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「憲法守れ」を国民多数派に/JR手稲駅あいくる″でスタンディング行動

 

 憲法改悪反対は国民多数の声″−。札幌市手稲区で新発寒9条の会と「市民の風」、市民と野党の共闘を求める手稲区民の会は3日、共同し、JR手稲駅の通路あいくる″でスタンディング行動をくり広げました。
 20人余の人たちが「共謀罪反対です『話し合う』ことが犯罪に」「憲法が危ない日本を『戦争する国』に戻すな」と書いた横断幕、「憲法を変えるな 改憲は軍国の道!」ののぼりを掲げ、安倍政権の9条改憲に反対する「3000万署名」をよびかけました。
 「憲法9条に自衛隊が書き加えられたら軍隊になります。安倍首相がやめないとだめです」と女性が署名。
 「東京にいて、戦争をくぐり抜けてきました」と話す90歳の女性は「戦争をしてよいことはありません。戦争は絶対にしてはいけません」と力を込めました。「侵略戦争を反省しないと。核兵器禁止条約に署名しないのはおかしい」
 小学4年生の娘がいる母親は「いつまでも平和であり続けることを願うばかりです。頑張ってください」と激励していきました。
 日本共産党の佐々木明美氏と、立憲民主党の本多平直衆院議員が駆けつけ、「憲法改要反対」のカードを手に署名を訴えました。('17年12月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安倍9条改憲反対「3000万署名」/シール投票使い青年に呼びかけ

 

 札幌市中央区のSTOP安倍政治!中央区実行委員会は1日、安倍9条改憲反対「3000万署名」とシールアンケートを訴え、地下鉄西18丁目駅前で宣伝しました。総選挙結果を踏まえ、青年層に働きかけようと若い乗客が多い駅前で初めて取り組みました。('17年12月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道「市民の風」新たなたたか/共同代表先頭に 安倍9条改憲許さない

 

 総選挙で、市民と野党の共闘を前に進め、安倍政権を追い詰めた「戦争させない市民の風・北海道」。安倍晋三首相が改憲右翼団体・日本会議など改憲勢力と連携し、「歴史的使命を果たす」と改憲に執念を燃やすなか、「市民の風」共同代表が各地の講演会に出向くなど、新たなたたかいが広がっています。

 

◆憲法の価値学ぶ/札幌北区
 札幌市北区の、あいの里9条の会は11月25日、学習交流会を区内で開きました。
 「9条改憲を許してはならない−それはなぜ」をテーマに「戦争させない市民の風・北海道」の上田文雄共同代表(前札幌市長)が「安倍壊憲論に抗し、憲法の歴史的価値を学習し、国民投票に備えよう」と題して講演。質疑討論をしました。初めての参加者も多く、当別町から駆けつけた人もいました。
 上田氏は、総選挙で「民主主義にかかわる重要問題を意図的に議論させなかった選挙でした」と批判し、「選挙が終わったらさあ改憲」となるのは許せないと強調。安倍政権の構想「9条を空文化するための解釈改憲の繰り返し」「個人の尊厳より国家・社会を重視する思想文化醸成教育」「批判勢力の弱体化を図る」「そして本丸の改憲へ」を実現させない大きなとりくみを呼びかけました。
 当別の参加者は「学習交流会がただ勉強しましたで終わるのではなく、これからどうしていけばいいかをもっと実践的に交流する場にしてもらえれば」と要望しました。
 あいの里の女性からは 「署名活動で分からないことが多いけど、私はこんな気持ちでやっていますと話し、署名してくれると、すごくうれしい」と生き生きと発言しました。

 

◆共同が信頼築く/室蘭
 北海道室蘭市で「9条改憲NO!市民と野党の共同で政治を変える!市民集会」が11月23日に開かれました。「戦争させない!西いぶりの会」がよびかけました。
 「戦争させない市民の風・北海道」の川原茂雄共同代表(札幌学院大学教授)が「北海道の市民と野党の共同から学んだこと」と題して講演しました。
 総選挙で改憲勢力が3分の2の議席を占めるなかで、安倍9条改憲とのたたかいが本格化する危険な動きを告発。北海道で「12選挙区すべてで野党統一候補を擁立し、比例を含め8人を勝利させることができました」と市民と野党の統一が全国で実現すれば与野党逆転の可能性は見えてくると強調しました。
 「市民と野党各党との共同行動の積み重ねで信頼関係がつくられていきます。共同の具体的な内容を市民と野党がともにつくり上げていかなければなりません」と語りました。
 今後の課題として、@安倍政権が狙う憲法改悪、とくに9条改憲を阻止するA市民と野党の連携の確立B当選した国会議員との連携の強化C全道各地の市民の会、市民団体、労働団体との連携強化−を報告しました。
 9区で市民と野党の統一候補としてたたかった日本共産党の松橋千春氏(道議候補)があいさつしました。
 参加者から「確信を深めました」との感想が相次ぎました。('17年12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

9条空文化させない/札幌東区 9条改憲NO!3000万署名・宣伝

 

 札幌市東区の東区憲法共同センターと東区9条の会は23日、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一3000万人署名」の宣伝行動を行いました。
 時折冷たい小雨が降る悪天候をついて、30人が参加。東区革新懇、新日本婦人の会東支部、9条の会、日本共産党札幌東区地区委員会の代表がマイクを握りました。
 「安倍首相は、新たに患法9条に自衛隊の存在を書きこみ、空文化しようとしています。改憲への動きが強まっていますが、3000万人署名を集めて、憲法9条の破壊は許さないの国民世論を強めましょう」「日本が再び海外で『戦争する国』にはさせない」 「戦争は嫌だの声を上げ続けましょう」とこもごも訴えました。
 買い物客や地下鉄から降りてきた人たちが足を止めて、「戦争はだめです」と次々に署名しました。('17年11月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安倍内閣は退陣!/共闘の力で改憲阻止/札幌 雪降る中300人の声響く

 

 「9条守れ」−。「戦争させない北海道委員会」は19日、戦争法廃止総がかり行動をくり広げました。降り続く雪をついて、力強い唱和が響きました。
 一面銀世界となった大通公園。20aを超える雪を踏みしめて300人が集まり、「市民+野党の共闘で 戦争法廃止」と書いた横断幕や、「暴走政治退場」のプラカードを高く掲げました。
 日本共産党の畠山和也前衆院議員が駆け付け、「ご苦労さま」と握手を求めてくる人が相次ぎました。
 「総がかり行動が総選挙での共闘につながり、北海道で改憲を許さない議員が4割に増える力になったはず」というのは中央区の男性(70)。「共産党の議席がなくなったのはすごく残念だけど、共闘を広げ、改憲を阻止したい」と話します。
 道平和運動フォーラムの難波優事務局長は「与党が多数を占めても安倍政権が信任されたわけではない。戦争する国づくりを許さず、暴走政治を止めるたたかいを強めましょう」と強調しました。
 道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表(道労連議長)は「私たちは声を上げ続けましょう。市民と野党の共闘をさらに広げ、戦争法廃止、改憲阻止へ力を合わせましょう」と呼びかけました。('17年11月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

世界と9条考えた/札幌 市民ら講演と討論

 

 憲法を考える札幌市民集会(同実行委員会主催)が18日、札幌市で開かれました。
 北海道アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の鈴木頌医師が「世界の流れと憲法9条」と題して講演し、討論しました。
 参加者から「衆院選で安倍政権が勝ち、改憲草案が早々に出されるかもしれない。国民が賢くなる前になにもかもやってしまえという気がしますが、それについてどう考えれば」と質問。鈴木氏は「日本国憲法は素晴らしい。もっと評価するべきです。憲法9条を世界にも広げていかなければなりません」と答えました。
 「知りたいと思っていたことを話してくれました」と話すのは、中央区の中村久子さん(85)=退職教員=です。「南米ベネズエラの国民がたたかい、その結果、要求が受け入れられたという話が心に残っています。6月、沖縄辺野古に座り込みに行ったので通じるものがあると思いました」と語りました。('17年11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「軍事費増反対」運動継続が大事/札幌 職場9条の会が総会

 

 札幌中心街職場9条の会は7日夜、第10回総会・記念講演会を札幌市で開きました。
 日本ジャーナリスト会議北海道支部の徃住(とこすみ)嘉文事務局長が改憲問題について講演。「軍拡か軍縮かが問われており、軍備拡大、軍事費増大に反対する運動を続けていくことが大事です」と指摘しました。
 会場から「選挙の争点として憲法問題はどうだったのか、煮え切らない思いがある」との声がでました。徃住氏は「改憲論議で教育とマスコミに問題があると思う」として、改憲派の小池百合子氏が率いる希望の党が「自民党と対峠(たいじ)する」とした事例を挙げ、マスコミ報道に疑問を呈しました。
 大学入試のありようを指摘した教師の声も紹介。「近現代史が入試にでれば、憲法や自衛隊の勉強をしなければならなくなり、若者は関心を持つようになるのではないか」と話しました。
 総会は、9条を破壊する戦争法廃止へ団体・個人と力を合わせ、9条改憲ノー3000万署名を集めようと確認しました。
 元公務員の男性は、「憲法を学ぶことが大事ですね。安倍政権を追い詰めるには何をすればいいか、考えていきたい」と話しました。('17年11月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

“海兵隊移転訓練やめよ”in矢臼別/釧路 全道集会を開く

 

 北海道別海、浜中、厚岸の3町にまたがる矢臼別層習場で27日(12月7日まで)から実施される米海兵隊移転訓練を許すなと全道集会が26日、釧路市で開かれ、全道から150人が駆けつけました。集会後、「マリーンズ・ゴー・ホーム・ナウ」の横断幕を掲げ、市内をデモ行進。「危険な訓練は中止し海兵隊はアメリカに帰れ」と抗議しました。
 米海兵隊は19日以降、釧路空港から矢臼別入りし、戦闘車両やりゅう弾砲を次々に運び込んでいます。
 「日米地位協定と米軍支配・矢臼別」と題して、沖縄国際大学の前泊博盛大学院教授が講演。日米地位協定の弊害について、相次ぐオスプレイ墜落事故への安倍政権の弱腰対応や、普天間基地の危険性と辺野古移設との関係を詳しく述べ、「事実に基づいて議論し、事実を積み上げて真実を知ることが国民の義務だ」と訴えました。
 米海兵隊移転訓練反対釧根連絡会の渡邊憲一筆頭代表(釧労連議長)が主催者あいさつし、別海町連絡会の森高哲夫氏が訓練の概要を報告しました。
 釧路市から参加した女性(62)は「沖縄の基地の実態をつぶさに知り、勉強になりました。日米地位協定の弊害の大きさに怒りがこみ上げてきました」と話しました。('17年11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

医療・介護 充実願う北海道集会/畠山前議員あいさつ

 

 医療や介護の充実を求める運動の輪を大きく広げようと、国の責任で医療と介護の充実を求める北海道集会(同実行委員会主催)が12日、札幌市で開かれました。
 道民医連の太田美季事務局長が報告。「貧しい人を国が救うべきだと思うか」の問いに「思わない」との回答が日本は38%で、社会的弱者に冷たい国と指摘。「それぞれの立場から医療と介護福祉の現状への思いを語り、共有しましょう」とよびかけました。
 パネリストの道介護支援専門員協会の村山文彦会長は、ケアマネジャーの資格を持っている人のうち、実際に働いている人は35%、地方では募集しても集まらないなどの課題があると報告しました。
 深刻な医療・介護の事情や患者・利用者、障害者と苦しみを共有し、憲法25条に定められた健康で文化的に生きる権利が侵害されているいまこそ、安心して生きられる北海道にしていくよう強く要望するとのアピールを拍手で確認しました。
 介護職場で働く男性(35)は「お年寄りと接するのが好きだから続けていますが、すでに辞めてしまう人が多い。大変な仕事なのに賃金が安く結婚もできません。このような集会をもっと報道すべきです」といいます。
 日本共産党の畠山和也前衆院議員、立憲民主党の池田真紀衆院議員があいさつ。畠山氏は、安倍政権の社会保障、人権を壊していく姿勢が選挙後も改めてはっきりしたとして、診療報酬や介護報酬引き下げなど労働者・国民への攻撃を批判。「運動の重要さがこれまで以上に増しています。日本共産党は地域と国政をつなぎ、私も頑張ります」と表明、拍手に包まれました。('17年11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

消費税上がったら大変/札幌で宣伝

 

「増税せず消費税に頼らない政策を」と訴える人たち=24日、札幌市

 

 消費税廃止北海道各界連絡会は24日、JR札幌長沢に隣接する大型書店前で宣伝しました。強い風が吹き、時折雪が舞うなか、横断幕を掲げ、ビラを入れたポケットティッシュを配って、消費税増税許すなと訴えました。
 北商連の池田法仁事務局長は、消費税が導入されて28年たち、5%から8%に引き上げられ、多くの人から苦しくなったと聞いていると告発。「ところが安倍政権は2019年には10%に上げると明言しています。これ以上、上がったら大変。消費税に頼らない社会保障政策に切り替えさせましょう」と訴えました。
 札幌地区労連の木村俊二事務局長は「4割を超える非正規労働者の賃上げがどうしても必要です。大企業や大金持ちだけ潤う社会ではなく、若い人たちがまともに生活でき、子育てができる社会にすることが大事です」と語りました。
 派遣で働く「さっぽろ青年ユニオン」の青山泰希さん(30)は「北海道の最低賃金は786円、1カ月働いても13万円で、そこから年金や国保料が引かれます。政府は未来を見すえた政策を打ち出してほしい」と力を込めました。('17年2月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

無期雇用転換広げようり/室蘭地区労連が市民講座

 

 有期雇用労働者が無期雇用に転換できる法律が来年4月実施されることを広く知らせようと、北海道の室蘭地区労連と道労連は20日、無期転換「むろらん市民講座」を室蘭市で開きました。
 地区労連は市民講座を知らせるビラを1000校配布し、新聞折り込みをしました。
 講師の黒澤幸一道男連議長はこの間、雇い止めを阻止した事例を紹介。無期転換のポイントを解説しました。
 20年間働き、この職場で定年を迎えたいという60代女性。「経営者が変わり、無期転換の対象となる『同一事業者の下で5年』とみなされるのか。毎年4月の更新時期が近づくと不安で胃が痛みます。安心して働き続けたい」と話し、ローカルユニオン室蘭にその場で加入しました。
 「会社は慣れた従業員を雇い止めしようとする」と職場の仲間と参加した労働者。「熟練の労働者を大切にした方が会社の質の向上にもつながるのではないか」と話します。
 沓澤幸成地区労連議長は「脱法行為があれば、力になります」と呼びかけました。('17年11月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護切り捨て反対/北海道釧路 労働者ら声上げる

 

 「介護の日」の11日、「介準ウエーブ」が北海道釧路市でも行われました。介護事業所の労働者約30人が釧路駅前に集まり、横断帯やプラスターを掲げて、「介護の切り絵て反対」とリレートークで訴えました。
 ヘルパーステーションで働く労働者は「中小企業では人員配置基準がありませんが、介護事業所は人員が決められています。人件費が8割で、中小企業なら倒産です」「介護職場はきつい、汚い、危険″の3Kとともに賃金が安いことが重なり、人が来ません」と苦境を述べ、介護報酬の切り下げ反対と声を張りあげました。
 「4月から要支援の人たちが介護保険から外され、『総合事業』に変えられました。しかし釧路市内48カ所の事業所のうち、引き受けたのは10カ所だけです。ヘルパーさんに来てほしいという要請に応えられない状況が続いています」と介護が受けられない実態を告発しました。
 道東勒医発と道東勤区協が共催しました。('17年11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護職員 勤続5年未満 8割超/運営できる報酬で賃金・労働条件改善を

 

 11日は介護の日。北海道労働組合総連合(道労連)は10日、介護職員の処遇改善加算の取得状況の調査と介護労働の実態調査を記者発表しました。
 処遇改善を求める運動や野党4党の介護職の賃上げ法案提出などの世論に押され、政府は今年4月、介護職員の賃金を月額1万円引き上げる処遇改善加算を設け、臨時の報酬改定を実施しました。
 調査で、加算を取得しているのは43件・83%の事業所。賃上げ(ベースアップ)したのは16件・37%、手当で支給したのは31件・72%でした。
 賃金改善対象者は、一部の正職員が15件・35%、すべての正職員が29件・67%、一部の非正規職員が13件・30%、すべての非正規職員が23件・53%でした。
 道労連は、回収率は10・4%と事業者の立場からあまり公表したくない情報で、賃金改善ができていない事業者は回答しづらい質問だと紹介。財務省が介護報酬引き下げを迫っているもとで、なんとしてもサービス内容を維持し、報酬を「運営できる報酬」に改善させなければ介護の未来は見えてこないと批判しています。
 労働実態調査では、勤続年数は3年未満が55・8%と半数を超え、5年未満が84・9%で、「長く働き続けることができない」状況にあると強調。正規職員も57%にとどまっています。
 賃金は、平均額16万2500円と、全産業平均(29万7545円)より約13万5000円も低水準であると指摘。北海道の大学卒の初任給の平均額19万4100円に3万1600円低い水準だといいます。
 道労連は、道労働局によると、68%の事業所で違法行為があり、是正勧告をしていると告発。介護報酬の抜本的な引き上げを柱とする賃金・労働条件の改善は急務であり、政治の責任で行うよう強く求めています。('17年11月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇い止めはね返そう/無期雇用転換 労組が講座/北海道函館

 

 函館地方労働組合会議(函労会議)と北海道労働組合総連合(道労連)は6日、無期雇用転換函館市民講座を函館市で開きました。
 無期雇用転換は、同じ企業などで短期契約を更新して働き、雇用期間が5年を超える非正規労働者に、無期雇用に転換することを要求できる権利を与える制度。来年4月から実施され、その前の雇い止めが増えています。、
 道労連の黒澤幸一議長が講演。札幌市内で非正規で働く人たちからアンケートをよぴかけたところ、無期雇用転換のことを知らない人が75%だったと報告。企業が労働者に説明する責任がないことが要因と指摘し、「新聞にも多く取り上げられるほど、期待の高い法律をもっと広めていく必要があります」とよびかけました。この間の札幌、旭川の市民講座に参加した労働者が立ち上がり、雇い止めを撤回させ、雇用の継続をかちとった事例を紹介しました。
 「同じ立場の人が他にもいるということを知りました」というのは、ホームページを見て、道労連に相談し、函労会議を紹介されて参加した女性(45)です。「だめでもともとで会社と交渉してみようと思います。黙って辞めるより、自分が納得できるまで粛張ってみたい」と語り、組合に加入しました。
 「職場に労働組合はあるけれど、正社員のためのものです。勤めて11年目ですが、来年はどうなるんだろうと毎年不安でした」。友人の紹介で道労連に相談した40代女性はこういいます。「無期雇用も教えてくれませんでした。話を聞いて勉強になりました。無期雇用になるよう来年頑張りたい。同じように働く仲間に教えてあげたい」とうれしそうに話していました。('17年11月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

禍根残す原発いらない/札幌で宣伝・署名

 

 原発ゼロ、福島を切り捨てるなと、原発問題全道連絡会(道原発連)と国民大運動北海道実行委員会は27日昼、「チェルノブイリデー」宣伝署名をJR札幌駅前でしました。
 道労連の黒澤幸一議長ら13人が参加。福島原発事故の国と東電の責任を求める「100万人請願署名」を呼びかけました。市民や観光客が次々立ち止まり、署名しました。
 「原発は絶対反対です」と話すのは、札幌市北区の女性(70)です。「福島原発事故の原因も明らかにしないまま再稼働はありえない。将来に禍根を残すものはいりません」と署名しました。
 東区の女性(65)は「電力は足りているのだから、原発を動かす必要はありません。私たち市民だって節電の努力をしています」と力を込めました。
 東京から観光で来た女性(30)は「原発なくせという思いはどこに住んでいても同じです。原発がなくても十分生活ができるのに東電が再稼働しようとするのは許せない」とサインしました。
 日本共産党の畠山和也前衆院議員らがマイクを握りました。「原発はなくても電力をまかなえます。政府に原発をなくす決断をさせるため、国民の世論が大事です。署名に協力を」と訴えました。('17年11月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

住民と連携し水害対策/函館豪雨被害 市が説明会で表明

 

 北海道を襲った7月の集中豪雨で床上浸水などの被害を受けた函館市昭和町の西村寿馬さんら住民が市土木部や企業局上下水道部らに申し入れをしていた問題で13日、「昭和町水害対策説明会」を開き、話し合いました。
 その際、市側は住民の切実な要求に沿うよう検討を約束していましたが、住民と共に交渉していた日本共産党の紺谷克孝市議を窓口にして昭和公園裏の公共施設で開催されました。
 市側は田畑浩文土木部長、加保幸雄上下水道部長らが出席し、住民側は西村さんらと紺谷市議、本間勝美道政対策委員長が参加。市が提示した対策案を話し合いました。
 市側は当面の対策として、排水用の数個のマンホールや横断ブレーキングを設置することや、有事には現場監視を強化し、9台のポンプで強制排出すると提起。抜本対策としては、2020年までに集中的に雨が滞留する地点からボックスカルバート(コンクリート製の箱形水路)で約200b余の長さで河川改修とともに川につなぎ、流れを良くする大規模な工事計画を示しました。加保部長は「最大限努力し、住民と連携していく」と語りました。('17年11月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

日高地域の鉄道考える/鉄路守り地域元気に/航空会社元副社長・町長・畠山前衆院議員ら議論

 

 JR北海道が鉄道会社としての責任を放棄し、3年近くも不通になっている日高線。広範な人たちの知恵と力を集めて復旧させようと、北海道新ひだか町の商工会や観光協会、町民らでつくる「日高線の未来を考える会」は11月30日、「日高の未来を考えるフォーラム」を同町で開きました。沿線自治体の町長や副町長、住民280人が駆け付けました。
 北海道国際航空(エアドゥ)元副社長の小林茂氏が司会・進行し、パネリストに酒井芳秀町長(基調報告も)、北海道新聞社元専務取締役の岡田実氏、日本中央競馬会の青山佳世経営委員と多彩な顔ぶれが、日高地域の鉄道の必要性や未来について熱心に討論しました。
 「鉄道は全国民の財産であり、日高地域に来るには鉄道が一番利用しやすい交通手段です」と小林氏が提起すると、岡田氏は「災害復旧は、国土保全の問題なので国の責任でやるべきだ」と語り、青山氏は「自然豊かな風景があり、観光にぴったりな日高。鉄道も活用し、地域の魅力を発揮して人を呼べる地域に」と話しました。
 会場発言で新冠(にいかっぷ)町の鳴海修司町長は「廃線になったら、JRが走る海岸は誰が守るのか」と訴えました。
 日本共産党の畠山和也前衆院議員は「地域が元気になるのを否定する議員は一人もいないはず。日高のように北海道全域に鉄路を守る運動を広げていきたい」と表明しました。('17年12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国は路線復旧に責任を/JR北の路線廃止問題 畠山氏ら新冠町長と懇談

 

日本共産党の畠山和也前衆院議員は11月30日、長期にわたり不通になっているJR日高本線の復旧や、JR北海道の路線廃止問題で新冠町の鳴海修司町長と懇談しました。武藤勝圀党町議が同席しました。
 畠山氏から9月に開いた日本共産党主催の鉄道政策懇談会の報告集を受け取った鳴海町長。「道内の全路線をどうするかという問題があるなか、先行している日高線は超党派でという動きもでているけど、まだ議論は足りない」と話し、畠山氏は「1年かけてJR問題が全道的な問題との認識が広がってきました」と答えました。
 町内の海岸7`がJRが通っている海岸線であり、町内の大狩部周辺は2015年1月の高波被害に続き、昨年9月の台風でさらに被災しました。
 鳴海町長は「災害が起きて道路はすぐ復旧するのに、鉄道が復旧しないのはおかしい。町内の被災箇所をJRができないから町が負担してとはならない。国土保全は国がやるべきで、護岸工事は国にやってもらいたい」と力を込めました。
 「沿線自治体によって状況の違いがあるなか、まとめるのは道であり、道が先頭に立って国に求めることが重要ではないか」と鳴海町長。畠山氏は「国の責任で復旧すべきで、国が方針を持って対応しないと前に進みません。自治体のみなさんと力を合わせて、国に求めていきたい」と表明しました。('17年12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

町議囲み「党語る集い」/「共産党知って」DVDを視聴/比布町

 

 「北海道比布(ぴっぷ)町で23日、日本共産党を語る集いを開き、遠藤春子町議が報告しました。
 遠藤氏は、安倍政権が追い詰められての解散・総選挙だったことや支持基盤が崩れたもとで市民と野党の共闘を恐れていたと指摘。選挙直前、9条改憲と安保法制(戦争法)を容認する逆流が起こり、日本共産党が身をていして日本の民主主義の危機に立ちはだかり、北海道では市民と野党の共闘で12全小選挙区で統一候補を擁立、共闘勢力が4割の議席を獲得したと強調しました。しかし、日本共産党の貴重な議席を失ったとし、「共産党を丸ごと知ってもらおうと、集いを開くことにしました。共産党を大きくしていくため、ぜひ入党してください」とよびかけました。「とことん共産党」DVDを視聴して全員から感想を聞きました。
 「共産党の考え方が広まってほしい」と参加者が発言します。
 党歴70年の人(88)は「23の時、父が亡くなり、貧困と格差をなくそう」と農民運動に打ち込んできたと自己紹介。「ビデオを見て勉強になりました。我慢するのはいいことではない。共産党の国会議員を増やしていくのが一番いい」と語りました。('17年11月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

共産党 どう伝える?/「集い」開催へ畠山氏講演/渡島・檜山地区

 

 日本共産党渡島・檜山地区委員会は26日、「党を語る集い」開催のための学習会を北斗市で開きました。畠山和也前衆院議員が講演しました。

 

 「よく日本共産党はみんな同じことを言っていると言われますが、党綱領でつながっているのだから当たり前のことです」と言って会場を笑わせた畠山氏。「綱領を知らせなければ、共産党が何をする政党なのかは伝わりません。自分の思いや、なぜ入党したのかを生きた言葉で話すことが大事です」と党綱領のポイントをわかりやすく紹介しました。
 「集いは、『しんぶん赤旗』が増えたり、入党者がいないとだめなのですか」との会場からの質問に、畠山氏は「党員を毎回迎えるのは難しい。集いでは全員が発言することが大事です。党を語って自分が共産党の好きなところをわかってもらい、積み重ねて入党してもらうことが必要です」と答えました。
 「(畠山さんを)当選させられなくてごめんねとは言わない。だって頑張ったから。次また頑張ればいい」と決意を述べた女性。「残念な結果になったね。どうしたらいいと、入党して2年目の人に聞くと、『党員を増やさないといけない』と言われてうれしかった。何としてもの気概で頑張りたい」と語りました。
 「(畠山さんの)話を聞いて『集いを開かないと』と思いました」と言うのは、学童保育指導員の女性(53)です。「若い人を党に迎えたい。そのためにどうしたらいいのか、考えていきたいです」と話しました。
 つえをついて参加した年金生活の牧野秀夫さん(70)は「自分たちで集いを開くことに挑戦したい。私たちは『赤旗』を読んでいるけど、党外の人に日本共産党のことを知らせることが大事だと思いました」と意気込みを話しました。('17年11月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

参加者真剣 「党語る会」/札幌西区・琴似後援会

 

 札幌市西区の日本共産党琴似後援会は22日、「日本共産党を語る会」を開きました。二十数人が畠山前衆院議員の話に真剣に聞き入りました。
 参加者から総選挙結果で意見や要望がだされ、畠山氏がわかりやすく答えました。
 畠山氏は、共産党が他党と違うのが「米国いいなり、財界いいなり」ではなく(日本を民主的に変革する展望をもっている党と強調。市民と野党の共闘にふれ、綱領に「当面のさし迫った任務に基づく共同と団結を呼びかける統一戦線の方針をもっ党」ですと力を込めました。
 畠山氏は、共産党のぶれない理由は、立党の精神が「国民の苦難軽減」であり、さまざまな運動を連携して、地に足がついた草の根の力をもっ党であると紹介。「みなさんの思いを国会へ届けるとともに、次は必ず議席を奪還します」と力強く決意をのべました。
 田中啓介札幌市議があいさつしました。('17年11月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR日高線を守る会が講演会/運行再開すぐ可能 鵡川−日高門別間“重要な足”/日高町

 

 高波被害で2015年1月に不通となり、JR北海道が2年10カ月放置したままの日高本線の一刻も早い復旧・存続を求めて活動する「JR日高線を守る会」(村井直美代表幹事)は24日、講演会を北海道日高町で開き、沿線の住民ら8O人が参加しました。
 守る会は、被災していない鵡川(むかわ)−日高門別間の「即時運行再開」を求める署名活動を展開中です。道内からも早期再開を求める声が寄せられています。
 新ひだか町からやってきた女性(47)は「不通になる前は、苫小牧や新千歳空港に行くのに利用していました。最終列車が静内駅23時着で日帰りができたんです。日高門別まではすぐ再開し、全線も早期に復旧してほしい」といいます。
 安全問題研究会の地脇聖孝氏が「こうしたら日高門別駅までJR運行再開できる」と題して講演。被災していない鵡川−日高門別間について「運行しないのはJRの怠慢です。折り返しが必要なければ、金をかけず1時間に1本の連行は可能。いつでも乗れる鉄道にすれば乗客は増えます」と強調しました。
 村井氏は「そもそも災害復旧は国がやるべきものです。鉄道は公共交通にとどまらず、地域の財産であり、生命線。地域の将来にとって最低限必要な手段です」と訴えました。
 三輪茂町長は「日高町は苫小牧圏域で、鉄道は通院、通学にとって重要な足です。日高門別までの一刻も早い再開を求め、住民とともに頑張りたい」と表明しました。('17年11月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

綱領語り未来を展望/畠山氏つどいで講演/江別市

 

 日本共産党石狩地区委員会は23日、「日本共産党綱領を語り日本の未来を語り合う集い」を江別市で開きました。
 100人を超える人たちが駆けつけ、講師の畠山和也前衆院議員の話にメモを取り、真剣に聞き入りました。
 畠山氏は、日本共産党と他党との違いは、中心点が綱領にあると指摘。米国と財界いいなりを打破するという日本を変える根本を持つ党であり、政治を変える統一戦線の方針を持つ党、資本主義を乗り越えた社会を展望する党と綱領に基づいて明らかにしました。
 日本共産党の立党の精神が「国民の苦難軽減」にあり、戦前の昭黒政治の時代から侵略戦争反対、主権は国民にあるとどんな弾圧にも属せずたたかってきたと強調。世界と日本を「科学の目」で見て変革の展望を示す科学的社会主義に立ち、草の棍の力を持つ党の値打ちを語りました。
 参加者からの質問に畠山氏が答えました。
 就職活動中の男子大学生は「就活は厳しい。奨学金返済ができるのか不安です」と悩みを打ち明けました。
 島山氏は「就職や奨学金の問題は急いで解決すべきです。国会では就職できない場合でも返済免除、軽減できるよう議論しており、実施できるよう求めていきます」と答えました。
 参加した女性(38)=江別市=は「ぶれずに長く活動している共産党だから信頼がおけます。他党との違いがわかりやすく、住民とともに活動する共産党に頑張ってほしいですね」と話していました。('17年11月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

涙・笑い会場包む/若い世代と平和守ろう=^新婦人北海道本部が大会


 「軍事ではなく平和を、安倍9条改憲ストップ、核兵器禁止・廃絶へ女性の切実な願いで新婦人いまこそ大きく」と、新日本婦人の会北海道本部は19日、第29回大会を札幌市で開きました。
 ステージには、大会に来られなかった会員が参加しているようにと、全道の班や会員の写真で作った「べっぴんさん写真タペストリー」を掲示。会場は終始、女性たちの涙と笑い声に包まれました。
 エ藤富美子会長は、激動と新たな挑戦があり、政治史上初めての「女性・市民と野党の共闘」で4割の衆院議席を獲得したと紹介。「共闘にこそ未来がある、女性たちの要求実現をすすめる力であることをはっきり示しました」とのべ、「戦争する国」、軍事大国化を狙う安倍政権をやめさせ、核兵器禁止条約に署名・調印する政府をつくりましょうとよびかけました。
 道北の士別支部の代議員は「毎年8月6日の署名行動は、1時間でいつも150人が署名しています。場所を貸してくれる店長さんが店員さんから署名を集めてくれ、継続は力を実感しています」と発言。「すごい」と声が上がりました。
 「若い世代と並走」のとりくみが進んでいます。最年少代議員の網走市の女性(27)は子どもの時、水泳小組に参加。水泳講師の資格をとり、子どもたちに小組で教えています。「みなさん多彩な活動をしていると思います。平和な社会を守らなければなりません。元気がでました」
 最高齢の加納千鶴子苫小牧支部長(88)は、1962年の新婦人結成当時からの会員です。「新婦人は世界一の組織です。ますますほれ込んでいます」とほほ笑みました。
 日本共産党の千葉隆書記長が来賓あいさつをしました。
 選出された新役員は次の通りです。▽会長=石岡伸子(新)▽副会長=長谷川紫乃、秋月浩美▽事務局長=鈴木由妃江(以上再)。('17年11月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR北 落下物急増 今年20件/“これで命預かる鉄道か”の声/ 国・道は会社任せ

 

 なによりも安全第一が求められる鉄道会社が命を脅かす重大事故をくり返すー。重いコンクリート片や鋼材といった1R北海道の施設からの落下物が、道民の不安を広げています。落下物事故で見えてくるものは…。 (JR取材班)

 

 落下物事故は、札幌市厚別区のJR千歳線の高架下の市道交差点で重さ2・5`のコンクリ片が軽自動車を直撃(6日)、同線の国道交差点でさび片が落下してフロントガラスに傷(8日)。いずれも通報によって、明るみに出ました。

 

 

◆隠蔽体質
 開催中だった道議会で、道側は13日、JR北から「報道発表と同時に報告を受けた」と答弁しましたが、通報や報道がなければどうなっていたのか。
 党道議団の求めに応じて、道は、JR北作成の資料に基づいて答弁しました。2013年からの5年間で42件あったとし、今年だけでは20件と急増しています。(表参照)
 落下物は、今年2月に排水管2個最大重量7`、3月にも旭川の高架橋から排水管8.2`、4月に白老町で渡線橋から外壁材10`、5月には旭川の高架線補修個所からコンクリ片18`、6月に手稲区で転落防止柵18`と命の危険にさらされる重大事故が頻繁に発生しています。
 JR北の資料では、13年は高架橋から20`のコンクリ片が落下した1件だけです。しかしこの年は、JR北がレール異常の放置、検査データの改ざん、脱線、車両火災と重要部門すべてで事故やトラブルが続発し、大問題になりました。
 隠蔽(いんペい)体質があらわになり、今回も、安全対策をJR北まかせ″にした国や道の責任が鋭く問われています。

 

◆対策遅々
 道議会総括答弁で高橋はるみ知事は、国が鉄道・運輸機構を通じてJR北に設備投資や修繕で総額2100億円の助成や特利子での貸し付けなど手厚い支援を行っていることを明らかにしました。
 日本共産党の佐野弘美道議は、「老朽化対策」と称してJR北に財政支援が行われてきたにもかかわらず、対策が遅々として進まないと批判。「安全確保が速やかに行われるよう国に求めていくべきです」と迫りました。
 政府自民党は、30年前、「ご安心ください」「不便になりません」「ローカル線もなくなりません」と「約束」して、全国一社だった国民の共有財産を切り刻んで分割・民営化を強行しました。本州の各新幹線のように大もうけする路線が、過疎のもうからないローカル線を支えるという大切な鉄道網を断ち切ってしまいました。
 JR北海道は昨年11月、全路線の半分以上の10路線13区間1237・2`を切り捨てる路線廃止を打ち出し、住民と地方自治体、地域経済界に苦難を押しつけました。
 あれから1年。日高本線の長期間不通や、鉄道施設の落下事故の安全対策を真剣に取り組まず放置するなら、これで命を預かる鉄道会社か″の怒りが噴出するのは必至です。
 住民の足を守り、移動する権利・交通権を保障するとともに、地方再生の資源を守るうえでも国や道の責任が鋭く問われています。('17年11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌で「なんでも電話相談」/■障害年金受けたい■遺言書どう書く■木が家にかぶさる

 

 仕事や医療、生活などで因っている人たちを支援する雇用・くらし・SOSネットワーク北海道は14日、「くらしのSOSなんでも電話無料相談」を札幌市で開設しました。
 無料相談は2009年から続けています。さまざまな要求や悩みに答え、制度を紹介してきました。今年は3回目の実施です。
 開始直後から電話が鳴り、弁護士や司法書士、労働・医療専門家が相談に応じました。
 「障害3級で現在老齢年金を2カ月で13万円受けています。障害者年金は受けられないのですか」との問いに、「65歳になってからの障害なので、老齢年金しか受けられません」と話し、憲法25条が保障しているように、生活に足らない分を生活保護で補ってはどうかと勧めました。
 「自宅の土地、建築物を同居している息子に残したい。遺言書を書こうと思っていますが、相続人が勝手に開いてもいいのか」。との相談がありました。
 楠高志司法書士は、家庭裁判所で検認という手続きをとることや、公正証書について丁寧に説明しました。
 「桜の木が自宅にかぶさってきて、土木センターに電話したけど対応してくれない」という人には、「1人で通報してもなかなか対応してくれないので、町内会に相談してみてはどうでしょうか」と提案しました。('17年11月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

どうする? 公共交通/北海道夕張市で研修会

 

 北海道夕張市で活動する「ゆうばり再生市長会議」は5日、10周年記念研修会「夕張市の公共交通を考える」を市内で開き、交通問題に詳しい保母武彦島根大学名誉教授が講演しました。
 「ゆうばり再生市民会議」は、同市が財政再建団体となった2007年の6月、「市民みんなが話し合い、実践し、継続的で全市的なネットワークを形成し、夕張を住みよいまちにする」ことを目的に結成されました。
 朝方からの降雪をついて参加した55人を前に、澤井俊和代表は「私たちにとって公共交通はどうあるべきかをまちづくりとともに考える契機としたい」とあいさっしました。
 同市は、JR石勝線夕張支線(新夕張−夕張間)の廃線をJR北海道と合意し、廃線後の交通体系を検討中で路線バスや乗り合いタクシーなどで地域の足を守るとしています。
 「住民生活にとっで交通権の保障が大事です。国、道、市が一体となって保障する責任があります」と語り始めた保母氏。「地域をどうするか、行政の意思決定に住民参加が必須要件です」と強調。「バス転換されたとしても、赤字や運転者不足など会社都合で減便されることがある」とし、市民会議が住民生活への影響など意見をまとめ、国、道、市の協議の場に反映させる大切さをのべました。
 在職中、国鉄(現JR北海道)で通勤していたという元市職員の女性(81)は「今でも月1回の老人クラブの会合に行くときはJRに乗るけど、帰りは使がなく、バスです」と不安を隠しません。
 71歳の女性は「近い将来は公共交通に頼るしかありません。開拓時代から守ってきた鉄道を、簡単になくすとはならないはずです」と話しています。
 「冬でも自転車で移動している」。こう語る男性(51)は「交通弱者にとって、鉄道はバスとともに大事な生活の足。住民の声を聞いて、利用しやすい交通網を確立してほしい」と訴えました。('17年11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争もうこりごり/ヒバクシャ署名 賛同次々/札幌市の中心街

 

 国民の私たちが核兵器禁止条約に参加する政府をつくりましょう″と原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は6日、6・9行動を札幌市の中心街でくり広げました。
 原爆写真パネルを掲げ、非核の政府を求める北海道の会の小野内勝義常任世話人や嶋田千津子事務局長らが「ヒバクシヤ国際署名」を道行く人たちによびかけました。
 写真を見て、「あのような悲惨なことが二度とあってはなりません」。戦後生まれだという女性は「募金します」と託しました。
 東京から母親の介護で札幌に来たという男性は「被爆者の念願だった核兵器禁止条約が国連で採択され、本当によかった」と喜ぶ一方で、「条約に署名しない日本政府はおかしい」と怒ります。
 アジア・太平洋戦争中、女子挺身(ていしん)隊で愛知航空機の爆撃機製造で働かされたと語る女性(89)は、1945年3月の名古屋空襲で「名古屋の街が真っ赤になり、とても怖かった」とふり返りました。「戦争はもうこりごり。戦争を終わらせるために、広島、長崎へ原爆を投下したなんてとんでもありません」といい、安倍9条改憲ノー「3000万署名」にもサインしました。('17年11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高校生も「核兵器ダメ」/北海道帯広駅前 ヒバクシャ署名次々

 

 原水爆禁止帯広協議会(帯広原水協)は10月28日、国連軍縮週間(24日〜30日)に合わせて、「ヒバクシャ国際署名」を北海道帯広市の帯広駅前でよびかけました。
 「みんなでなくそう核兵器と戦争」「核兵器禁止条約に日本は参加を」と書いた横断幕を掲げた宣伝。「核兵器はなくさないとダメです」といって、積極的に署名する高校生や若者が相次ぎました。
 帯広原水協の佐々木敏子さんは、国連総会第1委員会(軍縮寧縮・国際安全保障)の場で、日本政府が7月の国連総会で圧倒的賛成で採択された核兵器禁止条約に一切言及しなかったことを厳しく指摘。日本が提出した核廃絶実にも世界各国から批判が続出し、「核兵器廃絶に向けた世界的な流れに逆行する日本政府の態度は、唯一の戦争被爆国として恥ずべき態度です。日本政府の態度を改めさせるため、世論と運動を大きくしていきましょう」と力を込めました。('17年11月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

命守る歴史これからも/北海道 苫小牧母親大会を開催

 

 かけがえのない命と憲法を守ろうと、苫小牧母親大会が10月28日、北海道苫小牧市で開かれました。
 1954年のアメリカの水爆実験に「再び戦争で子どもの命が脅かされてならない」と立ち上がった女性たちが翌55年、開催した日本母親大会。安保法制(戦争法)廃止や改憲は許さないと運動を広げてきました。
 今年の岩手県での母親大会に参加した佐藤昭子さんが報告。被爆者の命をかけた運動や、多様な要求で全国各地に草の根の運動が広がっていると紹介。「若い人たちの発言に未来は心配ないとの確信と希望をもらいました」と語りました。
 苫小牧消費者協会の橋本智子会長が「最近の消費者被害について−特殊詐欺にあわないために−」と題して講演。オレオレ詐欺にだまされないための寸劇を披露し、誰もが陥ってしまう危険性があると指摘しました。
 市民と野党の9区統一候補としてたたかった日本共産党の松橋千春氏が参加しました。('17年11月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道の鉄道再生を/研究者、市民ら「連絡会」結成

 

 鉄道を愛し、存続を求める研究者らが呼びかけた「北海道の鉄道の再生と地域の発展をめざす全道連絡会」設立総会が詣日、札幌市で開かれました。
 JR北海道が狙う路線廃止対象の沿線自治体などから首長、市民ら85人が参加。総会は、▽国は鉄道の再生のために抜本的な財政支援を行う▽道は各自治体の要求をまとめ国と積極的に交渉する▽JR北に情報公開を求める−を確認しました。
 唐渡興宣北海道大学名誉教授は「国民の交通権の確立が求められる。鉄道の維持、再生へ『オール北海道』で運動を進めよう」とあいさつしました。
 一昨年から不通となっている日高本線沿線の新ひだか町の酒井芳秀町長は「早期復旧へ国の抜本的な支援を求めたい。鉄道は地域にとって重要な移動手段であり、弱者の立場に立つことこそ政治の役割だ」と述べました。
 武田泉北海道教育大学准教授、宮田和保北海道教育大学名誉教授はJR北の現状、経営状況を報告。各地域で活動している団体代表らが発言しました。
 「苫小牧の会」の伊藤貞市さん(74)は「住民の存続の思いは強い。日高本線の復旧と、路線を守る『オール北海道』の運動を広げたい」といいます。('17年10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)