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「軍事費増反対」運動継続が大事/札幌 職場9条の会が総会

 

 札幌中心街職場9条の会は7日夜、第10回総会・記念講演会を札幌市で開きました。
 日本ジャーナリスト会議北海道支部の徃住(とこすみ)嘉文事務局長が改憲問題について講演。「軍拡か軍縮かが問われており、軍備拡大、軍事費増大に反対する運動を続けていくことが大事です」と指摘しました。
 会場から「選挙の争点として憲法問題はどうだったのか、煮え切らない思いがある」との声がでました。徃住氏は「改憲論議で教育とマスコミに問題があると思う」として、改憲派の小池百合子氏が率いる希望の党が「自民党と対峠(たいじ)する」とした事例を挙げ、マスコミ報道に疑問を呈しました。
 大学入試のありようを指摘した教師の声も紹介。「近現代史が入試にでれば、憲法や自衛隊の勉強をしなければならなくなり、若者は関心を持つようになるのではないか」と話しました。
 総会は、9条を破壊する戦争法廃止へ団体・個人と力を合わせ、9条改憲ノー3000万署名を集めようと確認しました。
 元公務員の男性は、「憲法を学ぶことが大事ですね。安倍政権を追い詰めるには何をすればいいか、考えていきたい」と話しました。('17年11月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「3000万人署名」いざ/「改憲ノー」札幌でスタ集会

 

 安倍政権を倒して憲法9条改悪をやめさせよう―。「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」がよびかけた3000万人署名推進へ、北海道憲法共同センターと道労連は12日夜にスタート集会を札幌市で開きました。
 各労組・団体から130人が参加し熱気がみなぎるなか、全労連の小田川義和議長がかけつけ、「安倍9条改憲NOの国民運動を」と題して報告。安倍首相は、都議選での自民惨敗や内閣支持率低下があっても改憲の日程をあきらめていないと指摘。改憲推進がアメリカの圧力の強まりと首相自身の野望にもとづくものであり、3000万人を目標に全国統一署名を集め、改憲発議を阻止する、全国各地で市民参加の運動をつくりあげる重要性を強調しました。「次期総選挙では、9条改憲が争点の中心になります。安倍政権を打倒し、新しい政治を展望するうえで、改憲を許さない大きな世論で改憲を頓挫させることが必要です」と訴えました。
 共同センターの太田美季共同代表(道民医連事務局長)は「署名推進と学習を深め、運動を広げていこう」とよびかけました。
 道労連の黒澤幸一議長、9条ネット北海道の今野平支郎氏、新日本婦人の会道本部の石岡伸子副会長が「25万」「8万」と掲げた目標を発表し、「九条の会が署名に参加したことは画期的」と意気高く決意を表明。黒澤氏は「憲法を守ることを難しくする必要はありません。立場を超えて共同の運動をさらにすすめていきたい」と力を込めました。

 

「平和は9条あったから」/南区で呼びかけ
 札幌市南区の九条の会と新日本婦人の会、革新懇、戦争をなくす南区民の会は9日、「安倍9条改意NO!憲法を生かす全国統一3000万人署名」と「ヒバクシャ国際署名」を地下鉄真駒内駅頭でよびかけました。
 「平和憲法は世界の宝」「子らに核のない世界を」とタペストリーを掲げた宣伝には10人が参加。日本共産党の千葉尚子市議候補は「武力行使で平和はつくれません。隣国との対立をあおるのではなく、アメリカと北朝鮮が直接対話で解決を」と訴えました。 高校生が「戦後の平和は9条があったからです」「改憲反対」「核兵器はいらない」と次々にサインするなど、30分で40人が署名を寄せました。('17年9月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

いますぐ廃止に、「心に手錠」許すな/総がかり行動が「共謀罪」法施行に抗議

 

 国民の内心まで監視し、心に手錠をかける「共謀罪」法の施行は許せないと、戦争をさせない北海道委員会は11日夜、札幌市で総がかり緊急行動をくり広げました。
 雨が降るなか、会場の大通公園には450人が駆けつけました。「私たちは黙らない。声あげよう! 7月11日施行に抗議 共謀罪はすぐ廃止」と書いた横断幕を掲げ、「憲法変えるな」「監視密告社会を許すな」「安倍政権から日本を守れ」とコールを響かせました。
 北区に住む看護師の女性(26)は「メールやラインまで監視されるなんて嫌。プライバシーが侵害され、物が言えなくなる社会にならないよう声をあげたい」と話します。 同じ北区の花上響さん(23)は「『一般人は対象外』というけど、警察の勝手な判断で逮捕されてしまう危険がある。国民の声を聞かない安倍自公政権は一刻も早く退陣させたい」と語りました。 若者グループ、ユニキタの佐賀史織さんが訴えました。「安倍政権はまともな答弁をしないまま、憲法違反の『共謀罪』を強行しました。国政私物化は許せません。子どもたちのため『共謀罪』廃止へ声を上げましょう」('17年7月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教え子戦場に送るまい/退職した先生たち札幌で訴え

 

 北海道の退職教職員らでつくる「教え子を再び戦場に送るな!北海道の会」(代表=平山耕佑道高退教会長)は6月30日、「戦争法も共謀罪も廃止せよ、安倍政権の元で憲法改悪を許すな、教え子を再び戦場に送る国にするな」と札幌市でリレートークしました。ビラを配布し、スタンディングをしました。
 リレートークでは、イラクに派遣された教え子の自衛隊員が帰還後、元担任に語ったすさまじい戦闘体験や70年前の引き揚げ体験、教育勅語を道徳教材とする動きを語り、加計学園疑惑解明のため、臨時国会開催を要求しようと訴えました。
 「共謀罪に反対する中央区実行委員会」の人たちや、小形香織日本共産党市議もリレートークに加わりました。「北海道の会」は、憲法無視の安倍独裁政治から教育と政治を守る運動を地域で発展させることにしています。('17年7月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

先達のたたかい次世代へ 法廃止呼びかけ/道治維法国賠同盟が大会/札幌市

 

 加計・森友疑惑にはフタをし、憲法違反の「共謀罪」法を強行した安倍政権に怒りが高まるなか、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟北海道本部は6月30日、第39回大会を札幌市で開きました。
 宮田汎会長は「共謀罪法を秘密保護法、戦争法と併せて廃止させるため、市民と野党の共同をいっそう発展させる要になるよう同盟を大きくしよう」とよびかけました。
 代議員の発言では、「29日に釧路から矢臼別へ公道を戦闘車両が走りました。『戦争する国』をやめさせるためにも同盟を大きくしたい」(釧路など)、「先達のたたかいを次世代に引き継ぐために入会した25歳の女性、国会請願に参加し野党共闘で世の中が変わるという確信を得た29歳の男性。若い力に励まされている」(南空知)と豊かな活動の報告が相次ぎました。
 日本共産党の金倉昌俊道副委員長、民進党の横路孝弘衆院議員らがあいさつしました。
 横路氏は、自分の母親が野呂栄太郎(経済学者・戦前の日本産党幹部)の妹であることに触れ、「治安維持法は拡大解釈されて野呂ら多くの犠牲者を出しました。共謀罪もそうした危険性があります。力を合わせて安倍政権を倒しましょう」と訴えました。('17年7月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

自衛隊 施設の外で地対艦ミサイル訓練/スキー場、旧学校施設…/共産党道委、中止申し入れ

 

 日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)は15日、地対艦ミサイル連隊訓練を演習場外で行う計画の中止を求めて、札幌市の陸上自衛隊北部方面総監部に要請しました。 北部方面隊実動訓練・総合訓練が16日から28日まで約1万7000人規模で計画され、自衛隊施設以外の市町村有地や廃校となった学校施設が使用されます。弟子屈町では旧学校グラウンドに北千歳駐屯地第1地対艦ミサイル連隊が地対艦誘導弾発射機と装填(そうてん)機各3台を持ち込み、発射準備の動作を訓練します。
 党地方議員の調査で「阿寒湖畔スキー場駐車場で通信アンテナと指揮所が設置される」(釧路市)、「廃校舎を使って隊員が泊まり、走破訓練をする」(幌延町)、「洋上の船舶を利用した観測訓練」(斜里町)−などの計画が判明しました。
 宮内聡党道平和運動部長は「地対艦ミサイル訓練等を演習場外で計画することは認められない」と批判。@弟子屈町や釧路市・阿寒湖畔スキー場駐車場での訓練、その他の自衛隊施設以外での訓練の中止A自衛隊施設以外での訓練計画を道民にすべて情報公開する−を求めました。応対した2等陸佐は「要請があったことを上に伝える」と答えました。('17年9月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

オスプレイ日米共同演習強行/北の大地に抗議の声/札幌、函館、旭川

 

◆畠山議員ら街頭訴え/札幌西区
 日本共産党の畠山和也衆院議員と佐々木明美衆院道4区候補は20日、札幌市西区の八軒・発寒地域で街頭から訴えました。
 畠山議員は、安倍政権が秋の臨時国会に自民党改憲案を提示しようとしていることに「戦争放棄を宣言した憲法の改悪は断固反対」と表明し、「市民と野党の共闘で自民・公明の与党を少数に追い込むため、力をあわせよう」と呼びかけました。
 佐々木候補は、事故が相次ぐ米海兵隊のオスプレイが参加する日米共同溝習は許せないと批判。「党派と思想・信条を超えて平和を守る一点で、市民と野党が手をつないで新しい政治をつくるため全力をあげます」と力を込めて語りました。

 

◆党派超え「飛ぶな!」/函館
 函館市で19日「やめるべ戦争函館行動」が、JR函館駅前小広場で行われ、40人の市民が集まりました。参加者は「わたし アベ政治を許さない」「日米北海道大演習NO オスプレイ 北海道を飛ぶな!」などのプラカードを掲げて市民にアピールしました。
 逢坂誠二衆院議員(民進党)は「安倍内閣は北朝鮮問題で国民を威嚇しあおっている。『安全保障のジレンマ』に陥り、緊張の増加をつくっている」と指摘。八雲町から参加した女性は「日米合同演習でオスプレイが道内の空を飛ぶことに反対するのは、沖縄の人たちに勇気を与えます。頑張ろう」と述べました。
 医師の堀口信さんは、野党共闘を呼びかける中野晃一氏の講演会(函館、9月8日)成功を訴えました。
 参加者は「戦争する国、絶対反対」「憲法守れ」と声を合わせました。

 

◆暮らし破壌は許さぬ/旭川
 旭川市の中心街、一条平和通で19日、「オスプレイ反対、戦争法・共謀罪廃止、街頭スタンディング」が行われ、60人が参加しました。
 米軍基地問題を知るために沖縄を訪問した女性は「沖縄の住宅地の上を低空飛行し、夜間、早朝にも飛んでいるオスプレイが北海道に来ています。許さないため私たち市民ー人ひとりが声をあげるときです」と訴えました。
 「オスプレイ反対上富良野要請行動」に参加した介護職場で働く女性は「沖縄では家畜の死産・早産が報告されています。オスプレイの訓練は、私たちの暮らしを壊すことしかない」と話しました。
 日本共産党の石川厚子、真嶋隆英両旭川市議が参加しました。('17年8月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

矢白別で訓練開始式/平和委は監視行動

 

 北海道大演習場(札幌市〜千歳市)などで実戦訓練を展開する日米共同演習。北海道別海町など3町にまたがる矢白別演習場では18日、「訓練開始式」が行われました。
 「開始式前に共同訓練は行われてない」と明言していたにもかかわらず、C130輸送機が16日、米海兵隊員を乗せて矢臼別に到着。予定していたパラシュート降下訓練は、天候が悪く、引き返したといいます。
 矢白別演習場では、米海兵隊と陸上自衛隊第11旅団の共同演習のほか、別の部隊(防衛装備庁の部隊)が21日から、射撃訓練を行う予定です。
 別海町の矢臼別平和委員会では、量質ともにこれまでとは次元の違う演習であり、抗議・監視の活動をより強化しなければならないと決意しています。('17年8月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

欠陥機オスプレイ飛ぶな/札幌 演習中止求め市民ら行動/畠山衆院議員らがマイク

 

 戦争をさせない北海道委員会は19日、「墜落事故続きの米海兵隊MV22オスプレイは帰れ」「日米共同演習はいますぐ中止せよ」と」総がかり行動を札幌市でくり広げました。
 強い日差しの中、子どもを連れた女性ら450人が駆け付け、「安倍やめろ」のプラスターを掲げて「オスプレイ帰れ」「日米共同演習絶対反対」と元気よくコール。イベントの開催準備をしていた若者が何人も手を振って声援を送りました。
 「墜落事故で若い兵士が死んでいるのに、飛ばすのは許せない」と憤る団体職員の女性(33)。公務員の男性(37)は「何度も墜落している欠陥機が上空を飛ぶのは反対」と力を込めます。
 「軍国少年で、戦死するのが親孝行と思っていた」という渋谷武さ(82)は「函館空襲の恐ろしさで、戦死する気持ちが吹っ飛んだ。戦争で犠牲になるのは国民」と語りました。
 「安倍政権は国民に顔を向けろ」と怒りのスピーチが次々に。道労連の黒澤幸一議長、日本共産党の畠山和也衆院議員、民進党の徳永エリ参院議員がマイクを握りました。('17年8月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

オスプレイ飛来に抗議/共同演習は中止を/苫小牧で住民行動

 

 北海道での日米共同演習に米海兵隊MV22オスプレイが飛来した18日、「共謀罪に反対する東胆振・日高の会(佐々木功代表)」は苫小牧市で演習反対の横断幕を提げ、20人でスタンディングをくり広げました。
 怒りと抗議のリレートーク。郵政産業ユニオン道地方本部の飯田勝則委員長は「市民に何の説明もなくオスプレイが訓練を始めました。戦争を想定した非常に危険なふるまいです。ただちに本国に帰れ」と訴えました。
 苫小牧地区労連の横山傑議長は「オスプレイは他国を軍事力で制圧する兵器。米国国内でできない訓練をしているのが実態で、抗議できない政府も政府です」と指摘しました。
 日本共産党の松橋ちはる衆院道9区候補は「戦争法強行のなか、海外で武力行使をする訓練が拡大されています。安倍政権を退陣に追い込み、『戦争する国』の流れを阻止しましょう」とのべ、冨岡隆市議も話しました。
 参加者は「オスプレイは帰れ」「共同演習は中止せよ」と唱和。車中から通行人が手を振って声援しました。 病院や介護施設の職員、「友の会」会員でつくる「勤医協苫小牧病院院内共闘委員会」も、同市の交差点で約30人がスタンディングを行いました。('17年8月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

危険な日米訓練やめよ/千歳市 住民ら緊急集会


 千歳市の「ピースアクションinちとせ」は6日、日米共同訓練(10日から)でのオスプレイ訓練に反対する緊急抗議集会を開きました。
 「オスプレイ訓練反対」と書いた横断幕やプラスターを掲げ、ピースアクションの佐藤仁共同代表をはじめ、子ども連れの若い父母ら80人の市民が参加し、スタンディングとリレートークで訓練中止を求めました。
 ピースアクション共同代表で民進党の渡辺和雄市議の報告に続いて、日本共産党の吉谷徹市議や千歳、恵庭、北広島から参加した市民、9条の会、新日本婦人の会の代表らが訴えました。米海兵隊普天間基地に所属するMV22オスプレイがオーストラリアでまたも墜落事故を引き起こした問題を告発。昨年12月に沖縄県名護市に墜落した重大事故の原因すら明らかにしない米軍と安倍政権を批判し、「危険なオスプレイ訓練は中止せよ」と強く抗議しました。
 「米軍問題を考える会」の平井史郎代表は、軍事演習が始まる10日午後6時からの陸上自衛隊東千歳駐屯地正門前での抗議行動にこぞって参加しようと呼びかけました。('17年8月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

海兵隊2000人“参戦”/北海道で日米演習/オスプレイも6機、戦争法具体化

 

 

「基地化」進む北海道/平和守る世論広げよう 沖縄に連帯し学習会/札幌市

 

 北海道憲法共同センター、道平和委員会、安保破棄道実行委員会は9日、「オスプレイ訓練反対沖縄連帯学習集会」を札幌市で開きました。
 110人を前に黒澤幸一道労連議長は、戦闘車両の自走訓練や小樽港への米艦船入港と、道内で基地化が進んでいると告発。「核兵器禁止条約採択など『武力ではなく対話で平和を』との流れが広がっており、私たちの力で情勢を変えていこう」と呼びかけました。
 日本共産党の小泉親司基地対策委員会責任者が「オスプレイ訓練と北海道の基地問題」と題して講演しました。オスプレイがいつ墜落してもおかしくない世界最悪の欠陥機で、海兵隊の侵略力強化のため低空飛行や空中給油訓練が不可欠だと指摘。オスプレイ配備撤回、訓練中止の全道的な運動を進めるとともに、戦争法、「共謀罪」法廃止と連携し、「戦争する国づくり」を許さず平和を守る世論を広げる意義を訴えました。
 参加者からは「北海道の空にオスプレイは飛ばさせないと、運動を盛り上げたい」との発言がありました。('17年7月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

医療・介護 充実願う北海道集会/畠山前議員あいさつ

 

 医療や介護の充実を求める運動の輪を大きく広げようと、国の責任で医療と介護の充実を求める北海道集会(同実行委員会主催)が12日、札幌市で開かれました。
 道民医連の太田美季事務局長が報告。「貧しい人を国が救うべきだと思うか」の問いに「思わない」との回答が日本は38%で、社会的弱者に冷たい国と指摘。「それぞれの立場から医療と介護福祉の現状への思いを語り、共有しましょう」とよびかけました。
 パネリストの道介護支援専門員協会の村山文彦会長は、ケアマネジャーの資格を持っている人のうち、実際に働いている人は35%、地方では募集しても集まらないなどの課題があると報告しました。
 深刻な医療・介護の事情や患者・利用者、障害者と苦しみを共有し、憲法25条に定められた健康で文化的に生きる権利が侵害されているいまこそ、安心して生きられる北海道にしていくよう強く要望するとのアピールを拍手で確認しました。
 介護職場で働く男性(35)は「お年寄りと接するのが好きだから続けていますが、すでに辞めてしまう人が多い。大変な仕事なのに賃金が安く結婚もできません。このような集会をもっと報道すべきです」といいます。
 日本共産党の畠山和也前衆院議員、立憲民主党の池田真紀衆院議員があいさつ。畠山氏は、安倍政権の社会保障、人権を壊していく姿勢が選挙後も改めてはっきりしたとして、診療報酬や介護報酬引き下げなど労働者・国民への攻撃を批判。「運動の重要さがこれまで以上に増しています。日本共産党は地域と国政をつなぎ、私も頑張ります」と表明、拍手に包まれました。('17年11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

獣医学部新設に疑問/紙・畠山議員と道獣医師会懇談

 

 日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也衆院議員は6日、札幌市の北海道獣医師会を訪問し、道内の獣医師の勤務状況、獣医学部新設問題などについて意見交換しました。 畠山議員は「加計学園問題がでてきたとき、『地域に根ざした学園ができれば地域に定着する』と学部新設の理由にしているが、そうではないはず」とのべ、紙議員は「獣医師の偏在化が問題というが、全国に獣医学部をつくることが必要なのか疑問です」と話しました。
 菅野一敏専務理事は「地域に獣医学部がないからというが、従来の学部の定員を増やせば十分獣医師はまかなえる。ハイレベルな教育が必要なら、既存の大学に講座をつくり教員を配置すればいい」と語りました。
 北海道大学獣医学部出身の菅野氏は、北大で教員不足のため教授不在の講座があると紹介。「教員を増やせば専門的な研究もでき、学生も集まってくる。各大学が国際水準の教育をめざし切磋琢磨(せっさたくま)しており教育が遅れているわけではない」と話しました。
 紙議員は、「獣医師養成は計画的にやることになっているのに、それを飛び越えた話になっています。需要と供給の状況もわからないまま緩和するとはならない。引き続き国会で追及したい」とのべました。('17年7月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

消費税上がったら大変/札幌で宣伝

 

「増税せず消費税に頼らない政策を」と訴える人たち=24日、札幌市

 

 消費税廃止北海道各界連絡会は24日、JR札幌長沢に隣接する大型書店前で宣伝しました。強い風が吹き、時折雪が舞うなか、横断幕を掲げ、ビラを入れたポケットティッシュを配って、消費税増税許すなと訴えました。
 北商連の池田法仁事務局長は、消費税が導入されて28年たち、5%から8%に引き上げられ、多くの人から苦しくなったと聞いていると告発。「ところが安倍政権は2019年には10%に上げると明言しています。これ以上、上がったら大変。消費税に頼らない社会保障政策に切り替えさせましょう」と訴えました。
 札幌地区労連の木村俊二事務局長は「4割を超える非正規労働者の賃上げがどうしても必要です。大企業や大金持ちだけ潤う社会ではなく、若い人たちがまともに生活でき、子育てができる社会にすることが大事です」と語りました。
 派遣で働く「さっぽろ青年ユニオン」の青山泰希さん(30)は「北海道の最低賃金は786円、1カ月働いても13万円で、そこから年金や国保料が引かれます。政府は未来を見すえた政策を打ち出してほしい」と力を込めました。('17年2月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

介護切り捨て反対/北海道釧路 労働者ら声上げる

 

 「介護の日」の11日、「介準ウエーブ」が北海道釧路市でも行われました。介護事業所の労働者約30人が釧路駅前に集まり、横断帯やプラスターを掲げて、「介護の切り絵て反対」とリレートークで訴えました。
 ヘルパーステーションで働く労働者は「中小企業では人員配置基準がありませんが、介護事業所は人員が決められています。人件費が8割で、中小企業なら倒産です」「介護職場はきつい、汚い、危険″の3Kとともに賃金が安いことが重なり、人が来ません」と苦境を述べ、介護報酬の切り下げ反対と声を張りあげました。
 「4月から要支援の人たちが介護保険から外され、『総合事業』に変えられました。しかし釧路市内48カ所の事業所のうち、引き受けたのは10カ所だけです。ヘルパーさんに来てほしいという要請に応えられない状況が続いています」と介護が受けられない実態を告発しました。
 道東勒医発と道東勤区協が共催しました。('17年11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護職員 勤続5年未満 8割超/運営できる報酬で賃金・労働条件改善を

 

 11日は介護の日。北海道労働組合総連合(道労連)は10日、介護職員の処遇改善加算の取得状況の調査と介護労働の実態調査を記者発表しました。
 処遇改善を求める運動や野党4党の介護職の賃上げ法案提出などの世論に押され、政府は今年4月、介護職員の賃金を月額1万円引き上げる処遇改善加算を設け、臨時の報酬改定を実施しました。
 調査で、加算を取得しているのは43件・83%の事業所。賃上げ(ベースアップ)したのは16件・37%、手当で支給したのは31件・72%でした。
 賃金改善対象者は、一部の正職員が15件・35%、すべての正職員が29件・67%、一部の非正規職員が13件・30%、すべての非正規職員が23件・53%でした。
 道労連は、回収率は10・4%と事業者の立場からあまり公表したくない情報で、賃金改善ができていない事業者は回答しづらい質問だと紹介。財務省が介護報酬引き下げを迫っているもとで、なんとしてもサービス内容を維持し、報酬を「運営できる報酬」に改善させなければ介護の未来は見えてこないと批判しています。
 労働実態調査では、勤続年数は3年未満が55・8%と半数を超え、5年未満が84・9%で、「長く働き続けることができない」状況にあると強調。正規職員も57%にとどまっています。
 賃金は、平均額16万2500円と、全産業平均(29万7545円)より約13万5000円も低水準であると指摘。北海道の大学卒の初任給の平均額19万4100円に3万1600円低い水準だといいます。
 道労連は、道労働局によると、68%の事業所で違法行為があり、是正勧告をしていると告発。介護報酬の抜本的な引き上げを柱とする賃金・労働条件の改善は急務であり、政治の責任で行うよう強く求めています。('17年11月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇い止めはね返そう/無期雇用転換 労組が講座/北海道函館

 

 函館地方労働組合会議(函労会議)と北海道労働組合総連合(道労連)は6日、無期雇用転換函館市民講座を函館市で開きました。
 無期雇用転換は、同じ企業などで短期契約を更新して働き、雇用期間が5年を超える非正規労働者に、無期雇用に転換することを要求できる権利を与える制度。来年4月から実施され、その前の雇い止めが増えています。、
 道労連の黒澤幸一議長が講演。札幌市内で非正規で働く人たちからアンケートをよぴかけたところ、無期雇用転換のことを知らない人が75%だったと報告。企業が労働者に説明する責任がないことが要因と指摘し、「新聞にも多く取り上げられるほど、期待の高い法律をもっと広めていく必要があります」とよびかけました。この間の札幌、旭川の市民講座に参加した労働者が立ち上がり、雇い止めを撤回させ、雇用の継続をかちとった事例を紹介しました。
 「同じ立場の人が他にもいるということを知りました」というのは、ホームページを見て、道労連に相談し、函労会議を紹介されて参加した女性(45)です。「だめでもともとで会社と交渉してみようと思います。黙って辞めるより、自分が納得できるまで粛張ってみたい」と語り、組合に加入しました。
 「職場に労働組合はあるけれど、正社員のためのものです。勤めて11年目ですが、来年はどうなるんだろうと毎年不安でした」。友人の紹介で道労連に相談した40代女性はこういいます。「無期雇用も教えてくれませんでした。話を聞いて勉強になりました。無期雇用になるよう来年頑張りたい。同じように働く仲間に教えてあげたい」とうれしそうに話していました。('17年11月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

無期雇用って?/道労連が労働ホットライン

 

 北海道労働阻合総連合(道労連)は15日、無期転換労働相談ホットラインを開設し、組合役員らが電話で相談に応じました。無期転換は、同じ企業で短期契約を更新して働いた労働者が5年を超えた場合、非正規など有期雇用から無期雇用に転換するよう企業に要求できる権利が与えられる制度です。
 自宅に入っていたビラを見て、電話してきた女性は「無期雇用とはどんなものなのか、知りたい」と話しました。女性は組合に加入し、組合費は徴収されているものの、無期転換雇用のことは知らされていませんでした。対話が弾み、「もっと無期雇用のことを知りたい」と求めました。
 相談を受けた札幌地区労連の赤坂正信議長は、無期転換を学ぶ市民講座があり、「職場の仲間を誘ってください」と勧めました。
 赤坂氏は「同じ職場で何年も働いていても雇用主が変わり、無期転換できないケースもあります。組合の運動で変えていきたい」と力を込めました。
 「仕事中にけがをしたが、社長に頼まれ労災申請しなかった」と悩む男性に、「後遺症が残ったら大変。いまからでも切り替えができるならするべきです」と答えました。
 「早出したときの賃金が払われていない」と訴える男性も。「それは労働基準法違反です」と助言、今後の対応を教えました。('17年9月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

無期雇用転換できる/非正規労働者の安定雇用へ/旭川市民講座で学ぶ

 

 非正規労働者が無期雇用労働契約に転換できる制度を広く知らせようと、旭労連(旭川労働組合総連合)と道労連(北海道労働組合総連合)は8月30日、「無期転換あさひかわ市民講座」を北海道旭川市で開きました。非正規雇用で働く若者や市民50人余が参加、熱心に学びました。
 2012年8月、労働契約法が一部改正され、盛り込まれた同制度。同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が5年を超える非正規労働者など有期雇用労働者に無期雇用へ転換するよう企業に要求できる権利を与え、安定雇用に転換できるもので、来年4月から実施されます。
 道労連の黒澤幸一議長が講演し、「無期転換権は不安定な期限付き雇用を改めさせる労働者の権利です。申請には労働組合が力になります。2018年4月1日をいっせい申請日にしましょう」と呼びかけました。
 労働弁護団所属、あかつき法律事務所の畑地雅之弁護士が質問に答えました。「改正労働契約法は、労働者の保護が目的です。万が一、事前の雇い止めや労働条件の不利益変更など違法なことを押しつけられても1人で対処しないことです」と強調。「労働者が正しい権利の知識を知っていることが力になります。疑問のある労働契約は、合意前に労働組合に相談することが肝心です」と話します。
 参加者からは、「建設業などで多い季節雇用は無期転換できるのでしょうか」「無期転換を契機に、処遇改善が必要ではないのか」「公務職場の非常勤職員はどうなるのですか」「職場の仲間と一緒に、もう一度話を聞きたい」と意見や要望が相次ぎました。 個別の相談では、「この春、1年後は不更新の契約をしてしまいました」という人がいました。「労働組合に入って団体交渉で是正させることです」と答え、1人でも加入できる地域の労働阻合を紹介しました。
 道労連は今年はじめから、非正規労働者の無期雇用転換についての労働相談ホットラインを実施。旭川で初めて開催した市民講座に大きな関心が寄せられたことから、旭労連は非正規の仲間を支援する労働組合の役割を知らせる活動を強めることにしています。

 

道議会でも
 道議会では、日本共産覚の真下紀子道議が無期雇用転換制度を道として周知徹底するよう質問(8月1日)。道側は、働き方に見合った均衡ある処遇改善や、正社員への導入促進などに一層とりくむと答えています。('17年9月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「最賃1500円にしよう」/札幌 デモに「頑張れ」のエール


 札幌市内の労働組合や青年団体などでつくる「最低賃金上げろinデモ札幌」は4日夜、最低賃金の大幅引き上げを求めて、野外ビアガーデンでにぎわう市内の大通公園でデモ行進しました。
 100人が「最低賃金1500円に」の横断幕を掲げ、「最賃いますぐ上げろ」とコールを響かせました。
 ファストフードチェーンのキャラクターも登場し、沿道から多くの声援がありました。
 若い女性2人連れは「最低賃金を1500円だって。上げてほしいよね」とにっこり。ビアガーデンの客が通りに出て、「頑張れ」とエールを送り、厨房(ちゅうぼう)で働く女性が両手を振って共感するなど、注目を集めました。
 さっぽろ青年ユニオンの岩崎唯委員長らは「1500円に引き上げてこそ最低限の生活ができます」と訴えました。

 道地方最低賃金審議会は5日、北海道の最賃の時間額を786円から24円増の810円と決定しました。
 北海道労働組合総連合は、黒澤幸一議長の談話を発表。貧困と格差の解消や非正親労働者の低賃金改善など賃金底上げ、地域経済の活性化の点ではまだまだ不十分と批判。「いますぐ1000円」への政治決断を求め、一致点での協力・共同を広げる連動を前進させるとのべています。('17年8月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

働くルールを 改憲止めよう/道労連が定期大会

 

 北海道労働組合総連合(道労連)は7月29、30両日、第30回定期大会を札幌市で開き、運動方針を決定しました。
 「いま大チャンス 労働組合で変えよう 改憲阻止 あるべき働くルール実現 5万人道労連へ」を合言葉に、「安倍政権の政治の私物化と改憲策動を許さず、退陣させるために総力をあげてたたかう」との大会宣言を採択しました。
 黒澤幸一議長は、残業代を支払わず過労死するほど働かせる「残業代ゼロ制度」の導入を狙う安倍政権の「働き方改革」を批判。「もっともたたかっている労働阻合がここにある」と道労連の役割をのべ、改憲の動きには「ストライキを打ってでも阻止しよう」とよびかけました。
 討論では、来年4月から非正規労働者が無期労働契約へ転換することを要求できる制度がスタートするとして「未来をつなぐたたかい。労働取合の存在をかけてたたかう」との発言がありました。
 保育の女性代議員は「保育に必要な備品を購入しない、就業規則がどこにあるか分からない状況だったが、団体交渉を求めて9人で組合を結成し、現在は18人でたたかっている」と語りました。
 医労連の女性代議員は、組合側が不利益変更になる可能性があり、確認をするため団交をと申し入れたが病院側が拒否したと発言。昨年、道労働委員会の労働者委員に選出された赤坂正信道労連副議長に団交に応じるよう病院側に指導してほしいと申し立て、団交が実現したといいます。
 全労連の長尾ゆり副議長、戦争させない道委員会の長田秀樹氏、日本共産党ブロックの川部竜二道比例候補、社民党道連合の浅野隆雄幹事長らが来賓あいさつしました。
 選出された新役員は次の通り。(敬称略)

 

 ▽議長=黒澤幸一▽副議長=赤坂正信、國田昌男、森国教(以上再)、白石博己(新)▽事務局長=出口憲次(再)('17年8月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

“今すぐ最賃1000円に”/道労連 街頭アピール/札幌

 

 北海道労働組合総連合(道労連)は28日朝、札幌市の労働局前で最低賃金の大幅引き上げを求めて、街頭行動をくり広げました。

 

 厚労相の諮問機関、中央最低賃金審議会が2017年度の最低賃金(時間給)の目安を決定。Cランクの北海道は24円が目安です。道地方最低賃金審議会は同日、審議会を開き、8月上旬に最賃額を答申するというヤマ場を迎えています。
 7月下旬には、道労連は@いますぐ時間額を1000円以上にする、本来必要な時間額1500円をめざす―ことを道の審議会に要請しました。
 提出した要請署名の「ひとこと」欄には、「8時間働けばまともに暮らせる賃金を。最賃を1000円以上引き上げてください」「ダブルワークなどないよう生活できるように最賃をアップしてほしい」「アルバイトで学費を稼ぐ学生がいます。時給を上げたくてもそこに使える財政基盤のない事業所(者)のなんと多いことか」「最賃引き上げを円滑に実施するため中小企業に特別援助を行う」などと書いています。
 街頭行動には20人が駆けつけました。「最低賃金上げろ1500円」の横断幕やプラカードを掲げ、「いますぐ1000円に」とコールしました。
 黒澤幸一道労連議長は、現在の道の最賃786円に中央最賃審が示した24円を足しても810円で、月13万円にしかならないと指摘。「今回の改定では、生活に必要な賃金には到底満たない。労働者が働いて、まともに暮らせる賃金になるよう徹底的に審議してはしい」と強く求めました。
 参加者が次々にマイクを握ると、通勤中の労働者が振り返って見たり、ビルから外に出て話を聞くスーツ姿の男性がいました。
 西穂波さん(20)は「時給で働いています。最賃よりは少し高いですが、生活は厳しいものです。外食をしたいし、健康的なものを食べたい。でも食費を削らないと生活していけません」と切々と訴えました。('17年7月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

非正規労働者を無期雇用に/道労連が「市民講座」/“知って”無所属労組に呼びかけ

 

 来年4月から非正規労働者が無期労働契約へ転換できることを広く知らせようと、道労連(北海道労働組合総連合)と札幌地区労連は、労働組合のための無期転換「さっぽろ市民講座」(5日)を札幌市で開きました。(北海道・熊林未来)

 

 制度は、労働契約法が2012年8月10日に一部改正され、盛り込まれました。
 同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が5年を超える非正頬労働者に、無期雇用へ転換することを企業に要求できる権利を与えるという安定した雇用に転換できる待ちに待った制度です。
 市民講座に先立ち、道労連と札幌地区労連は、上部団体に所属しない70労組を訪問。同時に、約130労組には「パトト、契約社員、アルバイトなどで働く方に朗報」と書いたビラと市民講座の案内を送付しました。

 

 道労連の黒澤幸一議長は、無期雇用転換について雇い止めの不安解消、有給休暇取得など権利行使の促進、労働阻合に加入することが容易になるとの利点があると強調します。その一方で、事業主には雇用者へ無期転換について知らせる義務や罰則規定がなく抜け穴も多い法律だと指摘。特に法を口実に、事前に雇い止めにする危険性があります。
 医療・介護の労働者でつくる道勤医労札幌支部書記長を務める伊藤賢太さんが、パート職員106人全員から無期雇用転換の前倒しを求める署名を集めたと報告。パートの仲間は一人親家庭が多く、有期雇用だと学資ローンも組むことができないことや、契約更新のたびに不安を抱えている人が多くいることがわかったと話します。
 「市民講座にぜひ参加したい「という建設関連会社で働く組合役員の女性(28)。「私は正規で働いていますが、一緒に働く非正規の仲間が無期雇用になればと思います。制度はツイッターで知りましたが、若年層が敏感に反応しています」といいます。「これからも若い人が会社に入ってくるのに、何も知らないのは大変だと危機感を持ち、勉強にきました」。女性は、職場の人にもっと関心を持ってもらいたいとビラを持ち帰りました。
 職場の仲間3人で参加した契約職員は手を挙げて質問しました。「非正規の職員が有期雇用になっていたり、来年で契約が終了する有期雇用の人がいたりしてばらばらです。継続契約ができないのかと思うと不安でいっぱいです」と訴えます。
 即座に「組合を結成することが一番です」と力を込める札幌地区労連の木村俊二事務局長。改めて、他の仲間を誘って学習会を開くことになりました。
 黒澤議長は話します。「困ったことがあれば、すぐ道労連に相談してください。無期雇用があたりまえになり、働く仲間の誰もが安心して暮らせる社会になるようたたかいをすすめていきます」('17年7月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「止めよう原発」/黄色いのぼりはためく 札幌で宣伝

 

 福島原発事故から6年半、「止めよう!原発再稼働、変えよう!福島切り捨て政治」を合言葉に、原発問題全国連絡会と国民運動道実行委員会は11日昼、イレブンアクションをJR札幌駅近くでくり広げました。
 強い風に「なくそう止めよう原発」と書いた黄色いのぼりがはためくなか、「国と東京電力は責任を果たせ」と14日の講演会参加をよびかける2種類のビラを配りました。
 中央区の相原栄子さん(75)は「廃棄物をどこに埋めるのか、場所選びをしたり、そのままにされるのは困ります。自然エネルギーを使うほうがいい」と話しました。
 「原発は反対に決まっている」と憤る高齢の男性は「汚染物が一番問題。たとえ事故が起こらなくてもごみを処理できていないのだから原発はなくすべきです」といいます。
 同じく「ごみの処理ができていない」と署名した女性(43)は「原子力を人間が使いこなすのには科学が追い付いていない。原発はなくしたほうがいい」と語りました。
 署名を訴えると、「どんな団体なんですか」と尋ね、熱心に話を聞いてサインした若い女性がいました。
 道実行委員会の三上友衛事務局長らがマイクで訴えました。('17年9月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大間原発の建設凍結を/函館市 町会連合会が宣伝

 

 函館市の181町会で構成する町会連合会(新谷則=しんや・ただし=会長)は9日、買い物害でにぎわう市中心街で20日に開催する「大間原発建設凍結市民集会」を知らせるビラを配り、参加をよびかけました。
 行動したのは、市内各地域の町会役員や女性部員ら約50人。「大間原発建設凍結・函館市町会連合会」と書いたのぼりを持って、通行人にアピール。歩道を練り歩きました。
 町会役員がマイクを握り、「20日には福島県浪江町からの報告が聞けます。同町商工会会長の原田雄一さんがお話ししてくれます。被災地の人たちは何を考えたのか、お知らせします」「危険なプルトニウムを使用するのが大間原発です。造らせてはだめだの思いで町会が参加しています」と訴えました。
 町会連合会は、函館市が2014年4月に提訴した大間原発建設差し止め訴訟に呼応して、大間原発建設凍結を求める署名を14万6000人分集め、15年3月に政府に提出しています。
 集会当日は、原田氏の講演、参加者からの質問コーナー、「函館市民声明文」を発表することにしています。('17年9月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発再稼働ノーの声ひびく/次々スピーチ、札幌市道庁北門前

 

 北海道反原発連合は1日夜、札幌市の道庁北門前で268回目の抗議行動をしました。「泊原発再稼働反対」「原発いらない」とアピールしました。
 1人のスタッフが起こした不祥事で休止し2カ月ぶりの行動には100人が参加。「つらかったけど、また集まることができてよかった」と15人が次々にスピーチしました。「多くの人たちに支えられて活動していたことを知りました」と語るスタッフの男性。「休止中も道庁前に人が集まっていました。原発反対は私たちだけでなく、同じ思いを持つ人がたくさんいます。泊原発は再稼働するなと声をあげましょう」と訴えました。
 釧路市の男性は「泊原発で事故があれば、釧路も危なくなる。札幌と連帯して声をあげ続けます」と表明。函館市の男性は「泊原発が再稼働すれば、大間原発も間違いなく建設されます。原発は反対です」と話します。
 日本共産党の畠山和也衆院議員と、森つねと衆院道1区、佐々木明美道4区両候補がマイクを握りました。('17年9月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発は最悪の環境汚染/道原発連など宣伝 東電は責任果たせ

 

 国と東京電力は原発事故の責任を果たせ−原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会は25日昼、JR札幌駅北口で宣伝し、署名をよびかけました。
 「原発再稼働には反対です」とペンを待ったのは、会社員の男性(51)。「国や東電は避難して定住した人、家に戻りたい人それぞれの希望に応じて保障をきちんとするべきです」と語りました。
 「福島原発の事故処理もまだできていないのに、他の原発を再稼働するなんて」と憤る高齢の男性は「ー度事故が起きたら元に戻すことはできない。原発事故は最悪の環境汚染です」といいます。
 「原発反対の署名ですか」と近づいてきた男性は「電気は間に合っているのに、原発を再稼働させるのはおかしいですよ」。
 道実行委員会の三上友衛事務局長は「いまもなお避難生活を余儀なくされている人がたくさんいます。その人たちの保障も国や東電はなくそうとしています」と指摘します。
 「処理することができない原発で出た核のゴミを何と言って子どもたちや孫たちに渡せばいいのでしょうか。国と東電にしっかり責任を取らせ、どの原発も再稼働させず、廃炉にすることが重要です」と訴えました。('17年8月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

札幌で「なんでも電話相談」/■障害年金受けたい■遺言書どう書く■木が家にかぶさる

 

 仕事や医療、生活などで因っている人たちを支援する雇用・くらし・SOSネットワーク北海道は14日、「くらしのSOSなんでも電話無料相談」を札幌市で開設しました。
 無料相談は2009年から続けています。さまざまな要求や悩みに答え、制度を紹介してきました。今年は3回目の実施です。
 開始直後から電話が鳴り、弁護士や司法書士、労働・医療専門家が相談に応じました。
 「障害3級で現在老齢年金を2カ月で13万円受けています。障害者年金は受けられないのですか」との問いに、「65歳になってからの障害なので、老齢年金しか受けられません」と話し、憲法25条が保障しているように、生活に足らない分を生活保護で補ってはどうかと勧めました。
 「自宅の土地、建築物を同居している息子に残したい。遺言書を書こうと思っていますが、相続人が勝手に開いてもいいのか」。との相談がありました。
 楠高志司法書士は、家庭裁判所で検認という手続きをとることや、公正証書について丁寧に説明しました。
 「桜の木が自宅にかぶさってきて、土木センターに電話したけど対応してくれない」という人には、「1人で通報してもなかなか対応してくれないので、町内会に相談してみてはどうでしょうか」と提案しました。('17年11月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

どうする? 公共交通/北海道夕張市で研修会

 

 北海道夕張市で活動する「ゆうばり再生市長会議」は5日、10周年記念研修会「夕張市の公共交通を考える」を市内で開き、交通問題に詳しい保母武彦島根大学名誉教授が講演しました。
 「ゆうばり再生市民会議」は、同市が財政再建団体となった2007年の6月、「市民みんなが話し合い、実践し、継続的で全市的なネットワークを形成し、夕張を住みよいまちにする」ことを目的に結成されました。
 朝方からの降雪をついて参加した55人を前に、澤井俊和代表は「私たちにとって公共交通はどうあるべきかをまちづくりとともに考える契機としたい」とあいさっしました。
 同市は、JR石勝線夕張支線(新夕張−夕張間)の廃線をJR北海道と合意し、廃線後の交通体系を検討中で路線バスや乗り合いタクシーなどで地域の足を守るとしています。
 「住民生活にとっで交通権の保障が大事です。国、道、市が一体となって保障する責任があります」と語り始めた保母氏。「地域をどうするか、行政の意思決定に住民参加が必須要件です」と強調。「バス転換されたとしても、赤字や運転者不足など会社都合で減便されることがある」とし、市民会議が住民生活への影響など意見をまとめ、国、道、市の協議の場に反映させる大切さをのべました。
 在職中、国鉄(現JR北海道)で通勤していたという元市職員の女性(81)は「今でも月1回の老人クラブの会合に行くときはJRに乗るけど、帰りは使がなく、バスです」と不安を隠しません。
 71歳の女性は「近い将来は公共交通に頼るしかありません。開拓時代から守ってきた鉄道を、簡単になくすとはならないはずです」と話しています。
 「冬でも自転車で移動している」。こう語る男性(51)は「交通弱者にとって、鉄道はバスとともに大事な生活の足。住民の声を聞いて、利用しやすい交通網を確立してほしい」と訴えました。('17年11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争もうこりごり/ヒバクシャ署名 賛同次々/札幌市の中心街

 

 国民の私たちが核兵器禁止条約に参加する政府をつくりましょう″と原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は6日、6・9行動を札幌市の中心街でくり広げました。
 原爆写真パネルを掲げ、非核の政府を求める北海道の会の小野内勝義常任世話人や嶋田千津子事務局長らが「ヒバクシヤ国際署名」を道行く人たちによびかけました。
 写真を見て、「あのような悲惨なことが二度とあってはなりません」。戦後生まれだという女性は「募金します」と託しました。
 東京から母親の介護で札幌に来たという男性は「被爆者の念願だった核兵器禁止条約が国連で採択され、本当によかった」と喜ぶ一方で、「条約に署名しない日本政府はおかしい」と怒ります。
 アジア・太平洋戦争中、女子挺身(ていしん)隊で愛知航空機の爆撃機製造で働かされたと語る女性(89)は、1945年3月の名古屋空襲で「名古屋の街が真っ赤になり、とても怖かった」とふり返りました。「戦争はもうこりごり。戦争を終わらせるために、広島、長崎へ原爆を投下したなんてとんでもありません」といい、安倍9条改憲ノー「3000万署名」にもサインしました。('17年11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高校生も「核兵器ダメ」/北海道帯広駅前 ヒバクシャ署名次々

 

 原水爆禁止帯広協議会(帯広原水協)は10月28日、国連軍縮週間(24日〜30日)に合わせて、「ヒバクシャ国際署名」を北海道帯広市の帯広駅前でよびかけました。
 「みんなでなくそう核兵器と戦争」「核兵器禁止条約に日本は参加を」と書いた横断幕を掲げた宣伝。「核兵器はなくさないとダメです」といって、積極的に署名する高校生や若者が相次ぎました。
 帯広原水協の佐々木敏子さんは、国連総会第1委員会(軍縮寧縮・国際安全保障)の場で、日本政府が7月の国連総会で圧倒的賛成で採択された核兵器禁止条約に一切言及しなかったことを厳しく指摘。日本が提出した核廃絶実にも世界各国から批判が続出し、「核兵器廃絶に向けた世界的な流れに逆行する日本政府の態度は、唯一の戦争被爆国として恥ずべき態度です。日本政府の態度を改めさせるため、世論と運動を大きくしていきましょう」と力を込めました。('17年11月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

命守る歴史これからも/北海道 苫小牧母親大会を開催

 

 かけがえのない命と憲法を守ろうと、苫小牧母親大会が10月28日、北海道苫小牧市で開かれました。
 1954年のアメリカの水爆実験に「再び戦争で子どもの命が脅かされてならない」と立ち上がった女性たちが翌55年、開催した日本母親大会。安保法制(戦争法)廃止や改憲は許さないと運動を広げてきました。
 今年の岩手県での母親大会に参加した佐藤昭子さんが報告。被爆者の命をかけた運動や、多様な要求で全国各地に草の根の運動が広がっていると紹介。「若い人たちの発言に未来は心配ないとの確信と希望をもらいました」と語りました。
 苫小牧消費者協会の橋本智子会長が「最近の消費者被害について−特殊詐欺にあわないために−」と題して講演。オレオレ詐欺にだまされないための寸劇を披露し、誰もが陥ってしまう危険性があると指摘しました。
 市民と野党の9区統一候補としてたたかった日本共産党の松橋千春氏が参加しました。('17年11月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道の鉄道再生を/研究者、市民ら「連絡会」結成

 

 鉄道を愛し、存続を求める研究者らが呼びかけた「北海道の鉄道の再生と地域の発展をめざす全道連絡会」設立総会が詣日、札幌市で開かれました。
 JR北海道が狙う路線廃止対象の沿線自治体などから首長、市民ら85人が参加。総会は、▽国は鉄道の再生のために抜本的な財政支援を行う▽道は各自治体の要求をまとめ国と積極的に交渉する▽JR北に情報公開を求める−を確認しました。
 唐渡興宣北海道大学名誉教授は「国民の交通権の確立が求められる。鉄道の維持、再生へ『オール北海道』で運動を進めよう」とあいさつしました。
 一昨年から不通となっている日高本線沿線の新ひだか町の酒井芳秀町長は「早期復旧へ国の抜本的な支援を求めたい。鉄道は地域にとって重要な移動手段であり、弱者の立場に立つことこそ政治の役割だ」と述べました。
 武田泉北海道教育大学准教授、宮田和保北海道教育大学名誉教授はJR北の現状、経営状況を報告。各地域で活動している団体代表らが発言しました。
 「苫小牧の会」の伊藤貞市さん(74)は「住民の存続の思いは強い。日高本線の復旧と、路線を守る『オール北海道』の運動を広げたい」といいます。('17年10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道の鉄路守ろう/自治体首長・経済界・農林漁業団体と/党道委が懇談・協力


 開拓の歴史を支え、北の大地を巡らせてきた、かけがえのない鉄道路線を守ろう−。日本共産党北海道委員会は、全路線の半分以上を切り捨てようとするJR北海道の鉄路廃止に歯止めをかけ、「移動の権利・交通権」を保障するために道民や自治体、地方経済界が力を合わせようと全力を挙げています。
 国民の共有財産が分割・民営化され、JR発足から30年。北海道は“市場まかせ、民間まかせ”のやり方でもっとも深刻な悪影響を受けた地方です。

 

◆党の提言を活用
 党道委員会は、紙智子参院議員、昌山和也衆院議員を先頭に、衆院小選挙区候補、地方議員らが4月に発表した日本共産党中央委員会の鉄道提言「国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす」を大量活用。自治体首長、JA、漁協、商工会と広範な団体を訪問して懇談を重ねてきました。
 「共産党の政策を読んだ。まったくその通り」と応じる首長や議会議長が相次ぎ、「開拓のために鉄道が必要だった原点に返って、頑張ってほしい」とエールを送っています。
 女鹿(めが)武10区候補は、留萌本線や札沼線などが廃線対象にされている空知管内の各自治体を軒並み訪問。「どの自治体も、通学や通院の足をどう確保するか、地域経済への打撃ははかりしれないと頭を抱えており、何としても存続させたいと強く要望されます」といいます。
 畠山、女鹿両氏と懇談した留萌商工会議所会頭は「JRという社会基盤をなくしていいのか。観光客はJRを利用してやってくる」と強調。留萌市議会議長は「鉄路を残すことを前提で議会として考えている。一自治体の問題に倭小(わいしょう)化させてはならない」と指摘しました。
 おぎう和敏6区候補は、宗谷、石北両本線と富良野線の沿線17自治体を訪ねました。加藤剛士名寄市長は「国の支援がなければ根本的な解決はない。国が音頭をとってやることが必要だ。JRには公共交通の責任がある」と語ります。
 おぎう氏は「鉄道は民間任せ、営利企業としては成り立たない。TPP(環太平洋連携協定)と同様に『オール北海道』で取り組めば、活路が見いだせます」と応じました。 一昨年1月の暴風雪・高波で寸断され放置されたままの日高本線。畠山氏が沿線5町や、昨夏の台風で不通の根室本線の2町を訪れたときのことです。
 浜田正利新得町長はJR問題を沿線だけが考えろというのは違う。党派を超えてとりくみ、道全体でどうするかを考えていくべきだ」と求めました。

 

◆共感が相次ぐ
 16日、党道委員会主催の鉄道政策懇談会。首長や各種団体の役員も参加しました。
 笠井亮政策委員会責任者・衆院議員と畠山議員の報告に、熱心に耳を傾け、共感する人が相次ぎました。
 笠井氏は「日本の鉄道は大きな岐路に立っています。北海道と全国の鉄道網を維持するため、分割・民営化への賛否や評価の違いを超え、利用者・国民と幅広い方々の知恵と力を合わせることがどうしても必要だと考えます」と訴え、大きな拍手に包まれました。('17年9月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

鉄路継承 共同の力で/札幌 共産党が鉄道政策懇談会

 

笠井氏の報告を聞く参加者=16日、札幌市

 北海道の鉄路を未来に引き継ぐためにいまこそ共同の輪を広げようと、日本共産党北海道委員会は16日、鉄道政策懇談会を札幌市で開きました。全道各地から自治体首長や議会議長、国土交通省や役場の職員、市民ら250人が駆け付け、熱心に話し合いました。 国民の共有財産が分割・民営化されて30年、党中央委員会が4月に発表した「鉄道政策」を笠井亮政策委員会責任者・衆院議員が報告。畠山和也衆院議員が全路線の半分以上を切り捨てるJR北海道に対し、廃止対象の沿線自治体を訪問した活動を紹介しました。 笠井氏は、鉄道廃止は住民生活に深刻な影響を及ぼし、地域社会の崩壊にもつながりかねないと強調。国がJR東海に3兆円の公的資金を提供する一方、JR路線廃止を放置しているのはあまりにも異常だと告発、「国が責任を果たし、歯止めをかけなければならない国家の大問題です」と力を込めました。
 ゲスト発言で池田拓浦河町長は、分割・民営化した「政治の判断が誤っていたなら、間違った政策を正すのが政治の役割。地域と交通弱者を守るために頑張る」と表明。道高教組の関原文明書記長も発言し、青山慶二道委員長、紙智子参院議員があいさつしました。
 「線路は災害を受けた状態のまま。残しているJR北がわからない」と憤るのは、昨年の台風で大きな被害を受けた南富良野町の伊藤健議長。「話を聞いて気持ちは同じだと思いました。復旧せず廃線にしようとするJRに、国は責任を果たすべきだ」と語ります。('17年9月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR日高線/被災していない区間 即時運行再開求める/住民団体が署名よびかけ

 

 北海道のJR日高本線の被災していない区間を即時再開させようと、「JR日高線を守る会」は8日、同線の復旧を求めて運動をすすめている「JR問題を考える苫小牧の会」と共同して、日高町の富川地域で署名をよびかけました。
 2015年1月の高波被害で鵡川(むかわ町)―様似(様似町)がいまもなお不通となっている同線。署名は復旧工事が不必要な鵡川―日高門別(日高町)間の即時連行の再開を求めています。
 苫小牧の会7人が8日、一軒一軒訪ねて「ぜひ協力してください」と訴え。「こちらこそ」と応じ、185人が署名しました。
 守る会のメンバーは宣伝カーを1時間半、くまなく回しました。
 苫小牧の会は、苫小牧市内で集めた235人分の署名も、守る会に手渡しました。
 日高町役場庁舎屋上と旧農協の建物には、「JR日高線 早期全線復旧・運行再開」と書いた大型看板が設置され、町ぐるみの連動に発展しています。('17年9月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

再エネ推進→燃料代節約→子育て支援策に充当/森林資源生かした町 共産党議員が調査/北海道下川町

 

 日本共産党の畠山和也衆院議員と辰巳孝太郎参院議員らは8日、地元の森林資源を生かした木質バイオマスによる再生可能エネルギーを導入し、エネルギー自給の向上に取り組んでいる北海道下川町を訪れ、ボイラー施設や町有林などを調査しました。谷一之町長や木下一己町議会議長らが応対しました。
 同町は、冬の最低気温が氷点下30度にもなります。2004年度に、通常なら林地に放置する未利用材などを燃やし熱エネルギーとして利用するバイオマスボイラーを温泉施設に導入。ほかの公共施設にも拡大してきました。       
 現在、公共施設の暖房など熱需要の6割を木質バイオマスエネルギーで供給。削減できた燃料代約1900万円(2016年度)を基金として、半分をボイラーの更新に、残りを医療費無料化など子育て支援に充てています。
 同町の人口は」ピークだった約1万5000人から現在は約3300人に減少。町は雇用の拡大や高齢化に対応した町づくりを進めています。谷町長は、「いかに住みよい町をつくってゆくか、行政だけでなく、住民や、林業を担っている事業者と協力しながら取り組んでいきたい」と語りました。
 畠山議員は「今後の政策や論戦などに生かしたい」と応じました。調査団は、木質原料の製造施設や、木造化した公共施設、森林組合の木材加工場などを訪れました。('17年9月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR北海道 廃線にストップ!/人権・交通権守ろう/畠山議員が名寄市長と懇談

 

 「JRの鉄路廃止をやめさせ、移動する権利、交通権を守ろう」と北海道内の自治体首長、議会やJA幹部と懇談を重ねている日本共産党の畠山和也衆院議員は8日、名寄市役所を訪れ、加藤剛士市長と話し合いました。
 JR北海道は昨年11月、全路線の半分以上を「単独での維持は困難」と発表、道民が強く反発しています。同市を走る宗谷本線(稚内−旭川)も廃止対象になっています。
 畠山氏は、4月に発表した党の鉄道政策を改めて紹介しました。分割・民営化によって市場まかせ、民間まかせ″では廃線に歯止めをかけることはできない、鉄道事業の公共性にふさわしく、国が公的に支えることですと強調。宗谷本線が通学や通勤、通院など住民になくてはならない路線であり、「大きな意味で国民の基本的人権を守ることになります」と話しました。
 加藤市長は、畠山氏の話に賛意を表明し、「採算だけで廃止を決めることは公共インフラの本来の役割からを考えてどうなのか」と問いつつ、「単純に鉄道がないから医者が来ないということもあり、なぜ鉄路が必要なのか、具体的に議論していく必要があります」と語っていました。
 おぎう和敏衆院道6区候補、川村幸栄市議、猿子(ましこ)昌正党上川地区委員長が参加しました。('17年9月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北朝鮮に抗議/ 共産党、10カ所で宣伝/帯広市

 

 北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射に抗議し、日本共産党十勝地区委員会は6日、帯広市内10カ所で宣伝しました。
 佐々木とし子衆院道11区候補は、北朝鮮の暴挙を強く批判し、「問題の解決のためには、外交努力と対話が何よりも重要です。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなくてはなりません。北朝鮮に対する圧力をアメリカに求めている安倍政権は、対話否定に固執する態度を改め、いまこそ対話に踏み切るようアメリカ政府を説得すべきです」と訴えました。
 街頭演説を聞きつけて宣伝力一に駆け寄ってきた60代の女性は「共産党を応援しています。未来ある子どもたちのために、子育て・教育政策にしっかりとりくんでください」と話していました。('17年9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核のゴミ研究施設調査 畠山・辰巳氏ら/北海道幌延町 住民から不安相次ぐ

 

 日本共産党の国会議員らは7日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の地層処分技術を研究している日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センター(北海道幌延町)を調査しました。
 畠山和也衆院議員、辰巳孝太郎参院議員、宮川潤道議、鷲見悟幌延町議らが参加。同センターの山口義文所長らが応対しました。
 同センターは現在、堆積岩(泥岩)を深さ約380bまで掘削し、地層と地下水の性質や地震の影響調査のほか、「核のゴミ」処分の技術開発をしています。
 調査団は、深さ約350bの地下施設に入り、模擬の放射性物質を閉じ込めた金属製容器の性能試験などについて、説明を聞きました。
 調査後、核廃棄物施投の誘致に反対している住民団体と懇談。「核のゴミ」の最終処分場選定をめぐり、国が7月に国土の約65%が「ふさわしい」とする地域を示した全国地図に関して意見を交わしました。住民からは、「最終処分場がつくられるのではないか」「センターの調査研究期間を20年程度とした約束が守られるのか」と不安の声が上がりました。
 畠山議員は「調査研究期間の約束が、なし崩しにされようとしています。住民の信用・信頼を壊すようなやり方は許されない」と語りました。
 畠山議員は同日、JR北海道の路線廃止問題で野々村仁幌延町長と懇談しました。('17年9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原爆写真に足を止め/ヒバクシャ署名 共感の輪/札幌市

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は6日、札幌市の中心街で「ヒバクシャ国際署名」を呼びかける6・9行動をしました。メンバーがビラを配り、通行人や観光客に訴えました。
 弟の火葬の順番を待つ「焼き場の少年」や「母と子」「生きぬいて」などの原爆写真の前に立ち止まる人が次々。その一人、高齢の女性は「祖父は沖縄戦で亡くなりました。広島の原爆資料館を見学しましたが、衝撃的でした。多くの人に見てほしい」といいます。
 「広島、長崎で被爆した人たちがお気の毒です。もし札幌に落とされたらと思うと…。みんながサインすればいいのに」と語る女性たちが署名しました。
 「国連で核兵器禁止条約が採択されたことは知らなかった」と話す若い男性は訴えに耳を傾けて納得し、「ご苦労さまです。頑張ってください」といって、ペンを走らせました。
 嶋田千津子道原水協事務局長、非核の政府を求める道の会の小野内勝義常任世話人、民青同盟道委員会の宮内史織副委員長らがマイクを握りました。「北朝鮮の核実験は断じて許せません。米朝の緊迫した情勢は対話で解決を」「被爆者は、生きている間に核兵器をなくしてと力をふり絞って生きています。署名の一筆一筆が核兵器のない世界への道です」と強調しました。('17年9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

鉄路再生へ「全道連絡会」準備会立ち上げ/札幌

 

 大学の研究者でつくるJR北海道研究会は26日、「北海道の鉄道の再生と地域の発展をめざす全道連絡会」設立準備会を札幌市で立ち上げました。JR北の路線廃止の対象とされている北見、網走、深川、苫小牧、小樽、余市などから30人余が参加しました。

 

 美馬孝人北海学園大学名誉教授が報告し、「民営化で20路線が廃止された北海道で残っている路線を切れば鉄道網という性格を失うことになる」と危機感を持ち、集会やシンポジウムを開いてきたと強調。「道は地域で論議せよというが、鉄道は本来、道全体、広域で考えるべきもの。道が先頭に立ち鉄道維持のため力を尽くすべきだ」と話しました。
 各地で活動する団体は、地域で鉄道が果たす役割や運動を紹介。各研究者は、欧州の鉄道政策、連絡会設立の意義を語りました。
 準備会として、連絡会役立にむけ、「オール北海道」の立場で、各地域の個人や団体、沿線自治体、政党に呼びかけていくことを提起。10月28日に設立のための全道集会開催を確認しました。 参加者から「公共交通の要としての鉄道の役割を否定し、経営ありきというJRの姿勢は許せない」との批判や意見がありました。('17年8月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

仕事人内閣でなく 隠し事内閣だ/畠山議員駆けつけ 札幌大通公園で宣去

 

 札幌市中央区の「ストツフ安倍政治!中央区実行委員会」は19日、「大街宣パート5」を札幌市大通公園で行いました。日本共産党の畠山和也衆院議員が駆けつけました。 「共謀罪廃止!憲法9条改悪反対!安倍政権打倒!」の横断幕や「戦(いくさ)の火種オスプレイはいらない」と書いた手作りカードを掲げ、市民にアピールしました。
 共謀罪の廃止を求める署名に「プライバシーまで監視されるなんて嫌です」と憤慨する女性(23)や、実行委員会のビラを受け取った人たちが「安倍さんは借用できない」「坊ちゃん育ちの安倍さんに私たち庶民のことなんてわかるはずがない」と怒りの声をあげました。
 畠山氏は「“仕事入内闇”は、仕事をする内閣ではなく、隠しごとの仕事をする内閣だ。野党と市民が力を合わせることが一番大事です」と強調しました。
 共産党の小形香織、民進党の村上ゆうこ両市議が訴えました。('17年8月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護 実態伝える/北海道「良くする会」が総会

 

 北海道の「生活保護制度を良くする会」は26日、第5回総会を開き、100人余が参加しました。
 「生計費調査から生活保護基準を考える」と題して道労連の黒澤幸一議長が講演しました。憲法25条には健康で文化的な最低限度の生活が保障されているが、今の日本はそのようになっていないと批判。「日本では生活保護はいけないものという風潮があり、請求しない人が多くいますが、我慢する必要はまったくありません」と強調しました。 「生活保護受給者は親族の葬式にもいけないことがあるけど、世間では知られていません。もっと生活保護の実態を伝えたい」との意見がありました。
 共同代表の大賀浩一弁護士は「一部にある不正受給を取りだされることなどで、生活保護に誤解がある。裁判だけでなく、日ごろから国民の権利、生活保護を広めるため力を合わせて活動していきましょう」とあいさつしました。
 年金暮らしの関口恵子さん(81)は、「これまで生活保護引き下げの実態を聞く機会がありませんでしたが、とても勉強になりました」と語りました。('17年8月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

アベやめよ 10カ月連続/深川・街頭集会

 

 深川市の深川平民懇は25日、「アベ政治を許さない」とリレートーク集会を開き、12人が参加しました。10カ月連続で続けています。
 のぼりや「アベ政治を許さない」のフリップを掲げ、「安倍政治を許さない」とコールをはさんで参加者が訴えました。
 内容は「欠陥機オスプレイを飛ばすな」「原発再稼働をやめ、再生可能エネルギーをもっと進めよ」「医療、介護の予算を削るな」「年金が減らされ誰もが“下流老人”になる」と多彩です。ほかにも「モリ、カケ、自衛隊日報問題は疑問が深まるばかり」「共謀罪法は憲法違反」「憲法守れ、9条守れ」「核兵器禁止条約に背を向けるな」と訴えました。('17年8月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地域の基盤 鉄路を守って/安全・利便 役割発揮を 笠井・紙・畠山議員道とJRを訪問

 

 JR北海道が10の鉄道路線を「単独での維持は困難」だとして廃線や分離などの経営方針を打ち出した問題で、日本共産党の笠井亮、畠山和也両衆院議員と紙智子参院議員らは24日、北海道庁とJR北本社を訪れ、聞き取りを行いました。

 

北海道10路線廃止問題
 山谷吉宏副知事、大内隆寛交通政策局長が応対し、真下紀子、菊地葉子、宮川潤の各道議が同席しました。
 笠井氏は、前日、旭川、深川両市と上川町の首長と懇談した際、共通して出されたのが「地域の基盤として鉄路を残す」との切員な声であり、「道の役割」への期待が語られたと切り出しました。
 山谷氏は、都市間の距離が長いなどの条件に触れ、「国の抜本的な支援なくしては鉄道を維持できない」との考えを示しました。
 JR北では、木元剛経営企画部長らが「鉄道はコストがかかる。税金による支援が国民経済的に良いのか」と話しつつ、民営化したから市場にまかせる″とした国と同じ立場に固執。30年間、安全やサービスをないがしろにしてきたやり方には無反省です。
 他方、国の「支援」約1200億円のうち約900億円が貸し付けであり、「借金であればこれ以上『支援』を求めることはできない」と話しました。
 紙氏は「安全対策のコストがかかるから、利用者の少ない路線は廃止するという考えに立つべきではない」と厳しく指摘しました。
 畠山氏は「自治体首長は、JRの経常状況や利用者数など、情報公開のあり方に疑問を持っている」とのべ、改善を求めました。
 笠井氏は、輸送の安全や利便性、サービスの向上といった鉄道業が本来果たすべき役割を改めて強調し、「北海道の鉄路をどう守るか、しつかり考えてほしい」と語りました。('17年8月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国責任で鉄路残して/JR廃線問題 笠井氏ら首長と懇談

 

 日本共産党の笠井亮政策委員会責任者・衆院議員、紙智子参院議員、畠山和也衆院議員は23日、北海道の道北地域の沿線自治体を訪れ、道民の怒りが広がっているJR北海道の路線廃止問題で首長らと懇談しました。
 宗谷、石北、富良野各線が廃止対象の西川将人・旭川市長は「自治体ができることは利用者増など限りがある。国の責任を明確にした上で、道が先頭に立ち超党派でやっていかないと」と語ります。
 笠井氏は「道全体の交通網や財政負担をどうするかが見えなければ協議は進まない。国の責任で鉄路を残す立場で検討すべきだ」と指摘しました。
 石北本線沿線の佐藤芳治・上川町長は「自治体がJRと議論しても前に進まない。国が責任をもって分割・民営化後の30年間がどうだったのかを総括すべきだ。とことん国の姿勢を追及してほしい」と訴えました。
 紙氏は「路線廃止はJRの権限だけで決められることではない。地域再生というなら交通網の確立こそ必要です」と述べました。
 昨年12月、増毛―留萌間が廃止になった留萌本線が「1年もたたず廃線の議論はおかしい」と話すのは山下貴史・深川市長。「存続が大前提であり、そこを抜きに議論はできない。JR問題を線路切り捨てで解決しようとは筋が通らない」。深川市では沿線住民から要望を聞きました。
 道衆院予定候補の、おぎう和敏(6区)、女鹿武(10区)両氏、真下紀子道議らが同席しました。('17年8月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

漁業苦境“支援を”/乙部町 共産党に町長ら切々

 

 日本共産党の本間勝美衆院北海道8区候補と宮川潤道議はこのほど、乙部町の漁業調査を行いました。
 乙部町では、主要漁獲物の不漁が続き、漁業は苦境に立たされています。取る漁業から育てる漁業への転換を図って乗り切ろうと努力が始まっています。安岡美穂乙部町議、小野寺真江差町議らが同行しました。
 寺島光ー郎町長と懇談した調査団。寺島町長は「農業は大規模化した農家に国の補助が出される仕組みだが、小規模家族経営で営農を維持している農家にも支援が必要だ。スケトウダラ、イカの不漁が続き大変なのに、漁業への国の支援は少ない。サケ、ナマコの増殖に力を入れている」と支援を求めました。
 ひやま漁協では、松崎敏文代表副組合長・乙部船団長、飯田豊専務理事、工藤智司代表幹事や、槍山振興局の飯田憲和産業振興部地域産業担当部長から報告を受けました。 工藤氏は「漁協内にナマコ協議会を設置し漁業者の共同経営でナマコ漁をしている。2010年から種苗生産を行ってきたが、幼生の生存率を上げるのに苦労してきた。せっかく育てて放流したナマコがまだ小さいうちに密漁されて大変だ」と訴えました。
 調査団は、ナマコの種苗生産と乾燥をしている現場も視察しました。宮川氏は「高い評価を受けている檜山のナマコのブランド化も考えてほしい。育てる漁業、安定した漁業にしてこそ後継者が確保でき、町の活性化につながる。法律や条令で対応できることがあるか十分検討したい」と表明しました。('17年8月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米軍機墜落犠牲二度と/早乙女勝元さん講演/小樽市で集い

 

 日本国憲法を力にして、平和な日本を願う「小樽平和のつどい」が20日、北海道小樽市で開かれ、300人が参加しました。
 作家の早乙女勝元氏が講演し、戦争の悲惨さを語りました。同氏の絵本「パパママバイバイ」の朗読劇を上演し、1977年、横浜市で起きた米軍機墜落事故で子どもたちを奪われた母親の悲しみ、叫びを訴えた出演者の迫真の演技に、すすり泣きが会場のあちこちから聞こえました。
 鴫谷節夫実行委員長は「いま北海道には、ファントム米戦闘機よりもっとたちの悪い米海兵隊オスプレイが飛来しています。主権者として断じて許すことはできません」とあいさっしました。
 朗読劇に出演した中学1年の女子生徒(12)は「オスプレイが墜落したら、パパママバイバイと同じようになってしまう。とても怖い。なんで日本ばかりと思ってしまいます」と憤ります。
 保育士の合田りかさん(21)は「戦争は遠いものと思っていましたが、早乙女さんの話を聞いて遠くではないと感じました。オスプレイや日米共同演習のニュースを見て怖いと思います。自分ができることを探していきたい」と話しました。
 4歳のとき、小樽で空襲にあったという鎗水孝雄さん(76)は「東京大空襲の悲惨さがよくわかりました。戦争は絶対に許せません。憲法9条と平和を守っていきたい」と力を込めました。('17年8月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中3生「私たちも不安」/札幌西区で年金署名

 

 札幌市西区の年金者組合札幌西支部は、年金支給日の15日、地下鉄琴似駅前で「若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める署名」をよびかけ、約1時間で126人の署名が集まりました。
 オレンジの法被を着た組合員や社保協メンバーら20人が参加。仁木勉支部長らが「高齢者にとって年金は生活の“命綱”です」と強調しました。
 「年金は減る一方」と怒る年配女性、「私は年金がもらえるのかしら」と女性(48)が心配そうに署名。母親の車いすを押す50代の女性は「母の年金はわずかです。私は80歳まで働かなければなりません」と悲痛な面持ちです。
 中学3年の女子生徒2人は「親はまだ50代ですが、心配しています。それ以上に私たちの世代が年金がもらえるのかどうか、いまから不安です」と顔を見合わせました。('17年8月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者に交通費支援を/助成減反対 札幌の団体が宣伝

 

 障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会と札幌市の障害者交通費助成削減に反対する連絡会は5日、「精神障害者の社会的自立を促す医療費助成制度の充実を求める署名」を市内で道行く市民らに呼びかけました。
 気温27度のなか、20人が参加。横断幕を掲げ、「私たちの声を聞いてください」とビラを手渡しました。
 障道協の片石松蔵会長は「障害があっても社会に出て行動したいんです。身体と知的、精神障害者が公正に扱われるようにしてください」と強調。精神障害者の女性は「人間らしく生きていくうえで交通費の助成は切実です」と訴えました。
 高校1年の女子生徒は「できることは協力したい。障害者にこそもっと税金を使うべきですよね」と話し、署名しました。('17年8月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

世界から核兵器なくそう/函館市、札幌市西区

 

◆観光客らにアピール行進/8時15分に全員黙とう/函館市
 「第33回お早う平和行進」が6日、函館市役所前に60人余が集まり、集会とパレードをしました。
 主催は函館原水協と平和行進実行委員会。1984年8月6日、同市が「核兵器廃絶平和都市宣言」をした翌年から続けています。
 歴史的な「核兵器禁止条約」が採択され、参加者は、核兵器のない平和で公正な世界をめざして一歩でも二歩でも歩こうとの思いを強くしました。
 岩瀬英雄氏が主催者あいさつし、日本共産党の本間勝美衆院道8区候補は「核兵器禁止条約を日本政府に批准させるため『ヒバクシヤ国際著名』を集め、9月の『平和の波』世界同時行動で頑張ろう」とよびかけました。
 「核兵器禁止条約に調印する政府の実現を」と書いた横断幕を掲げ、連行く人々や観光客らにアピール。広島原爆投下8時15分に合わせて、全員で黙とうしました。

 

◆原爆の火を囲む/札幌市西区
 札幌市西区の日登寺(にっとうじ)で「原爆の火を囲むつどい」(実行委員会主催)が6日、開かれました。
 今年で24回目。青空のもと、120人が参加し、“核兵器禁止条約を受け、次はこの世から核兵器を廃絶する運動です”と決意を新たにしました。
 広島の爆心地から3.5キロ付近で被爆した金子廣子さんは「二度と私たちのような被爆者を出さないために核兵器をなくしてください」と訴えました。
 祖父と参加した高校1年の男子生徒は、花を供え、「原爆は恐ろしいもので、失くさないといけない。来年は友人を連れてきたい」と話しました。
 日本共産党の佐々木明美衆院遭4区候補が参加しました。
 「原爆の火」は、原爆投下の1カ月後、福岡県から叔父の自宅地下壕(ごう)にくすぶる“小さな炎”を発見した山本達雄さんが、持ち帰った火を日登寺など各地の寺に分火してもらったものです。('17年8月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

被爆72年/札幌 核兵器廃絶と平和を願い献花

 

 北海道被爆者協会は6日、「被爆72年 原爆死没者北海道追悼会」を札幌市で開きました。被爆者や遺族、関係者ら100人が参列し、核兵器廃絶と平和を願い、献花しました。
 道内ではこの1年間で11人の被爆者が死去しました。眞田保会長は「政府は核兵器禁止条約を批准し、唯一の被爆国として廃絶に向け世界をリードする役割を担ってほしいというのが被爆者の思い。戦争と核兵器のない世界をつくるため、ともに手を携えていこう」とよびかけました。
 高橋はるみ知事(代読)、道原水協の工藤富美子代表理事(新婦人道本部会長)が追悼の辞をのべ、青年代表の有角拓矢さん(道勤医労)が明日への誓いを読み上げました。
 「被爆者の思いを受けつぐつどい」では、広島で被爆した松本郁子さん(84)が被爆体験を語り、「60年たってようやく話せるようになりました。若いみなさん、見たこと聞いたことを語り継いでいける人になうてください」と訴えました。
 被爆2世プラスの会や民医連代表らと日本共産党の佐野弘美道議があいさつしました。 旭川工業高校教師の野口降さんは昨秋、同校1期生の被爆者、脇神昭悦さんから体験を聞き、生徒が原爆ドームの模型を学校祭で展示したと報告。「核兵器の恐ろしさ、平和の大切さを伝えていきたい」と話しました。('17年8月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

畠山議員“生産者にこそ軸足を”/留萌・増毛 JA・漁協と懇談

 

 日本共産党の畠山和也衆院議員は3日、北海道留萌市、増毛町を訪れ、市議会、商工会議所、JA、漁協の幹部らと懇談しました。女鹿武衆院道10区候補、坂本茂留萌市議が同行しました。
 南るもい農業協同組合(JA南るもい)の太田幸治参事は、米の直接支払い交付金(10アールあたり7500円)が来年から撤廃されることで、1億5000万円(2000ha分)と大きな損失になるといいます。
 伊藤稔農業振興部長も「交付金がなくなると、20haで120万円の減で、生活費分が丸々なくなることになり、どうやって利益をあげるか悩みます。これまで培ってきたものを守ることが大事です」と訴えました。
 畠山氏は「国の軸足が生産者ではなく市場化に向いています。欧米では生産者を支える補償があります。頑張っている農家を支えることこそ必要です」と指摘しました。
 太田氏は「国はどちらを向いて農政をやろうとしているのかがはっきりしない。めりはりをつけた支援が必要であり、将来の担い手や専業農家に支援してほしい」と話します。
 増毛町の増毛漁業協同組合では、漁から戻ったばかりという西野憲一代表理事組合長らと懇談しました。
 増毛漁協では就漁者も安定的に増えているといい、西野氏は「魚の価格安定が大きい」と強調。水産資源の回復ヘカを入れていることも紹介しました。
 畠山氏は「所得が安定すれば、就漁者も増えるし、水産研究や漁船リースなどにさらに政府が力を尽くすべきです」と応じました。
 畠山氏は、JR問題で留萌商工会議所の塚本壽三部会頭、野崎良夫留萌市議会議長らと意見交換しました。('17年8月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦時中の資料 熱心に/小樽市で「平和展」

 

 小樽市で「おたる平和展2017−意法施行70年 いま子どもたちに伝える平和」(同実行委員会主催)が1日から3日まで開かれました。
 戦後40年の1985年に始まり、2002年からは毎年開かれて今年で29回目となった「平和展」。鴫谷節夫実行委員長(戦争を語り継ぐ小樽市民の会代表)は「実行委員会切人たちの努力で毎年続けることができています。若い人たちにつなげていけるようにしたい」と語ります。
 会場には、戦時中の写真や新聞コピー、雑誌、教科書などを展示し、原爆写真、中国人強制運行の展示コーナーも設けました。
 「太平洋戦争と沖縄戦の実相」のコーナーでは、当時の新聞記事や小樽空襲(45年7月15日)の被害状況を展示し、訪れた人たちが写真を食い入るように見ていました。
 「戦時中の新聞にある広告を見ると、当時の世相がわかり、興味深いです」と小樽市の女性(47)。「高3と中2の子どもに小樽で空襲があったことや、戦争の悲惨さを伝えたい。私たちが平和を守る担い手として後世に伝えていかなければ」と話しました。
 1日午後には、市内の劇団「うみねこ」の中高生メンバーが広島の原爆投下の惨状を訴える構成劇「木の葉のように焼かれて」(吉川勝彦氏脚本・演出)を上演しました。('17年8月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

持続可能な農業考える/北海道JAと生協が講演会

 

 JAグループ北海道と道生活協同組合連合会は7月31日、公開講演会を札幌市で開きました。市民ら360人が参加しました。
 JA道中央会の飛田稔章会長は「日欧EPAの大筋合意が発表され、発効すればEUとの激しい競争にさらされることは必至だ」とのべ、「日本の食料基地北海道で持続可能な農業のとりくみを加速させ、安全、安心、安定した食料生産に努める」と話しました。
 「報道されないアメリカの真実と守るべき日本の宝」と題してジャーナリストの堤未果氏が講演。アメリカでは、政権が企業を後押しすることで巨大化し、農業分野で農業法人が買収され企業の傘下に入り、もうからなくなると撤退している状況を告発。「農協は世界の協同組合の先進です。日本の宝を世界に広げ、幸せな社会を子どもたちに手渡すのはおとなの役割です」と訴えました。
 道生協連の麻田信二会長理事は「持続可能な社会を子や孫に残していくために、農協、生協の活動を通じてよりよい北海道にしていくため頑張ろう」と呼びかけました。
 札幌市の男性は「米いいなりの安倍政権は退陣しかない。真実は何かをしっかり見ていきたい」と話します。('17年8月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

稲田氏辞任「遅すぎ」/北広島 党創立記念の集い/畠山議員が報告

 

 日本共産党北広島市委員会と党北広島連合後援会は7月29日、党創立95周年記念の集いを同市で開きました。
 道塚美彦副市長、佐藤敏男議長、市民クラブの小田島雅博市議と多彩な来賓が出席し、あいさつしました。
 畠山和也衆院議員が報告。「日報を隠蔽(いんペい)し、戦闘を衝突と書き換え、破棄されたとはうその答弁としか考えられません。安倍首相が守るのは稲田前防衛相ではなく、自衛隊員です。総理の任命責任が問われます」と力を込めると、会場から「そうだ」の掛は声が飛びました。
 「稲田前防衛相はどんな人か」との問いかけに、「あんな方です」と畠山氏が話すと、会場は爆笑の渦に。人見哲哉さん(58)は「言っただけでわかってしまうところが面白い」といいます。
 「稲田辞任は当然」と憤るのは栗田信子さん(69)。「遅すぎます。安倍首相は仲良しを集め、とんでもない人事をした希代の悪総理大臣です」
 終了後、畠山氏は参加者の案内で地域のまつりを訪れ、ボランティアで参加していた大学生と対話しました。
 「自分たちは親からの仕送りでなんとか学生生活を送っているけど、学費が払えず、学びたい人が学べないのはおかしい」と話す大学生。畠山氏は「おかしいと思っていることを声に出して周りに伝えることが大事です」と応じました。('17年8月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道母親大会/戦争から子ら守る、泣いて笑って誓い新たに

 

 「再び戦争で子どもの命が脅かされてはならない」と立ち上がった歴史と伝統を引き継ぎ、第60回北海道母親大会が7月30日、札幌市で開かれ、全道各地から約1000人が集まりました。   
 そうけじま満恵実行委員長は「改憲を許さず、憲法9条をそのまま子どもたちに手渡すために行動しましょう」と主催者あいさつをしました。
 フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは、世界の内戦が続く地域や、東日本大震災で義母を亡くした岩手県陸前高田市の写真を上映して感性豊かに現場≠ノ生きる人びとの姿を伝えました。母親たちは涙を流したり、笑ったりし共感が広がりました。
 写真では人の命を救うことができないと思い悩んだという安田さん。「NGOのメンバーに『写真は世界に発信することができる。どんな人にも役割分担がある』と教えてもらいました」と語り、大きな拍手に包まれました。
 旭川市の安藤路恵さん(45)は「難民は世界が自分たちに無関心なことがつらいという話が心に残りました。子どもたちのかわいい歌を聞き、改めて平和の大事さを感じました」と話しました。
 参加は2回目という飯田妙子さん(63)は「各地の報告を聞いて励まされました。自分にできることを考えて頑張っていきたいです」といいます。
 日本共産党の紙智子参院議員、上田文雄前札幌市長が来賓あいさつしました。終了後、市内をパレードし、市民にアピールしました。

 

◆原爆の後遺症なお/被爆者が証言
 大会は、八つの分科会で話し合いました。 「核兵器のない世界を実現するのは私たちの声と行動」分科会では、道被爆者協会の金子廣子常務理事が被爆体験を話しました。父は中庭で閃光(せんこう)を浴び、ガラス片が体に突き刺さっていたのを長姉が病院に背負って連れていきました。金子さんは放射能によって何度も手術を受け、いまも後遺症に苦しんでいると訴えました。
 北見市から参加した吉田有香さん(32)は「核兵器禁止条約に日本が批准するような世論になるよう、運動を広めていきたいです」と意気込みます。
 ニューヨーク行動に参加した長谷聡子さんが報告し、道原水協の嶋田千津子事務局長が助言しました。('17年8月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雰囲気いいね 子ども食堂/鍋からっぽ、大盛況/札幌

 

 社会福祉法人札幌東勤労者医療福祉協会は27日夕、「子ども食堂げんき」を札幌市東区で開きました。
 どの子も無料や安価であたたかい食事が食べられるようにと始まった子ども食堂。「げんき」は4回目です。
 デイサービスで働く柴谷葉子さん(42)は「友人を誘って初めて来ました。安く食べられるのはとてもありがたいですね」。
 友人の女性、野澤さん(42)は「ビラが配られたのは知っていたけど、今回参加しました。毎回来たいです。野球でお兄ちゃんを置いてきちゃったけど、お兄ちゃんは大好きな納豆卵ごはんかな」と笑います。
 家族4人そろって初めて訪れたという楠康司さん(42)は「雰囲気がよく落ち着いて食べられます。いつもは妻が仕事から帰ってきてあわただしく夕食の支度をしてくれるので、ちょっぴり楽ができていい」と話します。
 ボランティアの男性(60)は「まだ仕事をしていますが、仕事以外の社会との関わりを持っておきたいと参加しています」と話していました。
 ごはんを食べ終え、食器を運ぶ子どもをおとなが笑顔で見守ります。親子井などをいっぱい作った鍋はからっぽ。大盛況でした。('17年7月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器廃絶と向き合う夏に/札幌西区病院で世界大会壮行会

 

 札幌西・手稲原水協と道動医協札幌西区病院共闘委員会は27日夜、原水爆禁止世界大会に派遣する代表団の壮行会と反核平和コンサートを札幌市西区で開き、勤務を終えた医師や看護師、職員、友の会会員ら100人余が参加しました。
 西区病院の小市健一院長は、世界大会派遣壮行会が同病院医局で1989年に初めて開催されたと紹介。「反核平和を願う活動が世界に広がり、被爆者の願いが核兵器禁止条約の採択につながりました。『ヒバクシャ国際著名』を大いによびかけ、日本政府に条約を批准させる運動を強めたい」と語りました。
 ニューヨークの国連会議の連帯行動に参加した長谷聡子さんが報告。代表団7人が紹介され、決意を表明しました。初参加の薬剤師の女性は「戦争や原爆は多くの人を傷つけるという漠然としたイメージしかありませんでしたが、平和にどう向き合うかを考えていきたい」と話します。
 リハビリ科の北村翼さんは「新卒の私が世界大会に参加できるチャンスをもらいましたので、しつかり勉強して学んだことを報告します」とのべました。
 コーラスや医師の弾き語りがあり、参加者が合唱しました。日本共産党の田中啓介市議があいさつしました。('17年7月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

給料もらえぬ・働けず病院行けぬ/「なでも電話無料相談」に切実な声

 

 仕事や医療、生活などで困っている人たちを支援する雇用・くらし・SOSネットワーク北海道は25日、「なんでも電話無料相談」を札幌市で開設しました。開始早々電話が次々に鳴り、切実な相談が寄せられました。
 道内だけでなく、ホームページを見て東京や岐革県からも電話があり、弁護士や司法書士、労働、医療の専門家が応じました。
 「派遣会社から給料をもらえていないが、どうすればもらえるのか」との訴えに、「まずは労働基準監督署へ申し出れば給料はでます。それでももらえないときは地方労働団体の道労連に連絡してください」と答えます。
 「腰痛がひどくて働くこともできず、健康保険も切れていて病院に行くこともできません」と話す若い男性の相談に、道生活と健康を守る会連合会の細川久美子副会長は、「大変だったですね」と懇切丁寧に聞きとり、直接会って支援していくことにしました。
 空き地の花を摘んだら警官に派出所に連れていかれ、後日取り調べまで受けたと住民監視が強まっているとの訴えもありました。
 「補聴器が50万円かかると言われたが、援助は」「障害者年金を申請するにはどうしたらよいか」など命や暮らしに直結する相談が相次ぎました。('17年7月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

被爆者の声世界に/札幌 原水禁世界大会前に学習会/初参加の若者らが意気込み

 

 原水爆禁止北海道協議会は24日夜、国連交渉会議ニューヨーク(NY)行動報告会&世界大会ミニ学習会を札幌市で開きました。
 「交渉会議での発言がすぐに核兵器禁止条約に反映され、草案よりもより被爆者の心に寄り添った内容になったことに驚きました」と報告したのは、NY行動に参加した長谷聡子さん。「今後、日本のような国々が条約を批准するかは、私たちの運動にかかっています」と強調しました。
 道原水協の嶋田千津子事務局長は「核兵器禁止条約が採択され、これからが核兵器廃絶へのスタートです。今年の世界大会は国際社会と連帯して日本が批准するようどう運動を進めていくのか。新たなステップとなる大会です」と話します。

 

 初めて世界大会に参加する石川圭太さん(37)は「核兵器を考えたことがなかったので勉強しなければとあちこちに足を運び、私たちが声を上げなければと感じました。熱い思いを持ち帰ります」と意気込みます。
 道勤医協労働阻合の富士代(ふじしろ)太一さん(29)は「核兵器禁止条約が採択されたのは歴史的にすごいこと。日本政府が会議に欠席し不満を感じています。日本以外の国へ被爆者の声を届けたい」と話しました。('17年7月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

“看板娘”命の限り/核兵器禁止条約 採択喜び「わがこと」/札幌「ヒバクシャ国際署名」呼びかける島岡久江さん(85)

 

 北海道原水協の「ヒバクシャ国際署名」の宣伝に姿を見せる島岡久江さん(85)=札幌市=は、メンバーから親しみを込めて、看板娘″と呼ばれています。
 真夏日もなんのその。「足が痛いからといって、死ぬわけじゃないし」といい、母から譲られた和服姿に、「今日はお母さんを連れてきたわ」と手押し車を押す島岡さん。

 

◆重なる記憶
 小樽市育ち。終戦1カ月前の7月14、15日、米海軍は沿岸部まで侵入し、3000機以上の艦載機による無差別爆撃、機銃掃射、艦砲射撃で釧路や根室、室蘭など道内の主要都市を攻撃し、2000人以上の市民が犠牲になりました。小樽も市中心部から離れた朝里に爆弾を落とし、死者がでました。
 「小樽が火の海に包まれることはありませんでしたが、とても怖かった」と島岡さん。
 学校では教師が徴兵され、校長は軍服を着て威圧的。軍人なのか教育者なのかわからなかったといいます。
 教科には、「教練」があり、国民学校6年生の時、校庭に女子児童が裸足で並び、はちまきを巻いて「えい」「やあ」となぎなたを振り敵を倒す訓練をしました。学校裏の敷地に畑を耕し、野菜作りも「教練」でした。
 ラジオからの「大本営発表」は日本が奮戦していると流します。「秘密保護法や、戦争法、共謀罪法で、安倍政権を支えているとしか思えないNHKなどの報道がだぶります」という島岡さん。
 「今に神風が吹く」「日本は必ず勝つ」とくり返し信じ込まされました。それでも「本当に神風が吹くのか、半信半疑でした」。
 広島、長崎に投下された原爆については、ラジオからの放送はなかったといいます。 祖母と両親、きょうだい10人の13人家族で戦中は食糧調達が大変でした。配給では足りず、家から遠い場所に畑を借り、イモやトウキビを作りました。
 それでも足りず、姉たちは田舎に買い出しに行きました。駅では警察が目を光らせ、買い出しと分かると捕まってしまいます。
 警察でも女性の体は触れないので、母が袋を作り、食べ物を胸やおなかに隠して無事持ち帰りました。

 

◆転機は41歳
 41歳の時、PTA役員をしていた友人に誘われ、新日本婦人の会に入会。自ら歩んできたこれまでの人生と向き合い、命と平和を守る活動を始めます。それから四十数年、被爆者の悲願、核兵器禁止条約が7月、国連で圧倒的多数の賛成で採択されました。
 「わがことのように喜びました。それだけに国連会議に被爆国の日本政府が参加しなかったのは許せません。孫や子どものために、悲惨な戦争を二度としてはいけない、命が続く限り活動します」(北海道・熊林未来)('17年7月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR北廃線問題 鉄路超党派で守れ/畠山議員、調査・懇談重ねる

 

 「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために」と題した日本共産党鉄道政策(4月)に共感が広がっています。鉄路の半分以上を切り捨てようとするJR北海道に、畠山和也衆院議員が現地調査や自治体首長らとの懇談を重ねています。(北海道・土田浩一)

 

◆国が存続に責任を/新ひだか町
 13、14両日には、JR日高本線の沿線5町と根室本線の南富良野、新得両町を訪問しました。一昨年1月の暴風雪と高波で不通となり、放置されたままの日高本線。11日の沿線自治体協議会との会合でも、JR北は廃線・バス転換の主張は変わっていません。
 新ひだか町の本庄康浩副町長は「将来の街づくりをどうするか。一自治体だけの問題ではなく、国が責任をもって復旧・存続すべきです」と訴えました。
 畠山氏は「広域を走る鉄道は当然赤字になります。国の責任で路線維持の基金をつくるなど手だてを尽くすべきです」と応じます。
 「鉄道とバスはそれぞれ役割がある」と本庄副町長。「鉄道の特性を生かすことこそ大事。沿線自治体がまとまって存続を求めていきたい」と語ります。
 新冠(にいかっぷ)町の中村義弘副町長は「被災箇所をまず復旧し、海岸線沿いの大狩部(おおかりべ)−厚賀間は国土保全のため、災害復旧工事を早期にやってほしい」と求めました。
 松橋ちはる衆院道9区候補は、日高管内から苫小牧の高校に通う生徒が午前5時半に自宅を出て、代行バスとJRを乗り継いで登校していると告発。「JRは住民にとって重要な足。利用者が少ないからとなくすとはなりません」と話します。

 

◆流木放置おかしい/南富良野町
 昨夏の台風で空知川などが氾濫し、農地や住宅が浸水、多くの被害が出た根室本線(富良野―新得)も東鹿越−新得間が不通です。
 南富良野町役場がある幾寅地区の大半が浸水したことに、高橋秀樹副町長は「被害が大きかった割には水が引くのが早かった。住宅の復旧を真っ先に進め、5900人のボランティアの力が大きかった」。
 しかし、落合駅そばの鉄橋周辺は線路に流木がたまったままです。JR北は片付けず、不通区間の復旧は、沿線自治体との協議結果がでないと工事はしないと居直りました。 高橋氏は「流木が放置され、線路が見えているのはおかしいでしよう。JRは自分の土地を片付けることもしない」と憤ります。
 滝川−新得間の根室本線対策協議会の7市町村は国や道の支援を受け、鉄道の維持・存続で一致しています。
 「このままでは道北と道東との鉄道が途切れます。根室線は金山ダム建設で線路の付け替えをした。国策で造ったダムで移った鉄道の復旧費用を自治体が持てとはならない」と高橋氏。畠山氏は「鉄道は一本でつながり、一自治体で判断できません。災害復旧はなによりも優先されるべきです」と応じました。
 新得町の浜田正利町長は「JR問題は沿線だけが考えろというのは違う。道全体でどうするかが問われます。高橋はるみ知事が先頭に立ち、国にものを言ってもらいたい」。 畠山氏は「国、道の役割を果たさせるとともに、地方交通をどうするかを考えていくことが大事です。路線ごとではなく、道民的議論を広げていきたい」と話しました。
 「JR問題は党派を超えてとりくむべき。JR北がどうなるか、道全体で考えていくべきです」と浜田町長。畠山氏は「国民の交通権の保障へ国が責任を果たすべきです。日本共産党も自治体、住民のみなさんと一緒に頑張っていきます」と表明しました。('17年7月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

やりたい放題 安倍政権ノー/函館で宣伝

 

 函館市で「やめるべ戦争函館行動」が19日夜、市内繁華街で行われ、40人の市民が集まりました。
 参加者はチョビひげをつけたアペ首相がポイントの「STOP ABE 戦争法反対」など思い思いのプラカードを掲げました。
 山の手に住む女性が「やりたい放題の安倍政権はいらない。次の選挙は野党共闘で頑張ろう」と語ります。
 日本共産党の紺谷克孝市議は「戦争法廃止や『共謀罪』法反対でも、市議会は共産党や民生市民ネット(民進系)や市民クラブの有志議員、無所属議員が協力し合って意見書採択を求めてたたかっています。安倍政権を追い込むため頑張ろう」と発言しました。
 高松町に住む女性は、安倍内閣支持率が続落していることに触れ、「内閣改造で国民の目をごまかそうとしている」と指摘しました。 参加者がシャンソンの「サン・トワ・マミー」を替え歌で安倍政権をやゆして盛り上げ、「ウイ・シヤル・オーバーカム」とフォークソング「勝利を我等に」を全員で元気よく歌い、道行く人たちにアピールしました。('17年7月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

先人しのび献花式/党函館地区と渡島・槍山地区

 

 日本共産党函館地区委員会と渡島・檜山地区委員会は19日、北海道七飯町にある「道南解放運動途上で倒れた日本共産党員追悼の碑」の献花式を合同で行いました。
 三国武治函館地区委員長の進行で解放運動途上で亡くなった人たちに黙とうし、本間勝美道8区国政対策委員長があいさつ。参加者が献花しました。
 本間氏は、党創立50年時に発行された綱領の冊子を手に、「この時の綱領をみても、日本共産党が国民の立場で真剣に活動してきたことがわかります。現綱領にその精神が脈々と受け継がれ、綱領がいきいきと発揮される時代だということを実感しています」と強調。27、28両日には政府待と交渉し、「道南の要求実現に頑張ります」と表明しました。
 献花式には、市戸ゆたか函館市議や藤田啓実北斗市議、東京からかけつけた道南出身者らが参加しました。('17年7月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

心ない仕打ち許さず/札幌 「生活保護下げやめて」新・人間裁判署名

 

 生活保護制度を良くする会は20日、生活保護引き下げを取り消し、健康で文化的な生活ができるよう求めて「新・人間裁判」の街頭宣伝を札幌市大通公園で行いました。
 時折強い風が吹くなか、45人が署名を呼びかけました。「人間らしいくらしを取り戻そう」との横断幕、のぼりを掲げました。
 15日の裁判支援コンサートに参加した葛西和子さん(68)が訪れ、「いまの生活保護の状況がよくわかりました。黙っていたらどんどん悪くなってしまう。周りの人に伝えていきます」と署名。募金も寄せました。
 原告の堀田美千子さん(67)は「2013年から新しい服は下着とズボン3枚だけ。冬はストーブを17度に設定し、厚着をしてなんとか乗り切りました。国の心ない仕打ちに裁判に立ち上がりました」と訴えました。
 原告団長の後藤昭治さんは「憲法25条は『健康で文化的な最低限の生活を営む権利』を保障しているのに、最低限の生活にはほど遠い。まともな討論もせず生活保護引き下げを強行した安倍政権は許すことができません」と憤りました。('17年7月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安倍政権を倒そう/札幌清田区、深川市、函館市で宣伝行動

 

◆交差点ずらり/札幌清田区
 札幌市清田区の政党や労働組合、団体、個人でつくる「戦争させない」絶対させない清田区民の会」ぽ19日昼、区内の国道36号真栄交差点付近で、「安倍政権の暴走ストップ」の街頭宣伝をしました。
 28人が参加し、交差点両側に並んで「共謀罪法廃止」「安倍政権を許さない」と書いたプラスターやプラカードを掲げて、道行く人やドライバーに呼びかけました。
 各団体の代表のリレートークでは、秘密保護法、集団的自衛権容認、戦争法、「共謀罪」法など国民多数の反対の声を無視して押し通した安倍暴走政治を批判。森友・加計学園疑惑で示された安倍政権の国政私物化に憤り、「一刻も早く退陣させよう」と訴えました。
 新日本婦人の会清田支部の代表や、日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長は、国連で核兵器禁止条約が圧倒的多数の賛成で採択されたことにふれ、「被爆者はじめ被爆国日本の国民の願いが実現しました。政府に認めさせる運動を強めましょう」と力を込め、「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。
 通りがかった女性は「そうだ、そうだ。安倍首相にここへ来てもらって、みなさんの話を聞いてもらったらいい」と話しました。

 

◆連日宣伝/深川市
 深川市で猛暑のなか、連日、「アベ政治やめれ」の宣伝に立ち上がっています。
 13日は、新日本婦人の会深川支部が行動。のぽりを立てて買い物客に訴え、30分で共謀罪廃止署名56人、「ヒバクシャ国際署名」24人がサインしました。
 14日は、深川平民懇がリレートーク。15人が参加、「アベ政治を許さない」のプラカードを手にアピールしました。
 5人がマイクを握り「野党共闘・市民の力で政治を変えよう」などと呼びかけました。通行人や行き交う車から注目を集めました。
 日本共産党の北名照美市委員は連日ハンドマイク宣伝しました。

 

◆野党共闘/函館市
 北海道函館市の「戦争をさせない道南総がかり行動」はこのほど、「共謀罪」法廃止を求める緊急集会を函館市で開いてパレードし、220人の市民が集まりました。
 呼びかけ人の相沢弘氏は「安倍政権をやめさせる受け皿は、野党共闘が一番だ」とあいさつ。民進党の逢坂誠二衆院議員は「安倍首相を引きずり下ろすため野党が力を合わせよう」と述べました。
 日本共産党の本間勝美衆院道8区候補は「那覇市議選で自民は現職含む7人が落選。安倍政治は沖縄でもノーを突き付けられた。共産、民進、自由、社民4野党と市民の力で
 安倍政治をやめさせよう」と強調。「野党共闘で」との訴えに、共感の声が響きました。('17年7月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者も 健常者も 「ひまわり号」ご一緒に/札幌

 

 ひまわり号を走らせる札幌実行委員会は16日、「ひまわり号」を多くの人に知ってもらおうと、「ひまわり号お知らせの会」を札幌市で開きました。
 車いすが通れない改札口や階段などを自由に移動することが困難な障害者の「列車に乗って旅をしたい」との要求をくみ上げ、1982年11月、東京・上野から栃木・日光間に走らせたのが始まり。北海道では85年11月、札幌から余市を旅しました。
 会では、ひまわり号の歴史や昨年の写真をスライドで紹介し、実際に参加した障害者が感想をのべました。
 「ひまわり号においで」をみんなで合唱しました。作詞作曲した辻雅樹さん(46)は脳性まひで、タブレットを使ってコミュニケーションを取ります。「たくさんの人と友達になれてよかった。歌で盛り上がっていたときが楽しかった」
 部活で知った高校3年の女子生徒(17)は「ひまわり号がよくわかりました。障害者も健常者も自分の言葉で話しているのがとてもいいと思いました。各地をめぐり健常者もー緒に楽しめそうですね」と語りました。

 

*9月24日、JR札沼線で札幌から月形町へ。樺戸(かばと)博物館と月形皆楽公園への旅
【参加費】3600円(学生・小児2600円)
【受け付け】24日〜8月25日、午後7時〜9時(土日休)。同実行委員会011(562)2575('17年7月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ヒバクシャ署名/条約採択うれしい、若者ら“核兵器なくしたい”/札幌市西区

 

 立っていても汗が流れる猛暑続きの札幌市西区で、「共謀罪を許さない札幌西区民の会」は9日、共謀罪法の廃止を求める署名と「ヒバクシャ国際署名」を地下鉄琴似駅前で呼びかけました。
 ペンをとった22歳の男性は「核兵器禁止条約が国連で採択されてよかったですね」とわがことのように喜び、「共謀罪は委員会を開かずに禁じ手で採決したのはルール違反です」と語り、会のメンバーと握手を交わしました。
 中年の男性は「国連の会議に日本政府が参加しないなんておかしい。被爆者の願いがようやく実現してうれしいです」と話します。
 阿部紘司事務局長の訴えに、署名した男性が最後まで立ち止まって聞いていました。('17年7月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

日欧EPA合意ノー、JR北廃線許せない/標茶町長と畠山議員が懇談


 日本共産党の畠山和也衆院議員は8日、北海道標茶(しべちゃ)町を訪れ、池田裕二町長とJR北海道の廃線や日欧EPA(経済連携協定)問題で懇談しました。
 北海道は全国の生乳の5割以上を生産し、酪農が基幹産業の標茶町の牛の数(5万4千頭)は別海、士幌両町に次いで第3位です。
 池田町長は、チーズ生産に大きな影響を及ぼす日欧EPAについて、「こんなに早く大枠合意とは…。私たち関係者に交渉内容がまったく知らされていない。影響試算も行われていない」と指摘。家畜ふん尿処理問題にふれ、「再生産可能な環境を未来に残していきたい」と語りました。
 畠山氏は、生乳の需給調整機能壊しにつながる畜産経営安定化法改悪(6月9日成立)にふれ、「経済活動と環境・地域維持で調整を図り、食料自給率を向上させることが重要です」と応じました。
 JR釧網本線は釧路湿原の中をゆっくり走る「ノロッコ号」があり重要な観光資源。JR北が「単独で維持困難な路線」に挙げており、池田町長は「鉄路が維持できなければ地方は成り立たない」と危機感を示しました。
 畠山氏が、日本共産党が発表した鉄道政策で「国が鉄路維持のために基金を創設し、大きな利益をあげているJR東海、東日本、西日本各社がお金を拠出することを提案しています」と紹介すると、池田町長は「国による税金の投入は必要です」と賛同しました。
 石川明美衆院道7区候補と松永俊雄、工藤正志両釧路市議、深見迪、渡辺定之両標茶町議が同席しました。('17年7月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高齢者の暮らし守ろう/紙・岩渕・畠山議員 道生協建と懇談

 

 日本共産党の紙智子、岩渕友の両参院議員、畠山和也衆院議員は6日、札幌市にある北海道生活協同組合連合会(道生協連)を訪れ、平照治専務理事、川原敬伸事務局長と懇談しました。
 組合員数約176万人(道内世帯の64%)の道生協連は、宅配システム「トドック」や配食サービスなどの事業をはじめ、高齢者の組会員(70歳以上の独居世帯)を対象とする「あんしんサポーター」制度など、高齢者宅への見守り事業を展開しています。
 平氏は「高齢化社会にむかう北海道で、お年寄りが健康で安心して暮らせるため、地域に役立てる事業を展開したい」と話し、事業内容を説明しました。
 紙、畠山両氏は「お年寄りの見守りは時代が求めています。宅配の人たちの役割は大きい」「専門的な知識も必要だし、人員確保で苦労されていると思います」と応じました。
 電力自由化が話題になり、岩渕氏が原発に頼らない再生可能エネルギーの普及について語りました。
 道生協連が積極的に取り組んでいる「ヒバクシャ国際署名」について、紙氏らは「核兵器廃絶は世界の流れとなっています。署名は大きな力となります。共同でとりくんでいきたい」と述べました。('17年7月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より

 

「核兵器いらない」声相次ぐ/札幌 ヒバクシャ国際署名

 

 汗が噴き出す気温27度の札幌で、北海道原水協と非核の政府を求める北海道の会は6日、「ヒバクシャ国際署名」を市民や観光客に呼びかけました。
 心臓に持病を持つ木村高信さん(44)は「最近北朝鮮のミサイルのことがニュースでよく流れている。たくさんの人の命を奪う、核兵器は世界からなくなってほしい」と話し、署名しました。
 大学1年の青木くるみさん(20)は「広島に修学旅行に行き、原爆を知りました。核兵器はだめだと思います」と語ります。
 高校3年の男子生徒(18)は「核兵器は危ないものなので、ないほうがいい。授業でも勉強したので、サインしました」。
 修学旅行で訪れていた中学生が署名し、募金も寄せました。
 道非核の会の高橋重人さんは「ヒバクシャ国際署名は全世界を動かし、核兵器禁止条約は、被爆者の願いを結実することができる国際的な法律です」とよびかけました。
 民青道副委員長の宮内史織さんは「核兵器禁止条約は、核兵器を新しくつくること、持つことを禁止することができます。唯一の被爆国として二度と被爆者をつくらない国づくりにつなげることができる。ぜひ署名してください」と訴えました。('17年7月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

さあ総選挙で審判を/都議選結果 街頭で報告

 

◆定例宣伝 空気が一変/札幌市中央区
 日本共産党札幌中央地区委員会が行っている定例の早朝宣伝が、一変しました。日本共産党が躍進した東京都議選結果を報じた「しんぶん赤旗」号外に次から次へと手が伸び、立ち止まって読んで「期待しています」と声をかける女性、「毎日の新聞ありますか」と「赤旗」を買い求める男性がいました。
 4日、札幌市中央区の地下鉄西11丁目駅前でのことです。
 雨があがり、「野党+市民 力あわせ未来ひらく」プラスターや「野党共闘」と書いたのぼりが映えます。
 マイクを握った石橋哲郎委員長は「都民ファーストの会というグループが登場する条件のなか、日本共産党は現有議席を確保し、新たな議席を獲得する目標を達成することができました」と報告。
 「加計」「森友」学園疑惑隠し、禁じ手で「共謀罪」法を強行した安倍政権に対し、「国民が声を上げれば政治を動かし、変えられます」とのべ、「赤旗」の購読をよびかけました。
 小形香織市議は「安倍首相が『反省する』というなら、衆議院を解散して信を問うべきです」と強調。「野党4党と市民が力を合わせて安倍自公政権を少数に追い込んで、新しい政治をつくりましょう」と訴えました。

 

◆号外受け取る人次々/札幌市東区
 札幌市東区の日本共産党札幌東区地区委員会は3日、地下鉄東区役所前駅で「アベ政治を許さない」スタンデイングをしました。
 日本共産党が現有17議席を上回る19議席を獲得し、躍進した東京都議選投・開票の翌日ともあって、24人の後援会員、党員が駆けつけました。
 「こんにちは。号外をお読みください」と声をかけて、「共産躍進 自民大惨敗」と大書した都議選結果を報じた「しんぶん赤旗」号外を配布しました。通行人が次々に受け取りました。
 プラスターを掲げる参加者に声を掛ける通行人、自転車に乗っていったんは前を通り過ぎた高校生が戻ってきて、「ください」と手を差し出して号外を受け取っていきました。都議選での日本共産党の躍進に、多くの共感が寄せられました。
 山崎航平地区委員長は「国政の私物化、憲法破壊の自民党に都民がノーを突きつけました。審判を受けて、安倍自公政権は解散・総選挙で信を問うべきです」と語っています。('17年7月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR日高線を守れ/早期復旧を求める、苫小牧市で講演会

 

 JR日高本線の早期復旧をと、「JR問題を考える苫小牧の会」(小野寺正夫会長)は2日、「私たちの日高線を守れ!講演会」を苫小牧市で開きました。沿線自治体の住民ら100人が参加しました。
 保母武彦島根大学名誉教授が「日高線復旧のために住民は何をなすべきか」と題して講演。「鉄道の廃止問題を解決する力は道民の圧倒的世論の盛り上がりと行動です」とのべた保母氏。「日高線の早期復旧を求め、廃止させないことはもちろん、復旧後も地域を持続させるための基盤づくり、見通しと展望を示すことが必要です」と訴えました。
 小野寺会長は「沿線自治体は深刻で、町そのものの存続がかかっています。日高線の復旧をはじめ、北海道のJRを守り抜くため、運動を広げていこう」と呼びかけました。 「JR日高線を守る会」事務局の真壁悦夫氏(日本共産党日高町議)は、4月の沿線自治体キャラバンでの町長、議長らとの懇談を紹介。「オール北海道」で協力してとりくんでいくことを確認できたとのべました。
 日高町在住時に富内線(鵡川−日高町間、1986年廃止)や日高線を利用していたという男性(41)は、「一日も早く復旧させたいという気持ちはみなさんと変わりません。復旧を実現させましょう」と話しました。
 日本共産党の松橋ちはる衆院道9区候補があいさっしました。('17年7月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地域の動脈*kの鉄路守ろう/札幌市で「会」発足集会

 

 JR北海道が道民の願いに背を向けて進めている、路線廃止をやめさせようと、「北の鉄路存続を求める会」が1日、札幌市で結成されました。
 JR北が昨年秋、半分以上の路線を「単独維持は困難」と発表して以来、「鉄路切り捨ては許せない」と世論が沸騰しています。
 80人を前に、保母武彦島根大学名誉教授が基調講演。道労連の黒澤幸一議長は、対象の沿線自治体で街ぐるみの運動が広がっていると紹介。「地域の動脈である鉄路を守り生かして北海道の再生を図り、経済を発展させていこう」と主催者あいさつをしました。
 集会では、JR北が廃止・バス転換の対象としている地域の代表らが発言。暴風雪で2年以上不通となっている日高本線の沿線、真壁悦夫日高町議(日本共産党)は、4月に実施した沿線キャラバンで各自治体の町長、議長らと存続ヘ力を合わせて頑張ることを共有できたと語りました。
 高校生の通学などに重大な影響が出ている留萌、石北、室蘭、富良野など沿線の状況について、高校教員らが報告。「JRがなくなると高校自体の存続が難しくなり、行きたい高校に行けなくなり、学ぶ権利が奪われてしまう」と訴えました。
 道労連、「明るい革新道政をつくる会」、道高教組、北商連、道農民連、道民医連、新日本婦人の会道本部が呼びかけました。('17年7月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)