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“9条を次世代に”/変えるべきは安倍自公政治/北海道

 

 札幌市では、戦争させない北海道委員会が大通公園で「安倍9条改憲NO!・守ろう憲法集会」を開き、雨の中、700人が「9条改憲絶対反対」「憲法守らん総理はいらない」と力強く唱和しました。
 道平和運動フォーラムの長田秀樹代表、道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表(道労連議長)らが「変えるべきは安倍自公政治。憲法を守り抜き、9条を変えさせない声を上げていこう」と訴え。「3000万人署名」が道内で59万人を超えたとの報告に拍手が湧き上がり、達成へ決意を固め合いました。
 実家に帰省中の公務員男性(47)は家族4人で参加。「憲法を守る努力もしていないのになぜ変えるのか。憲法は守り生かすべきです」と話します。
 「安倍内閣退陣」と思い思いのプラカードを掲げ、市内中心部をデモ行進しました。 日本共産党の紙智子参院議員、立憲民主党の道下大樹衆院議員が連帯あいさつ。畠山和也前衆院議員が参加し隊列に加わりました。('18年5月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法9条と自衛隊/札幌市東区 市民が講演会

 

 「憲法9条と自衛隊はどうあ各べきか」−札幌市東区の「安倍改憲NO!東区市民アクション」はこのほど、学習講演会を開きました。市民と教育者、宗教者ら各界から約110人が参加し、会場をいっぱいにしました。
 勤医協中央病院の堺慎副院長が開会あいさつ。自衛隊南スーダンPKO派遣訴訟裁判原告の平和子さんは「息子が自衛官で母親として裁判でたたかっています。自衛官が安保法制(戦争法)のもと、海外の戦地で誰も殺し殺されることがあってはならない。基地の街で3000万人署名を訴えていますが、若い人たちが協力してくれます」と語りました。
 佐藤博文弁護士は、9条が「戦争しない」だけでなく、日本の自由と民主主義、経済生活を下支えし、平和な暮らしが守られてきたと指摘。「安倍9条改憲の危険性を市民に広げ、改憲発議を阻止する力となる3000万人署名運動を強めていこう」と訴えました。('18年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

首相の圧力一辺倒は孤立/憲法を囲む集い 畠山氏が講演/岩見沢市

 

 北海道岩見沢市で、「憲法を囲む集い」が17日開かれました。
 畠山和也前衆院議員(参院道選挙区候補)が80分間にわたって講演しました。安倍首相の著書『この国を守る決意』を引いて、9条改憲の狙いが「『血の同盟』=米国のために自衛隊員が血を流す体制づくりにある」とずばり指摘しました。
 参加者との質疑では「北朝鮮拉致被害者と家族が会えるようになるには」「首相の支持率は高いのか」などの質問がありました。
 畠山氏は「拉致問題前進のためには対話しかありません。安倍首相の圧力一辺倒は、米・韓の対応ともかけ離れ、孤立しています」「国民には安倍政権に代わる受け皿が見えていません。市民と野党の共闘で未来を示すことができるよういっそう頑張ります」と丁寧に答えました。
 集いを主催した岩見沢9条の会の卜郡喜雄代表は「安倍9条改憲反対3000万署名を大きく推進するため、今日のような双方向″で考える集いを各地域で開いていきたい」と表明しました。('18年2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)  

 

平和こそ文化の花咲く/憲法9条に自衛隊を書き込ませてはダメ/室蘭のつどいに480人

 

 「参加者みんなでつくる平和の祭典」を合言葉に、北海道室蘭市で第14回「平和をねがう文化のつどい」が11日、開かれ、480人が参加しました。
 布川一郎実行委員長は「かつての『紀元節』の日に平和をつくる文化の花を咲かせましょう」とあいさつ。室蘭工業大学の宮尾正大名誉教授が講演し、「人類の歴史に学び、憲法9条に自衛隊を書き込ませてはなりません」と強調しました。
 作品展では、沖縄の米軍機事故や高江の森破壊をテーマにしたキルト作品と写真、報道記事、市民作家の油彩画、水彩画、、手工芸、絵手紙、短歌、俳句など文芸、写真200点以上が並びました。
 「ぴーす寄席」「うたの広場」は両会場とも満員。うたごえと笑いがあふれました。 ホールでは、東京在住の演出家、三浦つねおさんが宮沢賢治の童話を朗読し、歌と踊りは、視線を舞台にくぎ付けにしました。
 ピース合唱団約60人が「オホーツクの舟唄」「アンジェラスの鐘」など5曲を、出演者総出の「みんなのうた」は、会場と一体となって戦争反対、平和を発信しました。('18年2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より

 

改憲発議阻止しよう/函館 上田前札幌市長が講演

 

 北海道函館市で第52回「2月11日を考える函館市民集会」が11日、全労連函労会議、平和運動フォーラム、日本キリスト教団道南地区など幅広い17団体の共催で開かれ、180人の市民が参加しました。
 函館トロイカ合唱団の合唱、主催者あいさつに続いて、上田文雄前札幌市長が「改憲か壊憲かそれが問題だ」と題して講演。「安倍首相は自衛のためなら憲法・安全保障の枠組みを壊してでも、異常な対米従属で、アメリカと同盟することによって平和を享受できると民主主義と平和主義の『戦後レジーム(体制)』を壊そうとしています」と告発。「私は一人でも街に出ようと決意し、野党と市民の共闘を模索するため、『戦争をさせない市民の風・北海道』を設立した。子どもたちを平和の担い手にするため、ともにたたかっていきたい。安倍9条改憲反対3000万署名を集め、憲法改悪の発議を阻止しましょう」と結びました。
 日本共産党の本間勝美函館地区副委員長、民進党の平出陽子道議が連帯あいさつ。「改憲阻止に向け粘り強く取り組もう」とのアピールを採択しました。('18年2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より

 

憲法守ろう 発議阻止の世論を/「建国記念の日」反対、憲法の背景伝えたい/札幌市

 

 会場を埋めた600人の参加者が「紀元節復活反対」の青いボードをいっせいに掲げ、「紀元節復活反対」「憲法改悪反対」と力強くコールしました。北教組や道高教阻、キリスト者ら幅広い団体と個人が結集する靖国神社国営化阻止道民連絡会議は、紀元節復活反対道民集会を札幌市で開きました。
 首都大学東京の木村草太教授が登壇し、憲法は貼り紙のようなもので小学校では「廊下を走らない」と書き、「今の国会を見ていると『下品なやじは飛ばさない』くらい貼ってもいい」とのべ、「何人死んだ」と口汚いやじを飛ばし、辞任した副大臣と安倍政権を痛烈に批判。笑いがどっとわき起こりました。
 「木村教授の講演で今まで気づかなかった憲法のことを知ることができました」とうれしそうに語るのは、南区の男子学生(22)です。「私も憲法の背景まで伝えていきたいと思います」
 薬局で働く上田静香さん(37)は、「教育を無償化するのには改憲する必要がないと初めて知り、とても勉強になりました」と生き生きと話しました。
 集会は、憲法改悪に反対を表明し、憲法を順守するなどを盛り込んだ自治体首長や議会議長への要請文を拍手で確認しました。('18年2月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法無視の安倍政治ノー/党中央地区委と民青道盟が宣伝

 

 安倍9条改憲を断固阻止しようと、札幌市中央区の日本共産党札幌中央地区委員会は1月30日朝、地下鉄西11丁目駅前で宣伝しました。日本民主青年同盟道委員会の伊藤ナシカ委員長と宮内史織副委員長も参加。3000万署名をよびかけました。
 気温が氷点下6度と冷え込むなか、「まもろう憲法9条」「ごうまん お友だちファースト 憲法無視安倍政治NO−」ののぼりを掲げ、通勤者に「LOVE憲法9条 戦争はイヤだ」のビラを声をかけて配りました。
 石橋哲郎地区委員長は、志位和夫日本共産党委員長の米軍ヘリの落下物事故での質問中に「何人死んだんだ」と口汚いヤジを飛ばした内閣府副大臣が辞任したとのべ、いち早く報じた「赤旗」の購読を訴えました。
 小形香織市議は「憲法9条に自衛隊が明記されると、自衛隊が武器をもって戦地に行かされることになります」と強調しました。
 伊藤委員長は「72年間、戦争をしないでこられたのは日本国憲法があったからです」と力を込めました。('18年2月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

米F16 横暴訓練やめて/苫小牧実行委、市長に中止要請

 

 日米共同訓練が23日から5日間、航空自衛隊千歳基地で行われる問題で、北海道苫小牧市の訓練移転反対苫小牧実行委員会(横山傑委員長=苫小牧地区労連議長)は19日、訓練中止を求めて岩倉博文市長に要請しました。篠原昌彦副実行委員長らが市役所を訪れ、佐々木昭彦副市長が応対しました。
 2016年12月以来、9回目。訓練には今年2月、三沢基地を離陸直後、エンジン部分から出火し、燃料タンクを青森県の小川原湖に投棄した米F16戦闘機と同機種が参加します。出火原因はいまだ調査中とし、原因も究明されないまま、事故翌日には飛行訓練を強行しています。
 要請は@訓練は受け入れない、事故原因が究明されていないF16の訓練は認められないA市民全体を対象とした説明会を開催するーなどで回答を求めています。
 篠原氏は「訓練移転は、市民の命と安全が脅かされる危険性がある」「事故を起こしても米軍はすぐに飛行を再開するのが現状だ」と強調しました。
 佐々木副市長は「国の安全と防衛について国家にとって重要な案件であり、訓練移転はやむを得ないものと判断している」とのべ、期限までに文書で回答したいと答えました。('18年4月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

医療・介護 充実願う北海道集会/畠山前議員あいさつ

 

 医療や介護の充実を求める運動の輪を大きく広げようと、国の責任で医療と介護の充実を求める北海道集会(同実行委員会主催)が12日、札幌市で開かれました。
 道民医連の太田美季事務局長が報告。「貧しい人を国が救うべきだと思うか」の問いに「思わない」との回答が日本は38%で、社会的弱者に冷たい国と指摘。「それぞれの立場から医療と介護福祉の現状への思いを語り、共有しましょう」とよびかけました。
 パネリストの道介護支援専門員協会の村山文彦会長は、ケアマネジャーの資格を持っている人のうち、実際に働いている人は35%、地方では募集しても集まらないなどの課題があると報告しました。
 深刻な医療・介護の事情や患者・利用者、障害者と苦しみを共有し、憲法25条に定められた健康で文化的に生きる権利が侵害されているいまこそ、安心して生きられる北海道にしていくよう強く要望するとのアピールを拍手で確認しました。
 介護職場で働く男性(35)は「お年寄りと接するのが好きだから続けていますが、すでに辞めてしまう人が多い。大変な仕事なのに賃金が安く結婚もできません。このような集会をもっと報道すべきです」といいます。
 日本共産党の畠山和也前衆院議員、立憲民主党の池田真紀衆院議員があいさつ。畠山氏は、安倍政権の社会保障、人権を壊していく姿勢が選挙後も改めてはっきりしたとして、診療報酬や介護報酬引き下げなど労働者・国民への攻撃を批判。「運動の重要さがこれまで以上に増しています。日本共産党は地域と国政をつなぎ、私も頑張ります」と表明、拍手に包まれました。('17年11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

今も大変なのに…消費税10%なんて反対/道各界連絡会が怒りの宣伝行動

 

 北海道では、消費税廃止北海道各界連絡会が、怒りの宣伝行動をJR札幌駅近くでくり広げました。
 「消費税の大増税は許しません」と書いた横断幕や、「増税は許さない!」ののぼりを林立させ、道行く市民にポケットティッシュ付きのビラを配り、署名をよびかけました。
 「消費税10%はいやです」というのは就職活動中の当宮奏さん(26)。「いまでも大変なのに、10%になったら100円ショップで買い物することも難しくなります」
 女性(68)は「買い物をしていて消費税8%でも大きい。税金の使い道はよくわからないけど「消費税がなくなって国が成り立つならそのほうがいい」と署名しました。
 北商連の石塚隆幸会長、日本共産党の畠山和也前衆院議員らが「暮らしが大変な庶民に増税するのではなく、大もうけを続ける大企業や大株主から税金を集めるべきです」と訴えました。('17年12月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

最低賃金引き上げを/札幌弁護士会など集会

 

 「北の大地からも最低賃金の引き上げと市民の生活の底上げを」と、札幌弁護士会は24日、日本弁護士連合会と共催して札幌市で集会を開きました。
 安倍政権のもとで、広がる格差と貧困をどう克服していくのかについて、京都大学大学院の岡田知弘教授が講演しました。最大の問題は雇用者の賃金や社会保障給付の削減、増税による消費購買力縮小だと指摘。「まず最低の生活水準を確保することが重要で、全体を底上げする社会保障の仕組みをつくることが労働者も中小企業の経営者も利益を得ることになります」と強調しました。
 岡田氏、元道最賃審議会委員の肘井博行弁護士、道労連の出口憲次事務局長らが討論。円引き上げる重要性をこもごも訴えました。
 教員の女性(48)は「中小経営者の立場もわかりました。大スーパーより、小さな商店で買い物するのが必要ですね」。江別市の男性(38)は「中小企業同士が連携し、公共事業を地元企業に仕事を回すべきです」と話しました。('18年3月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北大で働き続けたい/無期転換問題で報告集会/非常勤職員の8割超が希望

 

 無期雇用転換ルールを守り、違法な「5年雇い止め」は撤廃せよと、北海道大学教職員組合は2月27日、無期雇用転換問題での大学側の回答報告集会を札幌市で開きました。
 北大職組は1月、団体交渉を行い、2月に質問書を提出し20日までに回答を求めていましたが、大学側からの回答は27日午後、集会の直前でした。
 松本伊智朗委員長は、まだ熟読できていないと前置きし、「質問の答えになっていないものが多く、とても納得できる回答ではない」と憤ります。
 非常勤職員へのアンケートでは、回答した359人のうち82・5%が無期転換を希望していると報告。早出出勤を含めた残業代不払いが多く、なかには年200時間不払いと答えた人も。「6カ月たって、また来てください」と言われる人がいるのは、クーリング(空白)期間を設けていると指摘します。
 「4年目で予算がないから、辞めてくれと通告されました」と話すのは、有期雇用労働者の女性(36)。失業給付金で食いつなぐといいます。「仕事はあるのに、人が代わるのは無駄です。本当はずっと働き続けたかったのに、上司は親身になって聞いてはくれませんでした」と悔しさをにじませました。('18年3月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

無期雇用転換進めよう/畠山和也氏、北見工大職組と懇談

 

 有期雇用で5年を超えて働く労働者が企業などに申し込めば無期雇用契約に転換する制度(無期雇用転換)の4月実施を前に、日本共産党の畠山和也前衆院議員は26日、北見市の北見工業大学教職員組合の鈴木育男委員長らと懇談しました。
 無期転換の障害が5年を上限とする雇用契約期間。室蘭工業大学では、労働組合が交渉を重ねた結果、5年の上限を超えて働けるよう就業規則を改定。帯広畜産大学も原則5年の雇用期間撤廃を決定する一方で、北海道大学は最長5年で雇い止めする規則の見直しを拒否し続けています。
 北見工大教職阻の宇野珠美書記長は▽非常勤職員の雇用期間を通算5年とする制限の撤廃▽無期転換の制度化−を要求してきたが、4月から学長が代わるとの理由で無期転換ルール作りは実現していないと説明。、宿院信博書記次長は「5年で雇い止めされた人の補充が必ずやられている。雇い止めに合理性はない」と強調します。
 畠山氏は「非常勤職員の雇用の継続は、正規職員の負担の軽減になります。無期転換は国の方針でもあり、党として働くみなさんと連携を強めていきます」と表明しました。
 菅原誠党北見地区委員長が同席しました。('18年2月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

裁量労働制 再調査せよ/佐川長官の証人喚問を/党全道キャラバンで畠山氏ら訴え

 

 畠山和也前衆院議員を先頭に、北海道内の切実な要求と怒りをくみ上げ、対話を広げる日本共産党道委員会の全道キャラバン。23日には、札幌市北区入りし、消費税廃止北区各界連絡会の宣伝に合流し、消費税10%反対署名を地下鉄24条駅前で訴えました。
 北部民主商工会の大井川正典事務局長がマイクを握り、「消費税10%への増税では商売ができなくなる。格差と貧困を拡大する政治は困ります。増税をやめさせましょう」と呼びかけました。
 ビラを受け取った60代の男性は「暮らしていけなくなる。増税はダメ」といってペンを取りました。買い物途中の女性も「少しでも安い商品を買い求めるのが庶民。増税は反対です」と署名しました。
 24条商店街を訪問した際、「地域の発展のために一生懸命に商売しているのに増税は困る」と店主との対話を紹介した畠山氏。森友・加計疑惑のように国民からの税金がまるで自分のもののようにする安倍政権の振る舞いは断じて許されないとのべ、不公平な政治をただし、税金取り立てのトップ、佐川国税庁長官に真実をしゃべらせる証人喚問が必要と強調。国会で6野党が結束し、「政権ぐるみのデータ偽装が次々に明るみにでる裁量労働制の再調査と、佐川長官の喚問を実現するよう全力で奮闘します」と表明しました。('18年2月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

5年雇い止め撤回を/無期雇用転換求め 北海道大学教組が団交報告集会

 

 北海道大学教職員組合は7日、「無期雇用転換」問題での団体交渉報告集会を札幌市で開きました。
 無期雇用転換は、有期雇用労働者が同じ職場で5年を超えて契約更新をくり返した際、本人が大学など使用者に申し入れれば無期雇用に転換できる制度。4月から実施されますが、北大は非常勤職員に通算5年での雇い止め・解雇を強行しようとしています。
 北大教組の駒川智子書記次長が1月30日の団交で「5年雇い止めルール」の撤廃を求めましたが、大学側は財政的理由、プロジェクトは5年が多いことや他大学の状況を勘案する―などをあげ、「現状の取り扱いを変更しない」と拒否したと報告。「不誠実団交だ」と大学側を批判する声が上がりました。駒川氏は、回答が数的根拠も示さず不明な点が多いとのべ、「今後も5年での雇い止め撤廃、安心して働き続けていけるよう大学に求めていきます」と表明しました。
 参加した女性は、「大学側の対応にはがっかりです。私が働き始めた時には引き継ぎができず、数カ月間は手探りで仕事をしていました。国民の税金を使って働いているのに、手探りで仕事をするのは損失だと思います」と話していました。('18年2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

泊原発再稼働必要ない/札幌市 250人がパレード

 

「泊原発は再稼働させない」と行進する人たち=5日、札幌市

 

 道内の反原発団体はじめ環境、経済などの団体でつくる「泊(とまり)原発を再稼働させない北海道連絡会」は泊原発が停止して6年目の5日、「泊原発再稼働するな!させるな!北海道大行進」を札幌市でくり広げました。
 「原発が止まって6年、私たちの生活には何も支障はない」と250人の参加者を前にマイクを握った「SHUT泊」の川原茂雄共同代表。「規制委員会からもだめだしされ、再稼働の見通しがたたない泊原発。『このまま稼働せず廃炉に』が道民の強い願いです。再稼働させない運動をさらに広げよう」と呼びかけました。
 集会後、参加者は思い思いのプラカードを掲げ、サウンドカーを先頭に、市内中心部をデモ行進。「原発なくせ、再稼働反対」とアピールしました。
 沿道の若者がコールに合わせて手を振り、注目を集めました。
 「原発なしで暮らしたい」の横断幕を掲げた石狩市の女性(72)は「電力は余っているのだから、泊原発を動かす必要はありません。核のごみを増やして、将来につけを残すことは許さない」と語ります。
 日本共産党の畠山和也前衆院議員、佐野弘美道議、吉岡ひろ子札幌市議予定候補らが参加、行進に加わりました。('18年5月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発再稼働やめて/道知事への署名 畠山氏ら札幌駅前で訴え

 

 原発問題全道連絡会(道原発連)と国民大運動道実行委員会は16日昼、高橋はるみ知事に提出する「泊原発の再稼働をさせない道民署名」を札幌駅前で呼びかけました。
 「フクシマをくり返してはなりません。再稼働は絶対反対です」(留萌=るもい=市の女性)。想かい日差しのなか、市民らが立ち止まり、次々署名しました。
 北区に住む女子大生(21)は「福島原発事故がいまだ解決していないのに、なぜ、政府は動かそうとするのでしょう。世界を見ても脱原発の流れ。日本だけが原発に固執するのは、もうやめるべきです」と署名しました。
 「政府は復興というけど、福島の人たちはいまだに戻れないでいる」という中央区の女性(60)。「原発で事故が起きれば、取り返しのつかないことになります。電力は足りているのだから、将来の世代に危険な原発はいらない」と語ります。
 道原発連の米谷道保代表委員、日本共産党の畠山和也前衆院議員が「道民の声は再稼働反対が多数。この願いに応えるのが政治の役割のはず。知事は民意に背を向けず、きっぱりと廃炉を決断すべきです」と訴えました。('18年4月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

大間原発“大間違い”/差し止め請求棄却後初 函館市で集会


 大間原発(青森県大間町)建設中止を求める北海道函館市の市民団体「バイバイ大間原発はこだてウオーク」は15日、集会とパレードを行いました。
 先月、同原発建設差し止めを求める住民の請求が棄却されるという不当判決後、最初の集会。怒りのスピーチが続きました。
 大間原発訴訟の会の竹田とし子代表は「判決では触れられなかった核燃サイクルの問題も直視すべきです。上訴し、高裁でのたたかいに頑張る」と表明。
 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は「何としても柳瀬元首相秘書官の証人喚問に応じさせ、真相を明らかにして安倍内閣を退陣に追い込みましょう」と訴え、
 日本共産党の三国武治函館地区委員長は「東京では5万人の大集会がありました。世論の力で安倍内閣退陣を実現させましょう」と力を込めました。
 民主市民ネット市議やレッドアクションの女性、高齢者の男女、医師が発言しました。
 「原発いらない」と書いたカラフルなプラカードを掲げ、「子どもを守れ」「フルMOX危険」「原発やめる勇気をもとう」と市民にアピール。買い物客らから「頑張れ」と声がかかりました。('18年4月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大雪被災農家の支援拡充/北海道日高地方 紙、畠山氏が奮聞

 

 農林水産省が16日に公表した大雪による被災農林漁業者への支援対策の一部が拡充されました。被害が大きかった北海道日高管内の農家にとって朗報です。日本共産党は、いち早く現地に入って調査し、国や道に対策を申し入れていました。(小田一郎通信員)
日高地方は、道内でも雪が少なく、全国の軽種馬生産の約8割を占める馬産地です。各自治体と農協などは経営の複合化や新規就農者の受け入れを行い、農業用ハウスによる野菜や花卉(かき)の栽培を進めてきました。
2月5、6両日、観測史上最大の大雪が襲い、新ひだか町と新冠町を中心に500棟以上のハウスが倒壊。日本共産党の畠山和也前衆院議員と菊地葉子道議、新ひだか町の川合清、谷園子両町議は8日、湿った重い雪が90a以上降った同町東別地区に急行し、被災農家から要望を聞いて回りました。町役場を訪問し、「一人の離農者も出さない」ために力を合わせることを確認しました。
畠山氏と党道議団、新ひだか町議団は14日、被災農家の経営と生活への支援を道農政部に要請。紙智子参院議員と連携し、党豪雪対策本部による政府への申し入れ(14日)に、日高管内の要望を反映させました。
町は、補正予算で重機リース料などの助成を決め、農協や町の職員が除雪や倒壊したハウスの解体作業に協力しました。
酒井芳秀町長から、畠山氏に「今回の訪問(調査)がどれだけ被災農家と産地への励みになったことかと感じています」とのあいさつ状が届きました。
国の農業用ハウスヘの支援は@「経営体育成事業」では、被災農家を優先採択しハウスの再建・修繕に加え、撤去に3割を助成するA「産地活性化事業」では、規模拡大などを条件に生産資材や農業機械リース、種子・種菌の購入に5割を助成する−などです。
紙氏は23日の参院農水委員会で質問に立ち、▽「経営体育成事業」について自沿体が「特認」した場合は、上限を300万円から600万円に拡大する▽新規就農者の経営継続のための資金を4月に前倒し交付する(通常は7月)−を確認。「離農を防ぐ」というなら踏み込んだ支援を行うべきだと斎藤健農水相に迫りました。('18年3月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「再稼働も輸出もノー」/JR帯広駅前

 

泊原発廃炉にと唱和する人たち=11日、北海道帯広市

 

 「国と東電は3・11を忘れたのか」「原発は再稼働も輸出もNO」。色とりどりののぼりやプラスター、横断幕を掲げた人たちが11日、帯広市のJR帯広駅前に大集合しました。「原発をなくす十勝連絡会」と「泊原発の廃炉をめざす会十勝連絡会」の共同宣伝には、十勝管内19市町村から83人が参加しました。
 「泊原発は再稼働せず、そのまま廃炉に」「十勝の大地から自然エネルギーを推進していこう」と元気いっぱいコールしました。('18年3月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「原発」ゼロへ/主権者の意思示す 札幌道庁前280回/北海道反原連

 

 2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故を受けて、全国各地で市民が「原発なくせ」「再稼働反対」と声をあげてから7年。本紙が調べただけでも全国95カ所で月1回以上の定例行動が続けられています。野党による原発ゼロ法案の共同提出を受けて、政治を動かしてきたことを確信に、「原発ゼロ」の日本へ新たな決意が広がっています。
 首都圏反原発連合(反原連)が呼びかけた首相官邸前抗議に多くの市民が参加したことをきっかけに、「地元でも行動しよう」と全国各地に行動が広がりました。北海道札幌市の道庁前で抗議を続けている、北海道反原発連合(北海道反廃連)もその一つです。
 金曜日の午後6時過ぎ、北海道庁の北門前に機材を積んだ車が止まりました。「今日はちょっと暖かいね」「雪が高く積もっている場所があるね」「したっけ、ステージはつくらなくていいか」。メンバーが、車からスピーカーや照明、発電機やカラーコーンなどを降ろし、抗議の準備をしています。

 

◆官邸前に連帯
 北海道反原連は、2012年6月に結成。福島原発事故後に道内に住むミュージシャンらがSNSなどで原発に反対する行動を呼びかけたことがきっかけでした。立ち上げ当初からのメンバーで、札幌市北区に住む橘晃弘さん(59)は、「官邸前には毎週いけないけど、原発をなくしたいという思いは一緒。ならば、札幌で行動しようと始めました」と振り返ります。
 この呼びかけに市民や団体が呼応。「原発をなくすために札幌からも行動しせっ」との一点で連帯し、泊原発再稼働と大間原発建設反対、原発ゼロの決断を求めて毎週金曜日に抗議を続けています。
 北海道反原連のホームページに、呼びかけ人メッセージが掲載されています。
 「真の意味での国民の『民意』が問われています。今、立ち上がるべきです」(SLANG KO)「生き物が命を、暮らしを守るために行動する。それは何も特別な事なんかじゃなく『当然』なんだから。俺がやらなきゃ誰がやる!」(怒髪天 増子直純)

 

◆必ずなくせる
 最大で1000人近くが集まったという抗議は、2月23日に280回になりました。現在も約50〜100人が参加。同東区の岩崎正さん(65)は「あきらめなければ必ず原発はなくせる。だから声をあげ続けます」。同北区の岡野登紀子さん(69)も「道民の命を守るためには、泊原発はなくすしかありません。知事はこの声を聞いてほしい」。
 「日本政府はさかんに『原発事故は終わった』と海外で宣伝しています。これはおかしい」というのは、インド出身で来日20年の札幌市東区のラトール・スニールさん(46)。5年以上参加しています。「私の母国などに原発を輸出することは反対です。政治が国民の側に立てば、必ず原発はなくなります」
 福島第1原発事故から7年。北海道反原運の橘さんは言います。
 「道庁前の抗議は、主権者として意見を表明することは私たちの当然の権利だということを、具体的に示していると思っています。若い人たちが抗議に参加したり見たりして、自分たちの思いを、自分たちのやり方で発信してほしい。次の世代のため、おとなの責任としてこれからも行動していきます」(前田智也)('18年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊再稼働ノー/札幌駅前、親子ら署名

 

 雪が降り続くなか、次々足を止めてペンを握ります。原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会が13日、高橋はるみ知事に提出する「泊原発の再稼働をさせない道民署名」をJR札幌駅前でよびかけました。
 幼い3人の女の子を連れた札幌市北区の母親(37)は「東日本大震災後、原発がいやで関東から北海道に来ました。食べ物に不安があるから来たのに…。泊原発は再稼働せず廃炉にしてほしい」とサインしました。
 北区の男性(70)も「電力は足りているのだから原発はいらない。子や孫の将来に原発を残すわけにいかないので、再稼働には絶対反対です」と力を込めて署名しました。 道原発連の米谷道保代表委員、国民大運動実行委の三上友衛事務局長がマイクを振り、「泊原発は活断層の有無が明らかにならないなど再稼働のめどすらついていません」「原発依存を改め、再生可能エネルギーにシフトすべきです。道民の声で知事に再稼動しないよう決断を迫りましょう」と訴えました。('18年2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

メーデー意気高く/ボードに要求書き/北海道

 

 桜満開の札幌市の中島公園。第89回メーデー北海道集会は、労働者ら3000人が会場をぎっしり埋めました。労働者が積極的に参加する形を追求した今回。「なくせ貧困、大幅賃上げ」「憲法9条守れ」「安倍退陣」と思い思いの要求をメッセージボードに書き込み、会場で高々と掲げ、元気いっぱいアピールしました。
 各団体代表11人が「私の要求」40秒スピーチを行いました。1年更新で15年間、療養型病床の介護福祉士として働いている恵和会病院労組の佐藤美咲さん。「来年4月から、無期雇用に転換となります。差別なく働くため無期雇用だけでなく、正職化されるよう引き続きたたかいます」と話し、拍手と歓声に包まれました。
 黒澤幸一実行委員長(道労連議長)は「安倍『働き方改革』は8時間労働制を根本から壊すもの。二重三重の悪法は断固阻止しなければなりません。国民のたたかいと強い反対で窮地に立つ安倍政権を追撃し、国民世論で退陣に追い込もう」と呼びかけました。
 日本共産党の紙智子参院議員、宮川潤、佐野弘美両道議、党札幌市議団らが参加、紙氏は「憲法9条改悪阻止のため、力を合わせましょう。私たちも全力を尽くします」と連帯あいさつをしました。
 集会後のデモ行進では、トランペットやクラリットとブラスバンドが登場し、沿道から注目を集め、「賃金上げろ」「憲法守れ」とサウンドデモでコールを響かせました。('18年5月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安倍政権への怒り沸騰/賛同2万人超 自民支持者も/苫小牧市

 

 公文書ねつ造に自衛隊「日報」隠蔽、財務省トップのセクハラ…。疑惑てんこ盛りの安倍政権に国民の怒りが沸騰し、安倍9条改憲反対3000万人署名運動が勢いを増しています。(北海道・熊林未来)

 

 北海道の空と海の玄関口、苫小牧市。3月下旬に発足した「平和憲法を生かす苫小牧連絡会」が集めた署名数は現在、4万人の目標に対し、2万人を超えました。
 「安倍首相は強引すぎる。もう辞める時期に来ています」と話すのは、鳥越忠行元市長(79)。連絡会の呼びかけ人の一人です。
 「忖度はないとか、愛媛県の職員が官邸に行ったのに会っていないとか、公務の世界でそんなばかな話は通用しない」と言い、「首相失格の人物に、9条改憲は絶対やらせてはならない」と力を込めます。
 鳥越さんをはじめ、退職校長会会長や元道議、脚本・演出家などの個人と、連合・全労連の組織の違いを超えて労働組合が幅広く結集した連絡会。50人、100人の署名に挑戦するピースチャレンジャーを募集し、署名を進めてきました。
 年金暮らしの地代所恵子さん(85)は、住んでいる団地を回り、一番乗りで50人を達成。夕張出身で、戦時中、日本の航空機と違う爆音を聞きました。B29米爆撃機の攻撃が、視界不良で引き返したと後にわかりました。「歌は軍歌、映画も戦意高揚ものばかり。私たちは洗脳されていた。戦争させないための平和の署名です」と訴えて回りました。
 「すごい」。発足集会で、地代所さんの経験が紹介され、寒さで足が踏み出せていなかった人たちの心に火が付き、署名を集める人が一気に増えました。
 真宗大谷派陽願寺任職のいずもじえいじゅん出雲路英淳(いずもじえいじゅん)さんは、納骨堂の前に署名用紙を置いています。法話会でも呼びかけ、署名した人は100人を超えました。
 「お寺ですから、右から左から斜めからとさまざまな方が訪れます」。自民党支持者が「改憲に原発、変えることばかりでこれで本当に保守といえるのですか」と話し、署名しました。大谷派の寺院では、「憲法9条仏さまの願いです」のポスターを張っています。
 「安倍さんはこれまでの自民党と違う。議論せずに強行採決を繰り返す。私は改憲の声がなくなるまで続けます」と出雲路さん。
 「生まれた時からの戦争反対です」と共同代表で元牧師の秦利器さん。友人に署名用紙を郵送し、手伝いで訪れた教会にも署名を携え、不自由な足で歩いています。
 「憲法にはキリストの教えが入っています。なぜ安倍首相のような人物を許しているのか、NHKなどメディアの責任も大きい」と奏さん。署名は80人を超えました。 ('18年4月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ストップ生活保護改悪/札幌45人が署名呼びかけ

 

 札幌市で活動する生活保護制度を良くする会は20日、「新・人間裁判」街頭宣伝を大通公園でくり広げ、45人が参加しました。
 折からの強風をついて、「人間らしいくらしを取り戻そう」と書いた横断幕、「ストップ!生活保護改悪 国民の生存権を守れ」ののぼりを掲げ、署名をよびかけました。 8カ月の息子を担っこし、ペンを待った柳沼美穂さん(24)は「私も母子家庭で、今は、実家に住んでいます。親と一緒にいるけど、一人親家庭で生活保護引き下げはつらいと思います。上げてほしい」と話します。
 「生活保護引き下げのニュースを見て関心がありました」というのは北区の池田千尋さん(24)です。「介護の仕事をしたいと思っているので、人間らしい生活にしなければと思います。生存権を守りたい」といいます。
 宣伝に参加した生活保護を受給している女性(73)は「寿命が延びているのに年齢が上がると生活保護費が下げられます。70歳になった時、5000円下がりました。なのに、また下げるとは納得いきません。もう限界で('18年4月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)す」と憤ります。

 

うそつき政治やめて/札幌 畠山民ら参加、100人が「旧5号線」昼休みデモ

 

 「安倍うそつき政治やめろ」「森友疑惑徹底究明」「大幅賃上げを勝ち取ろう」と札幌市で6日昼、怒りの声が響きました。
 札幌西区・手稲区地域春闘実行委員会と札幌地区労連、戦争させない札幌西区の会が呼びかけた「旧5号線昼休みデモ」。赤い組合旗や各団体ののぼりが春風になびき、「2018年春闘勝利 9条改悪反対 安倍内閣は即時退陣せよ」と書いた横断幕を先頭に手稲区を三十数人でスタート。西区に入ると、印刷労働者や医師、看護師らが加わり100人の隊列にふくらみ、通行人が振り返り注目を集めました。日本共産党の畠山和也前衆院議員、田中啓介市議、佐々木明美市議候補がデモに加わりました。
 信号待ちの女性は、デモの隊列が通り過ぎるのを眺め、「『最賃1500円以上に引き上げ』はその通りです。非正規ではなく、正規が当たり前にならないと若い人が気の毒。夢も希望も持てませんね」と共感します。
 初参加の西区の女性 (72)は「多くの人たちが集まって感動しました。怒りの声をあげて胸がすっきりしました」と語りました。('18年4月11日付「しんぶん赤旗」掲載記

 

JR 路線廃止/半分切り捨て 地域反発/赤字の新幹線を延伸、鉄路は道民共有の財産

 

 

戦争か平和か「瀬戸際です」/札幌・琴似駅前で署名活動

 

 海外で戦争する国になるのか、憲法を守って平和であり続けるかの瀬戸際です″−。札幌市西区の「琴似」と「山の手」両9条の会は5日、地下鉄琴似駅前で、安倍9条改憲反対3000万人署名を市民によびかけました。
 手作りの横断幕「子どもたちに平和を」やプラカード「ヒタヒタと近づく戦争の足音」「守ろう9条 戦争は人殺し」を掲げ、ビラを手渡しました。
 82歳の女性は「終戦は余市でした。防空壕(ごう)に入ったり出たり。もうあんなこと二度とごめんです」と署名しました。
 「もっと安倍政権のひどさを知らないとだめですね」という女性(57)。「4歳になる孫に戦争を体験させたくない」と話します。
 知り合いに自衛隊員の息子がいて、「親が心配していました」と話す女性や、「安倍さんはだめ。うそいつわりでなく、本当のことを正直に話してもらいたい」と怒る女性も。 聴覚障害者が署名用紙を読んで納得してペンを取り、メンバーに握手を求めました。('18年4月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「森友」疑惑追及 「共産党に共感」/札幌 畠山氏ら宣伝

 

 佐川証人喚問で森友疑惑がますます深まるなか、安倍昭恵氏ら関係者すべての証人喚問を求めようと、日本共産党北海道委員会は2日朝、畠山和也前衆院議員を先頭にJR札幌駅前で定例宣伝をくり広げました。
 「守ろう憲法9条」ののぽりやプラスターを掲げ、通勤通学の労働者や学生らに「おはようございます」と声をかけ、「安倍政権はもう退陣を」と書いたビラを配布しました。
 ビラを手に、会社勤めの男性(65)は「共産党に共感しています。まともなことを言っている。私たちの声を代弁して頑張ってほしい」と話します。
 年配の女性は「安倍政権はさっさと退陣してほしい。森友学園問題はすっきりしない。真相をはっきりさせてほしい。加計学園も大問題」といいます。
 畠山氏は、佐川証人喚問でまともな答弁がまったくなかったと批判。「世論調査で7割以上の人が納得できなと答えています。黙っていれば、安倍首相は幕引きをはかろうと必死です。世論の力で安倍政権は必ず倒すことができます。一緒に声をあげていきましょう」と訴えました。
 「しんぶん赤旗」購読をよびかけました。('18年4月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

改ざんに怒り沸騰 緊急キャラバン宣伝/党札幌厚別区委員会


 森友学園公文書の改ざん問題で国民の怒りが沸騰するなか、真相の徹底解明を求めて、札幌市の日本共産党厚別区委員会は3月27、30の両日、緊急キャラバン宣伝をくり広げました。(北海道・熊林未来)

 

◆訴え聞きいる人・両手で丸・手振りも
 党区委員会は、週6回駅頭で定例宣伝を行っています。「野党頑張れ」の声に押され、団地やマンション前の6カ所で訴えました。
 30日、強い風にちぎれんばかりにはためく「日本共産党」ののぽりを握りしめ、そろいのオレンジ色のチャンパー姿で声をかけて「しんぶん赤旗」見本紙を手渡しました。 声を聞きつけて店頭に出てくる店主、にこにこ顔で頭を下げる高齢者、自転車から手を振る人、両手を広げて丸をつくる人、ベランダでずっと訴えを聞く人…。これまでにない反応が相次ぎました。

 

◆共産党いいね
 「佐川や安倍首相がうそをついていることは、はっきりした」とすごいけんまくの男性(66)。「共産党はちゃんと追及していていいよね」と優しく語りました。
 車いすで聞きにきた男性(77)は「証人喚問があった日は悔しくて眠れなかった。改ざんで人が死んでいるというのに、うそ八百を並べたてる安倍自公政権はとんでもない」といいます。
 友人と、つえをついてやってきた女性(74)。「あんな答弁じゃ誰一人納得できない。共産党や野党が徹底追及して、安倍首相を早く辞めさせるしかない」と憤ります。

 

◆「赤旗」を手に
 「テレビを見ないので、マジ何も知らないんですよね」と話す男性(20)。「だから共産党の新聞を読んでみようと思って」と「赤旗」を手にしました。
 橋本美香区委員長は23日の国会前抗議に参加したと語り、「怒っている国民の数は、私の予想をはるかに超えていました。今度こそ安倍政権を逃がさない。市民と野党の共同で総辞職させましょう」と訴えました。('18年4月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

森友問題 うそつき政権 退陣を/札幌で市民デモ

 

 「ウソだらけの政治は要らない」のプラカードを高く掲げ、怒りの声が札幌市の夜空に響き渡りました。「戦争させない北海道委員会」は戦争法施行2年の29日夜、「森友問題徹底究明!安倍退陣を求める」緊急総がかり行動を開始しました。4月以降も毎週、集会とデモ行進をします。
 雪が解けた大通公園に仕事を終えて駆けつけた市民ら300人が集まりました。
 「いま国会でおぞましいことが起こっている」と切り出した「市民の風・北海道」共同代表の上田文雄前札幌市長。証言拒否を連発する佐川前国税庁長官を批判し、「守ろうとしているのは、まさに政権そのもの。こんな証人喚問で幕引きさせるわけにいかない」と力を込めました。
 道平和運動フォーラムの長田秀樹代表、道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表(道労連議長)らが「民主主義の根幹を揺るがす森友疑惑徹底究明で安倍内閣を退陣に追い込もう」と強調しました。
 交差点でデモの隊列を見ていた20代の女性は「うそとごまかしの安倍政権は許せません。森友問題の真相を明らかにしない安倍首相が辞めるまであきらめません」といって、声を張りあげるコールに合わせて、声援を送っていました。('18年3月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

徹底解明へ 声を大に/森友問題 道南総がかり行動

 

 安倍政権の戦争法施行から2年。北海道函館市で「戦争をさせない道南総がかり行動」が25日に開かれ、220人の市民が集まりました。
 呼びかけ人の相沢弘氏は「安倍政治に国民はだまされています。森友問題で『私や妻の昭恵はやっていない』と言うが、誰が信じるか。徹底解明のため声を大にして頑張ろう」とあいさつしました。
 立憲民主党の高橋亨道議は「ことが起これば集団的自衛権の名のもとに自衛隊が米軍に組み込まれます。安倍政権打倒、9条を守るため力を合わせよう」と強調しました。
 日本共産党函館地区の本間勝美副委員長は「公文書改ざんは民主主義の危機。昭恵氏の証人喚問、真相究明へ市民と野党が力を発揮して安倍内閣を退陣に追い込みましょう」と訴えました。
 新日本婦人の会函館支部の長浜容子事務局長は、3000万人署名を頑張りますと決意を表明しました。
 集会後、買い物客でにぎわう繁華街を通って函館駅前までデモパレード。「9条改悪反対」「安倍政権はいますぐ退陣」と市民にアピールしました。('18年3月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

カジノ誘致 自治体動き急/実施法にらみ緩和要求/「会」は反対1万人署名提出へ/苫小牧

 

 刑法が禁じる賭博場・カジノの解禁に向け、安倍晋三内閣が今国会での「カジノ実施法」成立をねらう中、カジノ誘致をめざす地方自治体の動きも活発化しています。北海道苫小牧市は22〜30日にかけて市民向けのIR(カジノを中核とする統合型リゾート)セミナーを開催。根強いカジノ反対の世論への対策ですが、市民は反発を強めています。(竹腰将弘)

 

 カジノ実施法案は、政府がカジノ規制策などを自民、公明の与党に提示し、与党協議を経て、月内の閣議決定・国会提出をめざすというスケジュールで進んでいます。
 与党協議で焦点となっているのがカジノ設置区域の箇所数。これまでの「当初は2、3カ所」を「4、5カ所」に増やすかどうかです。

 

◆とびついた自民
 北海道の高橋はるみ知事と苫小牧市の岩倉博文市長は2月14日、超党派の国会議員でつくるカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)が国会内で開いた総会にそろって出席。知事は「地方創生加速のためにも4、5カ所の区域認定を行っていただきたい」と要望しました。
 「2、3カ所」では首都圏や関西などの大都市部に限られてしまう、枠を広げて北海道にカジノをもってきたいという「我田引力ジノ」の思惑です。
 これにとびついたのが自民党。「地方の声」をたてにとり、カジノ利権拡大の思惑含みで箇所数増を要求しています。
 カジノ推進派は「パチンコのように日本中にカジノをつくるという話ではない。当初は2、3カ所」(岩屋毅カジノ議連幹事長)と、カジノ設置数の限定を「免罪符」のように宣伝してきました。国会審議でもそう明言し、カジノ解禁推進法の付帯決議は「厳格に少数に限る」としています。
 「ウソをついてきたということ。推進派のいうことはまったく信用できません」というのは苫小牧駒澤大学名誉教授の篠原昌彦さん(カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会共同代表)。
 「市民の素朴な感情はカジノ反対。治安や教育への悪影響、ギャンブル依存症や多重債務の拡大、そして苫小牧の豊かな自然を破頓する環境問題があるのに、それを無視してカジノ誘致に走る市の姿勢は許せません」と話します。

 

◆狙いは道民の懐

 道経済部は日本のカジノへの進出を希望しているカジノ運営企業34社にたいして事業構想の提出を求め、苫小牧でのカジノ計画は8社から提出されました。
これらの構想では、苫小牧カジノを訪れる客の数は年間600万〜1100万人と推計。その構成は、道内居住者が最大45%、それ以外の地域からの日本人旅行客が同45%で、海外からの観光客は2割そこそことされています(表参照)。
「国際観光産業振興」「海外の富裕層を誘客する」などとしたカジノ推進派の看板は完全な虚構でした。海外のカジノ資本の標的は最初から日本人、とりわけ北海道民の懐にすえられています。
「市民の会」はすでに1万人分を超えるカジノ反対の署名を集め、近く市長にたいして2度目の提出を予定するなど、市民への働きかけを広げています。('18年3月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【カジノ実施法】 カジノ法制は、一定の条件でカジノ開設を認めることを決める「カジノ解禁推進法」(2016年12月、白公維などが強行可決)、これを具体化しカジノ運営の細目を決める「カジノ実施法」の二段構えになっています。推進法施行から「1年をめどに」、政府の責任で実施法の整備を行うとしています。

 
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鉄路は道民の共有財産/「切り捨てよくない」札幌で署名次々/「存続を求める会」

 

 JR北海道の路線切り捨てをやめさせ、かけがえのない鉄道を守ろうと、「北の鉄路存続を求める会」は23日、道内の鉄道存続・再生を求める道民署名をJR札幌駅前でよびかけました。
 一昨年11月、道内の鉄道路線半分以上が「単独で維持困難」と打ち出し、住民や地方自治体に負担を押しつけるJR北。同会は、地域の動脈*kの鉄路を守り、北海道の再生をはかり経済を発展させていこうと昨年7月に結成されました。
 「北の鉄路を守ろう」と書いた横断幕を掲げ、通行人に署名をよびかけると、次々にペンをとりました。
 「ニュースで廃線問題はよく見ています」というのは、斉藤久美子さん(68)。「戦争をくぐり抜け、昔からある路線をなくすなんて。もうからないと乱暴に切り捨てるのはよくない。お年寄りは大変です」と語ります。
 0歳の息子を乗せたベビーカーを止めた福田めぐみさん(34)は「JR北の経営が厳しいのはわかるけど、廃線にはしないでほしい。レールでつながっているJR東日本には資金が潤沢にあるんだから、支えてあげればいい」と話しました。
 「廃線になったら困るよ」と声を上げるのは、石狩市の大森忠司さん(75)。「金もうけだけ考えて道民の生活に欠かせないものをなくすのは許せない。鉄路は道民の共有財産です」と話しました。
 道地域・自治体間題研究所の小田清理事長らが訴えました。('18年3月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

整備・維持は国の責任/士別市長と畠山氏が懇談

 

 JR北海道の理不尽な鉄路廃止をやめさせようと、日本共産党の畠山和也前衆院議員は14日、宗谷本線(旭川−稚内間259・4`)沿線に位置する士別市を訪れ、牧野勇司市長と懇談しました。
 「国鉄の分割・民営化から(今年4月で)31年がたち、国の判断に誤りがあるのだから、国がJRの路線存続でしっかりしてもらいたい」と牧野市長。「駅やバスとの連結など自治体が努力するところはする。しかし鉄道基盤の整備・維持は国(の責任)だ」と力を込めます。
 「住民や自治体に受益者負担を求める話ではありません。鉄道網を守っていくのは、国に責任があります」と畠山氏が応じました。
 懇談には、士別市議選(4月3日告示)で日本共産党から立候補する佐藤ただし候補=新=らも同席。党市委員会が実施した市民アンケートの集計結果を手渡しました。
 牧野市長は「勇退する斉藤昇議員ら共産党の歴代議員の質問は市職員も勉強になります」と語りました。
 畠山民らは、北ひびき農協を訪ね、西本譲組合長、榎本實夫専務らとTPP(環太平洋連携協定)や農業後継者などの課題で話し合いました。('18年3月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

森友文書改ざんの黒幕出てこい/札幌 総がかり行動

 

 強い風にあおられる「ABE OUT安倍内閣総辞職」の横断幕や「即刻退陣」「森友問題徹底追及」のプラスターを握り、「改ざんやらせた黒幕出てこい」「証人喚問昭恵は出てこい」とコールを夜空に響かせました。安倍9条改憲阻止、内閣総辞職を求めて、戦争をさせない北海道委員会は19日夜、総がかり行動を札幌市で繰り広げました。
 「安倍政権が民主主義を壊していると広めないと」と話すのは自営業の男性(41)。「安倍政権が存在し続けているのは、自分の努力不足。政治を立て直すのも自分なので、安倍退陣の世論をつくります」と自らの決意を語ります。
 「毎回参加しています」と北区に住む女性(53)。「付度(そんたく)だかなんだか知らないけれど、勝手に役人が改ざんするなんて、ありえない。国民をばかにしている。怒りの声を上げ続けたい」と意気込みます。
 450人を前に、道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は「責任を官僚に押し付ける安倍首相に改憲を語る資格はありません」と力を込め、道労連の黒澤幸一議長は「私たちの声で、世論を盛り上げて退陣に追い込みましょう」と訴えました。
 日本共産党の畠山和也前衆院議員が参加しデモに加わりました。('18年3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

改ざん内閣 さようなら/「市民の風・北海道」と野党が緊急街頭演説/“政権は腐っている”

 

徹底究明、安倍内閣総辞職を訴える人たち=17日、札幌市

 

 札幌駅前を埋めた聴衆が「安倍内閣は総辞職」と唱和しました。17日夕、「市民の風・北海道」と野党がよびかけた緊急街頭演説。「森友アッキード事件徹底追及」の横断幕やプラスターに市民や青年が足を止めました。
 「やはり安倍晋三・昭恵夫妻がからんでいたのよね。今度という今度は逃げ切れない」というのは岩見沢市の女性(72)。札幌市中央区の女性(50)は「昭恵さんが深く関わっていたんだから、忖度(そんたく)以上の力が働いたに違いない。腐っているところから変えなければ」と憤ります。
 川原茂雄、山口たか「市民の風」両共同代表、日本共産党の畠山和也前衆院議員、立憲民主党の佐々木隆博、池田真紀衆院議員がマイクを握りました。
 「内閣打倒に向けて市民と野党の力を発揮しよう」と川原氏。佐々木氏は「市民と野党の共闘を深め、ともに頑張ろう」。「国会内外で力を合わせて安倍内閣を総辞職させよう」と畠山氏が力を込めました。「安倍首相は自分や妻が関係していれば首相も議員もやめると答弁した。辞めてもらおう」(社民党の宮田まどか釧路市議)との訴えに、「そうだ」と声が飛びました。('18年3月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後継者が誇り持てる農業に/岩見沢市 畠山和也氏が講演

 

 昨年10月までの約3年間、衆院農林水産委員として安倍農政と対峠(たいじ)し、追及してきた日本共産党の畠山和也前衆院議員は6日、北海道の米どころ、岩見沢市で農業・農政について講演しました。
 「日本共産党綱領の『農業を基幹的な生産部門』との規定を、党外の人が“新鮮”と受け止めています」と語りかけた畠山氏。昨年の種子法廃止で、種子を米国などの多国籍企業に明け渡す背景に、日米安保条約(1960年)による「経済協力」条項があると述べました。
 参加者は「岩見沢で100f以上の農家が10件ある。農地を集積し、踏ん張っているが、地域の人口減少が著しい」と発言。畠山氏は、国として農業の評価を高めることが若者がプライドをもって農業に挑み、定着につながると語りました。
 農業試験場の元研究者の男性は「畠山さんの主張はすべて納得できました。農業後継者が農業、特に家族経営に誇りを持てるようにしてほしい」と期待を表明しました。('18年3月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

改ざんなら内閣総辞職/畠山氏「相思践の喚問を」札幌駅前で訴え

 

森友学園問題の公文書改ざんについて財務省が認める報道が流れた12日朝、日本共産党北海道委員会は、畠山和也前衆院議員を先頭に街頭宣伝をJR札幌駅前で行いました。 党遣委員会のメンバーが「内閣総辞職に値する 6野党真相究明で一致」と書いたビラを「お読みください」と声をかけて配布。出勤を急ぐ労働者がコートから手を出して受け取り、「頑張って」と激励していきました。
 「公文書を書き換えて国会に提出することは犯罪であり、でたらめを許していたら国会が成り立たなくなる」と厳しく指摘した畠山氏。官僚や役人が犯罪となる公文書改ざんを進んで行うことは考えられないとして、「佐川前国税庁長官や安倍首相の妻、昭恵夫人の証人喚問が必要です」と強調。「改ざんが事実であれば麻生財務相の辞任だけでは済まない。内閣総辞職に値します。民主主義を守れと声をあげましょう」と力を込めました。
 東日本大震災から7年たってもまだ故郷に帰れず仮設住まいを余儀なくされている被災者が多い現実を告発。「野党4党が『原発ゼロ』法案を共同提出しました。日本共産党は市民のみなさんと力を合わせて原発のない日本をつくるため頑張ります」と訴えました。('18年3月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

森友・公文書改ざん徹底究明を/札幌 紙・畠山氏ら緊急宣伝

 

 森友公文書改ざん疑惑の徹底究明を求め、日本共産党の紙智子参院議員と畠山和也前衆院議員は10日昼、緊急宣伝をJR札幌駅前で行いました。党北海道委員会のメンバーが「ほっかい新報」号外を配布すると、通行人や買い物客が次々手を差し出し、受け取っていきました。
 紙氏は、麻生財務相の佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官辞任会見にふれ、「公文書を書き換えたのが事実なら内閣総辞職に値する重大な犯罪」と批判。国会、国民をばかにする問題だと野党6党が結束してたたかっているとのべ、「森友問題は国民の財産、国有地売却であり、佐川辞任でもなんら問題は解決していません」と力を込めました。
 畠山氏は、疑惑解明の先頭に立つ決意とともに、裁量労働制を首相が削除したと強調。長時間過密労働野放しの法案撤回へ野党が力を合わせて頑張りますと表明しました。 「公文書改ざんといっても、何が問題なのかはっきりわかりません」という豊平区の男性(22)。ビラを読んで、「政府与党は責任をあいまいにせず、真相を明らかにしてほしい」と話しました。('18年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子どもの未来奪う安倍政権を倒そう/前川前次官講演/国際女性デー札幌集会

 

 札幌市で国際女性デー全道集会(同実行委員会主催)が8日、開かれました。2時間前から列ができ、開場と同時に席が埋まり、ロビーまであふれる910人が参加しました。
 「ストツフ!安倍政治 女性・市民と野党の共闘で」を掲げた集会。女性デー合唱団の「花」「花には太陽を子どむらには平和を」の美しいコーラスでオープニングしました。
 細川久美子実行委員長は、栽量労働制の法案からの削除、森友疑惑の文書改ざんと次々に明らかになり、窮地に立つ安倍暴走政治を批判。「子どもの未来を奪う安倍政権を倒す1年にしましょう」とよびかけました。
 活動交流で、新人間裁判原告の林妙子さんは、大軍拡の一方で、くらし、福祉を容赦なく切り捨てる政府に対し、「私の小さな夢は子どもが結婚する時、孫が生まれた時、ほんの少しお祝いをしてあげたい」と訴え、拍手に包まれました。
 前文科省事務次官の前川喜平氏が「日本の教育はどこへゆく」と虚して講演。ユーモアあふれた語り口に参加者が何度も笑い、「憲法は国民が国を縛るものであって、国民が国に対して命じるものです」と強調しました。
 「学校へ行きたくても行けない子どもがいることがショックでした」と江別市の長畑さくらさん(35)。「前川さんが紹介した『セーラー服の歌人』の短歌集をぜひ読んでみたい」といいます。
 小学2年と5年の孫がいる佐藤美保子さん(64)は前川講演に共感し、「道徳のきまりを守ることばかり押しつける教育は心配です。孫たちには、自分たちで考える力が必要だと思いました」と語っていました。
 道労連の黒澤幸一議長、日本共産党の畠山和也前衆院議員が来賓あいさつしました。('18年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

“核兵器世界からなくなれ”“誰も死んでほしくない”/帯広原水協訴え 小中学生続々

 

 2020年に世界で数億人をめざす「ヒバクシャ国際署名」。その巨大な世論と運動を地域から巻き起こそうと、北海道帯広市の帯広原水協は、雨の日も吹雪の日も署名をよびかけています。 (北海道・熊林未来)

 

 「私たちもこつこつ訴えていきますが、署名を集めてくれる人を増やすことが大切ですね」と話すのは、竹腰三男さんです。常に署名用紙を携え、訪問先では「広げてもらえませんか」と用紙を手渡し、遠方の友人には手紙を送って協力をよびかけています。 竹腰さんは元教員。目を見張る光景に出合ったのが、2月3日の「おびひろ氷まつり」(帯広のまつり推進委員会主催)でした。
 多くの人でにぎわうなか、「平和な世界になるよう署名を集めています」「国連に届ける署名です」と声をかけると、小中学生らが続々集まり、次々にペンをとりました。 「核兵器はなくしたほうがいい。誰も死んでほしくない」とサインした中学2年の女子生徒。「平和がいい」と1歳児を抱いた女性(41)は、「北朝鮮のミサイル対抗の『抑止力』というけれど、核兵器は世界中からなくなったほうがいいです」といいます。 小学6年の女子児童は「原爆を落とされた話を授業で聞いて、絶対になくしたほうがいいと思いました」としっかり署名。「うちは男の子ばかり3人なので」と語る女性(41)は、「戦争になれば男がいかなければいけないのでしょ。人を殺し殺される戦場へ送るのは絶対いやです」と憤ります。
 45分で119人がサインしました。
 帯広市は1991年に核兵器廃絶平和都市宣言をしました。市は核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会を立ち上げ、市民と一緒に毎年原爆写真展、帯広空襲を語る会、平和コンサートにとりくみ、氷まつりでの署名行動もその一環です。
 署名行動に参加した原水禁市民会議の久保下正哲(まさのり)さん(66)は、「核兵器をなくすため、国連に署名をどっさり届けることが求められます。声を大きくして運動を広げていきたい」と意気込みます。('18年3月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

命・くらし・商売守ろう/札幌 年金・賃金上げて%ケ社保協など集会・行進

 

 北海道社会保障推進協議会、消費税廃止道連終会などがよびかけて24日、いのちとくらしを守れ!総決起集会が札幌市で開かれ、終了後、厳しい寒さをついてパレードしました。
 200人が参加した決起集会。「生活保護下げるな」「いのちまもれ」「年金上げろ」のボードを高く掲げ、力強く唱和しました。
 リレートークでは、新発寒デイサービス管理者の伊藤小百合さんが「要支援の認定を受けている人は介護を必要としている人が多いんです」と報告。「政府はいかに支出を抑えるかしか考えていません」と批判しました。
 年金者組合道本部の渡部務委員長は「賃金が上がらなければ年金も上がりません。だから、私たちは労働組合の人たちと一緒に春闘で賃金アップのため頑張りたい。社会保障の改悪をストップさせなければなりません」と力を込めました。
 建具店を息子と営む清野正春さん(82)は「中小業者や障害者への保障がどんどん削減されています。商売が成り立ちません。うそを重ねてきた佐川国税庁長官は国民のことを全く考えないどうしようもない人物だ」と憤りました。
 「介護の現場が大変なことになっていると知りました」と話すのは石橋亮さん(38)です。「高齢者が増えています。とても人ごとではありません。要支援だと以前ほどサービスがつかないなんて。僕らも勉強しなければ」といいます。
 新潟県民主医療機関連合会の小市信事務局長が講演しました。('18年2月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ごまかしは明らか/安倍「働き方改革」を批判/札幌駅前で畠山氏ら宣伝

 

 日本共産党北海道委員会は19日朝、畠山和也前衆院議員(参院道運挙区候補)を先頭に、週1回行っている定例宣伝をJR札幌駅前でくり広げました。
 「あなたの大切な人を戦場に送りますか」「まもろう憲法9条」のプラスターを掲げての宣伝。「安倍9条改憲ノー」と書いたビラを道行く人に手渡すと、信号待ちの若い男性や外国人女性らが熱心に目を通していました。受け取ったビラを二つ折りにして、大事そうにかばんにしまった労働者も相次ぎました。
 ビラを手にした年配の男性。「安倍9条改憲に反対です。これからしっかり読みます」と話しました。
 「安倍首相のうそとごまかしが明らかになりました」と語り始めた畠山氏。「働き方改革」で裁量労働制を広げ、残業を減らすと主張した国会答弁を撤回し、安倍首相が答弁の根拠となった厚生労働省調査の比較が加藤勝信厚労相も「不適切」と認めたと強調。「残業時間の上限を年間360時間以内、1カ月45時間以内にし、しつかりと労働基準法に書き込むべきです」と力を込めました。
 大企業や大学などで起きている無期雇用転換を嫌って5年で雇い止めするやり方を批判し、安倍9条改憲ノー3000万人署名をよびかけました。('18年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

年金削減許さない/札幌市西区で署名

 

 札幌市西区の全日本年金書紀合札幌西支部は年金支給日の15日、「国の責任で若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める著名」を地下鉄琴似駅前でよびかけました。
 オレンジの法被姿の組合員が「怒 年金削減は許さない」と書いたビラを手渡し、「年金を下げるなと訴える署名です」と一人ひとりに声をかけました。高齢者や市民が次々足を止め、45分で77人が署名しました。
 5年生の娘と一緒に来た母穎は「この子は年金がもらえるのか、考えてしまいます」と真剣な表情でペンをとりました。
 85歳になる女性は「年金が下げられ、好きなことも次々できなくなり、楽しみを奪われてつまらないです」と憤りました。
 高校1年生の女子生徒2人は「おじいちゃん、おばあちゃんが年金、安いと困っています」と話し、「頑張ってください」とを声をそろえました。
 仁木勉支部長らがマイクを握り、「物価が上がっても年金が下げられ、死ぬまで働かざるをえないのが現状です。安心してくらせるよう声をあげ続けましょう」と訴えました。('18年2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

業者の妻も報われたい/所得税法56条廃止求める意見書 道内の自治体の過半数に

 

 「ぜいたくをしようとは思わないけど、汗して働いた労はむくわれたい」。自営業の家族の働き分=自家労賃を認めてほしいと立ち上がった女性たちの運動が前進しています。

 

「労働認めて」声上げる
 「事業主の配偶者やその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」と業者婦人や子どもを苦しめ、ただ働きを強いられている所得税法第56条。その廃止を求める意見書が昨年末、北海道内179白治体の半数を超える90市町村議会で採択されました。

 

保育園入れず
 北商連(道商工団休連合会)婦人部協議会は2009年から、56条を廃止してと自治体や地方議会に働きかけてきました。同年6月に開いた婦人部学校で学習会を開き、運動が始まりました。
 業者婦人一人ひとりの切実な声を行政に届けてきました。「消費税が8%に増税されてから消費不況が続き、売り上げや利益が出ないのに、国保料(税)は毎年のように値上げされています」「実は一人親方の大工です。社会保険に加入しないと現場に入れないってどういうことですか」「『自営業』だからと保育園の入園不承諸遭加が届いてショックだわ」
 後藤裕子道婦協会長が旭川、小樽、苫小牧などを訪れ、直接、申し入れました。帯広民主商工会婦人部が十勝管内の自治体を次々訪問し、地域の会員や商店主に請願提出を要請してきました。

 

長官は辞任を
 道婦協の長谷聡子事務局長(北商連事務局次長)は「自分たちが声をあげれば変えることができると確信になっています。意見書採択自治体が増えるよう引き続き頑張っていきます」と話します。
 「中小業者のかあさんたちは、帳簿や領収書、さまざまな書類をそろえ7年間も保存しているのに、税務署の最高責任者は記録を捨てたと強弁している」というのは、池田法仁北商連事務局長です。森友学園疑惑で「記録は破棄した」と国会で答弁をくり返し、論功行賞″で抜てきされたのが、佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官。「汗水たらして税金を納める中小業者をこんなにばかにした話はありません。確定申告のこの時期、自家労賃を認めよ、佐川長官は辞任せよとの世論と運動を、さらに広げていきたい」と語っています。('18年2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

食と農の展望考える/旭川 共産党が集い開く/紙・畠山氏発言

 

小松教授の講演を聞く参加者=12日、北海道旭川市

 北海道の日本共産党旭川地区委員会は12日、「食と農のつどいin旭川」を旭川市で開きました。前日の音更(おとふけ)町でのつどいに続いて岡山大学大学院の小松泰信教授が講演し、農協や自治体関係者ら200人が熱心に耳を傾けました。
 小松教授は「“農は国の基”農業・農村の展望を語る」と題して講演。「いま食と農が断絶しています。消費者は生産者のことを想像できません。生産者も消費者のことを想像できる環境にありません」と述べ、その中で日本共産党綱領には「自分が学生に教えていることとまったく同じことが書かれています」と強調。同時に、党の農業再生プランの四つの提言を紹介し、日本共産党への期待と同時に、JAとの連帯、自治体との連携の可能性を広げていくことへの期待を述べました。
 旭川市の浅利豪農政部長が旭川農業について就農者不足が最大の課題で、野菜づくりなど人手がかかる就農者が大きく減少していると報告。あさひかわ農協の白鳥隆志組合長は農協の果たす役割を示し、「国民全体で食と農について考えていきます」と語りました。 畠山和也前衆議院議員が主催者あいさつ。紙智子参院議員が「長年農業や農村は食料を供給するだけでなく、国土や文化を支え、多面的な役割を果たしてきましたが、それらの機能が失われかねません。安倍農政の転換へ声をあげ、共同を広げることが大事です」とよびかけました。
 参加者からは「今日の講演は楽しく聞けました。日本の農業を守ることを考える学習を今後もしたい」と感想が寄せられました。('18年2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

亡国農政ノーの共同を/音更町で共産党集い 紙議員が訴え

 

紙議員の国会報告に聞き入る人たち=11日、北海道音更町

 北海道の日本共産党十勝地区委員会は11日、「第23回食と農のつどい」を音更(おとふけ)町で開きました。十勝町村会の高橋正夫会長(本別町長)や、小林康雄士幌町長、町議会議長・議員、役場職員、農協関係者ら250人が参加しました。
 紙智子参院議員は安倍政権5年間の農政をどう見るかを問い、家族農業よりも企業化を優先し、食料の安定供給、国土保全などかけがえのない農業の役割を切り捨てる「亡国農政」だと批判。「農業関係者の8割が安倍農政を評価しないと答えています。安倍暴走政治ノーの声を一つにして、党派を超えて農業を守る共同を広げることが大事です」と呼びかけました。
 岡山大学大学院の小松泰信教授が「農業・農村の展望を語る」と題して講演。共産党綱領で「農業は基幹的な産業部門」と位置付けているのは「自分が教えていることとまったく同じ」と述べ、新たな農政のあり方として「地域、農業を支えるプライドを持ち続け、生命のつながりを断ち切る行為は、いかなるものも反対することです」と強調しました
 立憲民主党の石川香織衆院議員、畠山和也共産党前衆院議員があいさつしました。
 参加者からは「共産党の一貫した農業振興策を評価しています。今後も尽力をお願いしたい。“隠れ共産党員”として応援しています」など期待と感想が寄せられました。('18年2月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ビニールハウス543棟被害/日高地方 除雪追いつかず/新ひだか町で畠山氏ら調査

 

 低気圧の影響で大雪に見舞われた北海道日高地方。543棟もの農業用ビニールハウスが倒壊・損壊した問題で日本共産党の畠山和也前衆院議員は8日、新ひだか町入りし、町役場幹部や農業者らから被害の実態と要望を聞き取りました。菊地葉子道議と、川合清、谷園子両新ひだか町議が同行しました。
 新ひだか町静内では5、6両日で最深積雪が統計開始以来最多の43aに達し、1b近く降り積もった場所もあり、雪の重みでビニールハウスの骨組みがゆがみ、除雪をするにも降雪が深く追いつかないのが実態です。
 沖縄から4年前に移住し、トマトを栽培する宮里剛さん(37)。ビニールハウスの多くが損壊しました。「除雪が全然追いつかない。先行きが見通せない」と頭を抱えました。
 新ひだか町の木村実農林水産部長は「新規、就農者が雪害で離農の道を選択してしまわないか危惧している」と不安を語ります。
 同町では、被災した農家の多くが新規就農者といわれ、当座の生活保障や営農に向けた支援は急務です。
 畠山氏は「志を立てて就農した人たちが営農をあきらめないように、私たち日本共産党も国や道に働きかけ、支援していきます」と表明しました。('18年2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器なくさなきゃ/ヒバクシャ国際署名 札幌

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は6日、開催中の「さっぽろ雪まつり」で観光客らが行き交う札幌市の中心街で「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。参加者が横断幕やのぽり、原爆パネル写真を掲げ、訴えると通行人や観光客が次々と署名しました。
 「核兵器は絶対なくすべきです」という豊平区の女性(70)は、「トランプ大統領が新たな核兵器をつくるといい、安倍政権が評価するというのはあきれます。核兵器をなくす運動が広がることが大切ですね」とサイン。豊平区の女子高生(18)は「被爆者の話を聞いたことがあります。核兵器があることで、戦争が起こる危険が大きい。なくさなければだめです」としっかり署名しました。
 「樺太(サハリン)から引き揚げてきた親の苦労を見て育ってきました」という小樽市の女性(68)は「戦争は反対です。核兵器はなくしてほしい」と話しました。
 東京から来た57歳と56歳の夫婦は、核兵器禁止条約にもヒバクシヤ国際署名にも背を向ける安倍首相を批判。「核兵器問題は世論に逆行しています。なぜ被爆者の思いが伝わらないのか。被爆国日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきです」とそろって署名しました。
 嶋田千津子事務局長と非核の政府を求める会の小野内勝義、道高教組の佐々木瑛両氏が「政府に核兵器禁止集約の批准を求め、世界から核兵器をなくすために声をあげましょう」と訴えました。('18年2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)