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           2018年10

 

地域で議会で躍動する党議席/道と北電の無責任ただす

 

 「ただいまから日本共産党議員団会議を開きますので所属議員は議員控室に集まってください」―。北海道庁の本庁舎、議会庁舎、道路を隔てた別館庁舎と全館に放送が響きました。ある道庁職員は「放送を聞くたび、ああ共産党が会派として活動しているんだ」と感慨深げに語ります。
 2015年の地方選で真下紀子議員(旭川市)1人から一挙に4人になり、「会派」の要件をクリアした党道議団。質問時間は年間20分から6・5倍の130分に増え、代表質問ができ、ぐっと活動が広がりました。
 高橋はるみ知事の原稿棒読み答弁が繰り返される本会議場に緊張が走りました。9月6日、震度7を観測した北海道地震でブラックアウト(全域停電)を引き起こした北海道電力苫東厚真火力発電所の耐震基準の想定が「震度5」でしかなかった事実を、同21日の代表質問で宮川潤道議(札幌市東区)が厳しく追及しました。

 

議場に緊張、「共産党さすが」
 「万全の対策がなされなければならない」とまるでよそごとのように答弁する知事。  宮川道議は「知事は知っていたのか。震度5の想定でよいと考えていたのか。強化せよと要請したのか。それとも知らなかったのか」と再質問、再々質問で迫りました。
 窮した高橋知事は自席から議長に「答弁のため時間をください」と申し入れました。
 副知事ら幹部と協議する知事。議場が見つめるなか、高橋知事は「技術的、専門的な事項の情報提供は受けておらず、国などによる原因究明、対策が実施されなければならないと考える」と答えました。国まかせ、北電まかせの無責任さが浮き彫りになりました。
 これを報道で知った道民から「ひどい知事だ」「追及した共産党はさすが」との声が続々と寄せられました。
 暴走する安倍自公政権のお先棒を担ぐという点では高橋道政は突出しています。年々規模が拡大される自衛隊の演習に対しては「北海道の良好な訓練環境を活用してほしい」と積極的に誘致。安倍首相が異常な執念を燃やす改憲には「見直しを行うことはありうる」とエールを送ります。
 賭博場を核とする統合型施設=IRにも並々ならぬ決意を示し、道民の批判をかわすために道の立場をあいまいにしたまま、着々と準備を進めています。
 高橋道政にきっぱりと対決してきたのが4人の党道議団です。
 道民と沿線市町村に背を向ける知事に怒りが噴出しているJR北海道の路線廃止問題では、新設された特別委員会で真下道議が「地元の立場に立ち、道としての対応策を具体的に示すべきだ」「JR貨物も協議に加えるべきだ」と一貫して論戦をリードしました。
 佐野弘美道議(札幌市北区)は、ギャンブル依存症の悲惨さに涙をこらえながら、カジノ誘致反対を訴えました。質問の後、保守のベテラン議員が控室を訪れ、自分の身近で起きたギャンブル依存症がもたらした悲劇を告発して「いい質問でした」と語りました。

 

被災地回り、道民に寄り添い
 社会の不公正とたたかい、道警の不祥事に正面から切り込み、道民の立場で筋を通した論戦が光っています。
 部長級女性幹部をわずか2%しか登用してこなかった高橋知事に女性登用の数値目標を持たせたのも党道議団です。老朽化した議会庁舎の建て替えにリニア談合で逮捕者を出した大成建設と工事契約を結んだことは「道議会にふさわしくない」と断固反対しました。 北海道地震では、党国会議員団とともに真っ先に被災地に駆けつけ、被災者の要望を聞いて回りました。
 26日には、笠井亮衆院議員らと北電を訪れ、大停電の対応をただしました。北電側は9月6日午前3時すぎの地震発生と同時に対策本部を設置したものの、ブラックアウトが全社の共通認識になったのは同5時の本部会議だったと言い訳。危機管理のずさんさがあらわになりました。
 菊地葉子道議(小樽市)は震災後の定例議会で損壊した墓石の除去費用補助や浄水場の強靱(きょうじん)化を求め、道は「補助事業の対象となる」「国に予算確保を要望する」と答えました。
 ムダなダムなど不要不急の公共事業をチェックする大切な役割を果たすのも、党道議団ならではの仕事です。
 高橋知事は、ダム工事費の増額を言われるがままに受け入れを繰り返してきました。二風谷(にぶたに)ダムや平取(びらとり)ダムの沙流(さる)川事業では、393億円を増額した2007年に「今後総事業費の増額を行わないこと」と知事意見を付けて議会に同意を求めました。
 ところが、今年またも97億円増額の計画変更。今度は「今後、総事業費の増額は一切行わない」と「一 切」を付け加えただけの知事意見です。党道議団は「議会にはかった意見がまったく反映されていない」と強く批判しました。際限なく増額を続けるムダな公共事業に歯止めをかける役割を担っています。

 

くらしと命守る制度を実現
 批判だけでなく、道民のくらしと命を守る提案を実現させてきたのが党道議団です。
 真下道議一人の時から訴え続け、「妊産婦安心出産支援事業」として実現しました。広い北海道で赤ちゃんを産む施設がない市町村から近隣の医療機関に通う妊婦健診や出産時の交通費を助成する制度。今年度は84自治体で実施されました。
 「新エネルギー導入加速基金」も党道議団の主張が実りました。原発に頼らない再生可能エネルギー普及に役立っています。
 議案提案権を持つ9人以上をめざし、党道議団の値打ちを発揮して、道民の切実な願いを実現する決意です。(小泉健一郎 党道議団事務局長)('18年10月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

町が共産党の施設使用拒否を撤回/森町 議会の否決契機

 

 森町が日本共産党への施設使用を拒否していた問題で、梶谷恵造町長が25日までに、福祉センターなどの使用拒否処分とその理由、手続き的な面での誤りがあったことを認め、党渡島槍山地区委員会の原田有康委員長と党森支部長の壇上美緒子町議との間で処分を撤回する確認書を交わしました。
 森町は昨年11月から、壇上氏が「グリーンピア大沼」売却を問う住民訴訟の原告の一入であるとして「訴訟相手の壇上議員が関係した集まりには使用させない」と党や後援会の集い、懇談会などでの公共施設の使用を拒否し続けてきました。
 党森支部は、今年4月に行政不服審査請求を、9月に訴訟を起こし、処分取り消しを求めました。
 町は、審査請求に対する弁明書で「グリーンピアに絡んで一方的な町政批判が行われることが強く推測され、施設の設置目的に反する」と主張しました。
 町は3日の町議会に訴訟費用を捻出する補正予算案を提出。質疑で、施設使用拒否の理由は言論統制であり、推測での処分は問題と指摘されました。採決の結果、賛成3人、反対9人で補正予算案が否決されました。
 予算案否決を契機に状況は劇的に変化しました。町は翌4日、11月17日に開く党演説会で福祉センターの使用を許可しました。
 「町民から許可しないのはおかしいと声があがり、議会も町の対応はよくないと予算案を否決したのが要因です」と壇上氏。「諦めずに声をあげ続け、町に誤りだったと認めさせることができました。今後、くり返させないよう求めていきます」と話しています。('18年10月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

カジノ前のめり北海道政/災害対応よりも候補地選び優先 狙われるのは、国民・道民なのに

 

 IR(カジノを中核とする統合型リゾート)誘致に積極的な北海道。17日にはカジノ誘致候補地の絞り込みへ「苫小牧市が有利」という見解を打ち出すなど、じわりと歩を進めています。(竹腰将弘)

 

有識者 道民代弁せず
 「観光立国・北海道を目指すなかで、十分にスピード感を持って検討することが重要だ」―北海道地震から2週間の9月21日の道議会本会議。高橋はるみ知事は、日本共産党の宮川潤道議が「災害対応と生活再建を真っ先に行うべきときにカジノ誘致を行っている場合ではない」と迫ったのに対し、そう言い放ちました。
 高橋知事は「IR導入は観光振興や地域経済活性化などが期待される一方、ギャンブル依存症の影響も懸念される」(6月22日)などと、どっちつかずの態度を示しながら、着々とカジノ誘致の準備作業を進めています。
 安倍晋三内閣がカジノ実施法を強行成立させた直後の7月31日、道は「優先すべき候補地やギャンブル依存症への実効性ある対策の方向性などについて幅広い意見を聴く」という名目で有識者懇談会を立ち上げました。
 「地域経済、国際観光、依存症の専門家などから選任した」という9人の構成員はすべてカジノ推進派で、カジノ反対派は排除しています。
 日本共産党の真下紀子道議は8月8日の道議会・観光特別委員会で「道民の多くが反対しているのに、代弁する有識者がいない」と厳しく批判し、議会内にも同調する声が広がっています。「賛成ありき」の有識者懇がカジノ誘致の「推進力」とされています。

 

近隣居住者は540万人
 道は昨年9月から海外のカジノ運営事業者にたいする「投資意向調査」を実施、その結果は有識者懇の初回会合でも示されました。
 苫小牧でのカジノ開業に意欲を示したのは8社で、うち5社からは事業計画の提案もされています。
 興味深いのは、事業者側が示した苫小牧のIRの顧客構成の見通しです。道が「インバウンド(外国人旅行客)の誘客」を目的に掲げているにもかかわらず、事業者側は外国人観光客の占める割合は9〜24%にすぎず、大半は日本人客、なかでも道内居住者と見込んでいることです。
 初年度の訪問者を1100万人とする事業者の計画(表)では、施設から車で1時間以内の「近隣居住者」が540万人(49%)を占めるとしています。
 苫小牧から車で50分の距離には、人口196万人の大都市、札幌があります。
 本紙の取材に道経済部観光局の担当者は「IR内のショッピングモールなどには近隣からの客が見込める」と答えます。
 IRは、カジノに付随するさまざまな集客施設に人を呼び込みます。その客をカジノに導くことでカジノ売り上げを最大化し、IRの「収益エンジン」にするというビジネスモデルです。
 事実、事業者側はIR全体の年間売り上げ1210億円の7割、847億円はカジノの売り上げだと計算しています。
 カジノの「売り上げ」とは、純粋に客がカジノ賭博で負けた金です。本来なら別の消費に向けられるはずの巨額の資金がカジノに巻き上げられることで、地域経済に及ぼす悪影響は計り知れません。
 苫小牧カジノは、道民に深刻なギャンブル被害をもたらす危険性をはらんでいます。

 

統一地方選の争点に
 来春には北海道知事選、道議会議員選挙があります。
 カジノ実施法では、都道府県・政令市が国に申請して地区認定を受ける仕組みです。そのさい議会の議決が要件とされます。
 政府のスケジュールでは2020年前後とみられる国への申請の時期に首長と議会がどういう態度を示すかが問題になります。
 北海道新聞(7月2日付)は現在の道議会の会派構成で、カジノ誘致に明確に反対しているのは日本共産党(4人)、民主・道民連合(25人)で、自民党・道民会議(49人)、北海道結志(ゆうし)会(12人)、公明党(8人)は「保留」と回答し、態度を明確にしていません。
 北海道の今後に大きな影響を与えるカジノ誘致にどのような態度をとるかが厳しく問われる選挙になります。('18年10月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道の女性幹部登用5.2% 下位4番目/佐野道議「改善へスピード感を」

 

 「女性の登用があまりにも少ない」―日本共産党の佐野弘美北海道議は、道議会予算特別委員会の知事総括質疑(5日)で、女性幹部職員登用について高橋はるみ知事の姿勢をただしました。長期間、女性の幹部職員の登用が全国最低ランクで推移していた道庁。党道議団は20年以上前から、毎年のように女性職員の幹部登用問題を追及し続けてきました。(日本共産党道議団事務局 三上博介)

 

 世論に押された高橋知事は、4年前にようやく「2019年に8%」という数値目標を設定しました。
 結果、本庁の課長級以上の女性職員の割合が今年度7・5%と目標に近づきました。
 佐野道議は、道がこの8%目標に向けて努力し、近づいたことを「一歩前進」と評価しました。しかし、道警察や道教育委員会などを含めた全国の女性公務員の管理職の登用状況調査では、5・2%と相変わらず都道府県で下から4番目と低い状態です。

 

◆15年間で8人
 道の部長級のポストは現在47あります。高橋知事になってからの15年間の部長級の総人数は393人で、うち女性はわずかに8人だったことが党道議団の調査で初めて判明しました。率にして、わずか2%というきわめて低い数値です。
 「なぜ、女性がこんなに少ないのか」と迫る佐野道議。「知事はこの現状をどう受け止め、今後、登用促進にどのようにとりくむつもりか」とただすと、高橋知事は、転居を伴う広域の異動が多く、女性にとっては育児などで異動に困難を伴うとひたすら言い訳しました。「今後とも、適材適所の配置のもと、積極的な女性登用に努めていく」との答弁に終始しました。

 

◆積極性もって
 国の成長戦略に「女性活躍」を掲げながら、女性閣僚を減らして世論から反発を買っている安倍首相と同様に「適材適所」をくり返すだけでした。
 総括質疑の再質問で佐野道議は力を込めてただしました。「16年間も知事を勤めてきた高橋知事次第です。もっとスピード感を持って、積極的に部長職への女性登用を進めるべきだ」

 

 高橋知事が任命した部長級職員(2003年度〜18年4月1日)

 

(1)本庁部長級職員 

 

 延べ185人(うち女性4人)

 

 総務部長ら 24人(0)
 総合政策部長ら 42人(0)
 環境生活部長ら 14人(1)
 保健福祉部長ら 13人(1)
 経済部長ら 33人(1)
 農政部長ら 26人(1)
 水産林務部長ら 10人(0)
 建設部長ら 12人(0)
 出納局会計管理者 11人(0)

 

(2)振興局長(支庁長)

 

 計129人(うち女性4人)

 

(3)地方部局、各種委員会

 

 計79人(うち女性0人)

 

 労働委員会事務局長 12人(0)
 東京事務所長 8人(0)
 札幌道税事務所長 12人(0)
 議会事務局長 10人(0)
 監査委員事務局長 13人(0)
 人委員会事務局長 11人(0)
 企業局 12人(0)
 道立病院局病院部長 1人(0)('18年10月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子どもの幸せ願うから/医療費 中学卒業まで無料化を/札幌で署名行動

 

署名する子どもを連れた母親ら=13日、札幌市

 北海道の子どもたちに医療費無料化を広げたい−。新日本婦人の会北海道本部は13日昼、中学校卒業まで医療費無料化を拡充するよう道と札幌市に求める署名を札幌市の繁華街でよびかけました。
 道では、全国平均を上回る5人に1人の子どもが貧困状態にあることが判明し、医療費無料化拡充は緊急の課題となっています。
 「みんなでつくろうすべての子どもたちがしあわせに育つ社会」と書いた横断幕が通行人の目を引きます。
 2歳の息子がいる女性(29)は「釧路では、医療費無料は3歳まで。保育園に通っているので、病気をもらってきて病院にたくさんかかっています。もっと大きくなるまで無料化にしてほしい」。
 小学1年の子どもの母親は「何万人に一人の病気にかかり、入院し、5万円を支払いました。税金も払っているのに、いらっとしました」と憤ります。
 中央区に住む女性(90)は「ひ孫が小学4年です。安心して医療を受けられるように少しでも無料化が続けばいい。共働きでも親は大変です。孫や子どもが幸せでいてほしい」といいます。
 東区の垣田郁子さん(66)は「小学生と中学生の孫がいます。東京23区では中学校卒業まで医療費は無料だと聞きました。どこに住んでいても安心して病院にかかれるよう札幌でも拡充してほしい」と語っていました。('18年10月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

日米地位協定見直せ/全会一致 北海道議会が意見書


 北海道議会は10日、日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書を全会一致で可決しました。
 意見書は、沖縄はじめ、米軍人が駐留している施設所在地で米軍人・軍属による犯罪が多発していることに怒りを禁じ得ないとし、9月に沖縄県読谷村で起きた米軍人の住居不法侵入事件は「断じて許すことはできない」と批判。7月、札幌市での全国知事会議で日米地位協定の抜本的見直しを求める提言を初めて全会一致で決議したことを受け、「国民の生命・財産と人権を守るため、日米地位協定のあるべき姿へ見直しなど適切な措置を講ずるよう強く要望する」としています。
 意見書原案は、日本共産党道議団が提出しました。宮川潤道議は9月21日の代表質問で、ドイツやイタリアに比べ、日本は米軍に治外法権的な特権を与えていると告発し、全国知事会が米軍への国内法の適用や事件・事故時の自治体職員の立ち入り保障を明記する提言を初めてまとめたと強調。すべての知事の「総意」であり、極めて重いものがあるとして、米国に必要な改定を直ちに提起すべきだと訴えました。('18年10月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市の学校統廃合計画/地域は反対の声が多数/陳情は否決

 

追及する太田氏=5日、札幌市

 札幌市厚別区の「青葉小学校と上野幌(かみのっぽろ)小学校の『学校統廃合を』考える会」と新日本婦人の会厚別支部が提出した学校統廃合の計画凍結を求める陳情が5日、市議会文教委員会で審議され、賛成2(日本共産党、改革)、反対8(自民、公明など)で否決されました。
 「考える会」の高谷喜平さんは、今年2月に開かれた住民説明会には会場いっぱいの80人の参加で終了時間を超過し、統廃合反対の意見が多くあったと報告。「住民の合意が得られていない。撤回・凍結を求めます。児童、教員、保護者は統廃合を望んでいません。納得できる審議を」と要望しました。
 日本共産党の太田秀子市議は、文部科学省は手引きで「地域の実情に応じた分析に基づいて行うこと」とあると指摘。「子どもたちの教育環境ではなく、統廃合ありきだったのではないか。地域の合意は得られているのか」と迫ると、長谷川敦担当課長は「ニュースで丁寧に説明してきた」と強弁しました。
 「ニュースでは一方的でしかない」と反論する太田氏。「住民が不満を持っているのだから、説明責任がある」と強調しました。
 長谷川雅英教育長は「開校に向けて説明会をする。住民の不安に寄り添い、丁寧に説明する」と統廃合ありきの姿勢を示しました。
 太田氏は「住民の意見を聞き、双方向での話し合いが必要。責任をもって議論すべきです」と訴えました。('18年10月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)