事会議で日米地位協定の抜本的見直しを求める提言を初めて全会一致で決議したことを受け、「国民の生命・財産と人権を守るため、日米地位協定のあるべき姿へ見直しなど適切な措置を講ずるよう強く要望する」としています。
 意見書原案は、日本共産党道議団が提出しました。宮川潤道議は9月21日の代表質問で、ドイツやイタリアに比べ、日本は米軍に治外法権的な特権を与えていると告発し、全国知事会が米軍への国内法の適用や事件・事故時の自治体職員の立ち入り保障を明記する提言を初めてまとめたと強調。すべての知事の「総意」であり、極めて重いものがあるとして、米国に必要な改定を直ちに提起すべきだと訴えました。('18年10月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市の学校統廃合計画/地域は反対の声が多数/陳情は否決

 

追及する太田氏=5日、札幌市

 札幌市厚別区の「青葉小学校と上野幌(かみのっぽろ)小学校の『学校統廃合を』考える会」と新日本婦人の会厚別支部が提出した学校統廃合の計画凍結を求める陳情が5日、市議会文教委員会で審議され、賛成2(日本共産党、改革)、反対8(自民、公明など)で否決されました。
 「考える会」の高谷喜平さんは、今年2月に開かれた住民説明会には会場いっぱいの80人の参加で終了時間を超過し、統廃合反対の意見が多くあったと報告。「住民の合意が得られていない。撤回・凍結を求めます。児童、教員、保護者は統廃合を望んでいません。納得できる審議を」と要望しました。
 日本共産党の太田秀子市議は、文部科学省は手引きで「地域の実情に応じた分析に基づいて行うこと」とあると指摘。「子どもたちの教育環境ではなく、統廃合ありきだったのではないか。地域の合意は得られているのか」と迫ると、長谷川敦担当課長は「ニュースで丁寧に説明してきた」と強弁しました。
 「ニュースでは一方的でしかない」と反論する太田氏。「住民が不満を持っているのだから、説明責任がある」と強調しました。
 長谷川雅英教育長は「開校に向けて説明会をする。住民の不安に寄り添い、丁寧に説明する」と統廃合ありきの姿勢を示しました。
 太田氏は「住民の意見を聞き、双方向での話し合いが必要。責任をもって議論すべきです」と訴えました。('18年10月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)