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   2016年12月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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"安保法制(戦争法)認めない"/違憲訴訟 北海道の会設立/総会に140人

 

あいさつする川原代表世話人=18日、札幌市

 

 安保法制違憲訴訟北海道の会の設立総会が18日、札幌市で開かれ、140人が参加しました。
 代表世話人の川原茂雄札幌学院大学教授は「35年間、高校の社会科教師で憲法を教えてきた。昨年9月19日の暴挙で教えてきた立憲主義を踏みにじられ計り知れない精神的苦痛を受けた。裁判で違憲を勝ち取りたい」とあいさつしました。
 自衛官の息子を持つ原告の平和子さん(仮名)は「自衛隊を戦火の渦に巻き込もうとする安倍内閣。訴訟は道民の気持ちが一つにまとまれば勝てると信じています」と話しました。
 藤本明弁護団共同代表は来年1月16日、札幌地裁に提訴すると報告。「安倍内閣の危険な状況を司法の場から是正する」と訴えました。
 伊藤真弁護士が講演し、「憲法の理念を実現しようと前例のない大きな訴訟になっている」「最後まであきらめず戦争法は憲法違反と認めさせる。平和で自由な日本を勝ち取るため頑張りましょう」と語りました。
 清田区の女性(22)は「戦争を始める国にさせるわけにいかない。裁判所は市民の願いを聞き、自衛隊の派遣を止めてほしい」と話しました。('16年12月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法廃止へ道南立つ/函館で「総がかり行動」

 

戦争法、憲法改悪阻止をアピールする人たち=10日、北海道函館市

 

 「戦争法は今すぐ廃止、辺野古新基地建設を許さない、南スーダン自衛隊派遣反対」をスローガンに「第6回戦争をさせない道南総がかり行動」が10日、北海道函館市で開かれ、200人の市民が集まりました。
 行動呼びかけ人の相沢弘氏は「安倍暴走政治は安保法制だけでなくカジノ法案や原発などに表れ国民の多くが反対している。暴走阻止へ頑張ろう」とあいさつしました。
 日本共産党の本間勝美函館地区副委員長(衆院道8区候補)は「市民団体や野党3党(共産・民進・社民)が集会に参加し回を重ねている。安倍暴走政治をストッフさせるため市民・野党の共闘を実現させよう」と訴えました。民進党の逢坂誠二衆院議員は「南スーダンの自衛隊派遣を海外の人たちは日本の軍隊が来たと思っている。安倍首相になって日本の平和主義が変質した。みんなで止めよう」と語りました。
 医療改悪問題、沖縄の基地のたたかいなど各団体から発言があり、集会決議を採択しました。
 プラカードを掲げ「南 スーダン自衛隊派遣反対」と行進しました。('16年12月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安倍政権倒す共闘広げよう/全道「草の根」連鎖学習会

 

講演する渡辺氏=11月30日、札幌市

 

 北海道憲法共同センターと道革新懇は11月30日、札幌市で、全道「草の根」連鎖学習会を開き、200人が参加しました。
 「安倍改憲の新段階と共同の運動の課題」をテーマに一橋大学の渡辺治名誉教授が講演。渡辺氏は「戦争法で憲法9条は死んだというのは間違いだ。9条が生きているから南スーダン派兵に多くの反対運動が起こり、自衛隊派兵違憲裁判も憲法違反と突き付けている」と指摘。衆院選でも野党共闘を広げる意義を強調し「安倍内閣を倒し、憲法が生きる日本へ、米国・財界の圧力を押し切る地域の共同の前進が必要だ。平和、年金、医療、介護、雇用、原発、TPPとくらしをよくする政治へ運動を発展させよう」と語りました。
 黒澤幸一道労連議長が開会あいさつ。憲法共同センターの大地巌事務局長は、憲法を学び語りいかす運動を広げる、渡辺達生共同代表は今日の学習会を力にして取り組みを進めようと呼びかけました。 大学生の男性(22)は「共闘をつくるのは市民の運動が大きい。共闘を強くしたい」と話しました。('16年12月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

自衛隊を日本に戻そう/札幌 憲法共同センター宣伝

 

「自衛隊撤退を」の訴えに署名する女性=9日、札幌市

 

 北海道憲法共同センターは9日、雪が降り続く札幌市中心街で戦争法廃止の宣伝をしました。参加者は横断幕を掲げて「戦争法の発動を許すな 自衛隊に『駆け付け警護』など新任務を付与せず、南スーダンからの撤退を求める」署名を呼びかけました。
 大地巌事務局長は「戦後初めて、日本の自衛隊が命を奪う、命を落とす危険な事態です。すぐに自衛隊を日本に戻しましょう」と訴えると買い物客らが次々署名していきました。南区の女性(69)は「家族に知らせたい」とビラ20枚を受け取りました。
 乳児を抱えた東区の原田佳さん(28)は「自衛隊員、早く帰ってきてほしい」と語り、白石区の内藤さやかさん(22)は「戦争する国になると怖いですね」と述べました。 中央区の男性(65)は「日本は鉄砲を撃って、平和を守るということに誰も期待していない。憲法9条をいかして民生支援、技術支援をすべきだ」と要求し、石狩市の女性(71)は「自民党は数の力でやりたい放題。野党結束して戦争への道をやめさせる。怒っています」と話していました。('16年12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

南スーダンから自衛隊の撤退を/札幌市南区

 

スタンディングする参加者=3日、札幌市

 

 札幌市の「戦争法に反対する南区民の会」、両区九条の会、新婦人南支部、南区革新懇は3日、地下鉄真駒内駅前で「国民の声に耳を傾けず暴走する安倍政治許さない」「自衛隊を南スーダンから撤退させよ」と書いたカードを掲げるスタンディングをしました。
 南区民の会の姉崎雅子事務局長は「市民が行動する時。手をつないで戦争反対、子どもの命を守りましょう」とよびかけました。
 両区九条の会の佐藤武副会長は「安倍首相は、アベノミクスが問われる選挙といっていたにもかかわらず、戦争法強行、公約になかったカジノ法案採決など財界中心、対米従属の政策ばかりです。次の選挙は、市民と野党の共闘を発展させ安倍政権を退陣させよう」と訴えました。
 通行する人から「そうだ」「頑張ろう」の声がかけられました。('16年12月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

権利守る展望語り合う/労働委員任命で報告集会/道労連

 

報告集会で勝利を喜び合う組合員ら=9日、札幌市

 

 北海道労働組合総連合(道労連)は9日、札幌市で、北海道労働委員会・労働者委員の公正任命報告集会を開き80人が参加し、26年のたたかいの成果と今後の展望を語り合いました。
 黒澤幸一議長は「労働組合の運動、仲間を広げ、労働委員の活用をしながら労働者の権利を広げるよう全力を尽くす」とあいさつ。弁護団を代表して佐藤哲之弁護団長がたたかいの成果を報告しました。
 労働委員に任命された赤坂正信道労連副議長が決意表明。「さっそく不払い賃金問題で書面を読み指摘したら、社長は誤りを認めた。労働者の期待に応えられるよう全力を尽くす」と発言しました。
 日本共産党の真下紀子道議は「不公正な任命だと高橋知事に迫ってきた。たたかいの歴史、裁判に踏み切った勇気が勝利につながった。長く公正任命が続くよう頑張りたい」と述べました。菊地葉子、佐野弘美の両道議も参加。児玉健次元衆院議員は国会で追及したことを報告しました。
 たたかいを支援してきた神奈川労連の水谷正人副議長(県労働者委員)は「労働運動に夢を持たないと誰もついてこない。たたかえば実現する思いで一緒にたたかいたい」と語りました。全労連の野村幸裕副議長、連合系の札幌地域労組の鈴木一副委員長もあいさつしました。参加した石狩管内の佐藤友美さん(28)は「一つのたたかいが報われた。不当な攻撃から労働者の権利を守る決定を多く出してほしい」と期待していました。('16年12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

原発は人間と共存できない/雪が降る中、226回目の道庁北門前抗議行動

 

「原発反対」と声を上げる参加者=2日、札幌市

 

 北海道反原発連合は、雪が降る中226回目の道庁北門前抗議行動を行い、市民ら80人が「原発反対」の声を上げました。
 手稲区在住の男性は、「国は東電を存続させるために電気料金の上乗せをする形で国民に廃炉や賠償の負担をさせようとしており、許せない。札幌ではクリスマスイルミネーションがきれいに輝いており、電力は足りている。再稼働の必要はない」と訴えました。
 反原連のスタッフは、「先日北電の行った避難訓練ですらバスが遅れたり、うまくいかない部分があった。北海道を襲った台風被害のように災害は想定外の事態。泊原発は廃炉にしていこう」と呼びかけました。('16年12月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

台風災害義援金届ける/党北海道委員会 南富良野町など6町で懇談

 

池部南富良野町長(左)に義援金目録を手渡す千葉書記長(その右)ら=北海道南富良野町

 

 日本共産党北海道委員会はこのほど、台風災害の救援に役立ててほしいと寄せられた全国からの募金308万9052円のうち、救援ボランティア活用分を除いたものを、義援金として南富良野、新得、清水、芽室、足寄、本別の被災した6町に届け、懇談しました。
 千葉隆書記長、森つねと党道台風災害対策本部副本部長は、各町長らに義援金目録と党大会決議案を手渡し、「早く元の生活に戻れるように、党としても引き続き力を尽くします」と激励しました。
 訪問先では、感謝の言葉とともに、「台風被害を今後、教訓化していきたい」(池部彰南富良野町長)、「心を病む人への支援も課題です」(高薄渡清水町長)と復旧への決意が語られ、「復旧工事にかかる農家の自己負担軽減を」「農地の造成単価が本州と違うので見直してほしい」(宮西義憲芽室町長、高橋正夫本別町長ら)、「堤防のかさ上げを」(渡辺俊一足寄町副町長)と数々の要望が寄せられました。
 JR北海道の事業見直しについても話題となり、国や北海道の関与や責任を求める声が相次ぎました。
 懇談には、佐々木とし子衆院小選挙区11区候補や猿子昌正上川地区委員長、富良野市委員会代表、党十勝地区の各町議らが参加しました。('16年12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

道民の「足」守って/北海道 鉄路廃線 撤回求める/北海道運輸局に要請

 

 JR北海道が日高線「鵡川−様似」間の廃止を沿線8町に一方的に伝達したごとにたいし、明るい革新道政をつくる会など7団体は26日、国土交通省北海道運輸局に鉄路存続を求めて要請しました。高野忠男鉄道部長が要請書を受け取りました。
 要請書は、@JR北海道は日高線の「バス転換」方針を撤回し、1日も早い運転再開に向けて復旧工事を開始するA10路線13区間の「単独維持困難」路線「見直し」提案の白紙撤回B「国鉄分割・民営化」30年を検証し、国が北海道の鉄道路線を守る責任を果たす―としています。
 黒澤幸一代表世話人(道労連議長)は「鉄道が廃止されれば北海道の公共交通、『足』を奪われ、地域を壊してしまう。国が責任を持って対処を」と求めました。
 道高教組の國田昌男委員長は「廃線で高校生の通学の足を奪うことになる。豊かに高校生活を送るためにも維持すべきだ」と述べました。
 宮内聡代表世話人は「国交省のすすめるモーダルシフト(トラック輸送から鉄路に切り替える)に逆行するのではないか」と指摘し、建交労の森国教道本部委員長は「民営化で元気になる、地方の足を守るといって分割民営化した。国の姿勢に道民は納得できない」と話しました。('16年12月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

廃線 撤回を/北海道 6団体、JRと知事に要請

 

JR北海道の鈴木総務部副課長に要求書を手渡す黒澤氏(左)ら=22日、札幌市

 

 JR北海道が日高線の鵡川(むかわ−様似(さまに)間の廃止を沿線自治体に一方的に伝達したことを受けて、明るい革新道政をつくる会など6団体は22日、JR北海道や北海道知事に対して鉄路存続を求める緊急の申し入れを行いました。
 JR北海道の島田修社長は21日、日高管内にある浦河町で説明会を開き、同区間の廃止を沿線8町に伝えました。説明会には4町長が欠席し、出席した町長からも「一方的だ」と批判の声が相次ぎ、住民の中に不安が広がっています。
 申し入れには、同会代表の黒澤幸一道労連議長らが参加し、@JR北海道と北海道、政府とで日高線の一日も早い運転再開に向けた復旧工事を開始することA10路線13区間の「単独維持困難」路線見直しの提案を白紙撤回することB「国鉄分割・民営化」30年を検証し、国が北海道の鉄道路線を守る責任を果たすことなどを求めました。('16年12月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

路線半分「維持困難」/JR道「事業見直し」の撤回求める/沿線自治体で聞き取り 党国会調査団

 

復旧工事中の現場を調査する(左から)本村、紙、山添の各氏ら=21日、北海道新冠町

 

 日本共産党国会議員団「地域の鉄道路線廃止等調査チーム」のJR北海道問題国会調査団(団長・畠山和也衆院議員)は21、22の両日、見直し対象の沿線自治体を訪問し、町長や地域住民から聞き取り調査を行いました。22日には、JR北海道本社と、北海道庁で幹部らと懇談しました。衆院小選挙区候補、道議団、地元町議らが同行しました。

 日高線の沿線自治体には、紙智子、山添拓の両参院議員、本村伸子衆院議員が訪問しました。廃線・バス転換の方針が示された留萌(るもい)線、札沼(さっしょう)線の沿線自治体には、畠山、清水忠史の両衆院議員が調査に入りました。

 

JR側(左)と懇談する国会調査団の(右3人目から左へ)畠山、本村、山添、清水の各国会議員と、衆院選挙区候補、道議ら=22日、札幌市

 

 JR北海道本社では、畠山氏らが冒頭、島田修社長が21日、日高線(鵡川=むかわ=・様似=さまに=間)の廃線を一方的に沿線自治体に伝達したことに抗議し、廃線につながる「事業局直し」の撤回を求めました。
 山添氏は「国民の財産である鉄道をJRが放棄することはありえない」とバス転換の方針を批判。清水氏は「地元との合意の上というが、地元自治体が負担できないところは廃線・バス転換という結論しか見えてこない」と迫りました。
 JR側は「安全性維持のための費用確保が必要で、13線区は単独での維持は困難」と繰り返したのに対し、畠山民らは「安全を理由に住民や自治体へ負担を求めるべきでない」と強調し、これまでの国の支援の枠組みの見直しや、国鉄の分割・民営化以降の総括の必要性を指摘しました。(北海道・土田浩一)('16年12月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

年金もらえるか心配/札幌 年金者組合が署名行動

 

呼びかけに応え署名する人たち=15日、札幌市西区

 

 札幌市西区の年金者組合札幌西区支部は、年金支給日の15日、小雪が舞う地下鉄琴似駅そばの銀行前で、「若い人も高齢者も安心できる年金を求める」署名宣伝行動にとりくみました。
 「年金が少なく生活はきびしいです。これ以上、減らされたら、孫への小遣いもやれなくなります」と話す女性や「祖母が年金が少ないと怒っていました。自分も将来、年金をもらえるのかどうか心配です」と33歳の女性が署名するなど30分間の行動で85人が署名に応じました。
 オレンジ色のおそろいの法被姿の組合員ら12人が、銀行利用者や通行人にビラを配布し、署名の協力を呼びかけました。
 仁木勉支部長らは、物価が上がっても賃金が下がれば年金も下げられる「年金カット法案」が強行採決されたことを批判。「年金者組合は、1人8万円の最低保障年金制度の確立を求めています。安心して暮らせる年金制度こそ必要です」と訴えました。('16年12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

閉校の危機救え 地域住民一つに/北星余市高校 存続へ運動続く

 

田中さんの話を聞く参加者=10日、北海道小樽市

 

 全国から不登校生や中退の生徒を受け入れてきた先駆けである北海道余市町の北星余市高校。閉校の危機のさなか、在校生や卒業生、教員、地域住民らが一体となって存続運動を進めています。
 存続運動の一環として毎年、道内各地や東京、沖縄など全国各地で、教育講演・相談会が開催されています。
 10日、小樽市で行われた講演会では、同市在住の中学3年の女子生徒や地域住民が集まり、教員や卒業生、PTAとともに北星余市高校の魅力を語り合いました。 
 田中亨教頭が、同じ学年でも年齢がさまざまで、留年したことや年齢が違うことを気にしない雰囲気があるなど同校の魅力を話し、「人を観(み)る″ことを大事にして一人ひとりの生徒の生き方を問いかける教育を進めている。なんとか存続させたい」と語りました。
 講演のあとは参加者がグループトークを行い、「人間関係のつまずきは人間関係の中でしか解決できないと思って、北星余市高校に入った」(札幌市在住の大学生)、「初めて真剣に自分に関わってくれる人がいて変わることができた」(京都府在住で教員志望の学生)、「なんでもすぐにやめていた子どもが自分から学校を続けたいと努力している」(同校生徒の母親)など、北星余市高校の魅力を語りました。('16年12月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

カジノ誘致より地場産業守れ/"経済効果極めて少ない" 反対の会が講演会/苫小牧市

 

篠原共同代表の話に聞き入る人たち=11日、北海道苫小牧市

 

 カジノ推進法案を阻止しようと、北海道苫小牧市の「カジノ(賭博場)誘致に反対する苫小牧市民の会」は11日、市内で第3回総会・講演会を開催し、市民約80人が参加しました。
 同市では、岩倉博文市長がカジノを含むIR(統合型リゾート)誘致に手をあげ、商工会議所を中心にカジノ誘致推進協議会を設立するなど推進派が誘致活動を展開しています。
 講演した同会共同代表の篠原昌彦苫小牧駒沢大名誉教授は「カジノによる利権に群がる企業・団体・個人がいる推進派は、市民の幸せは考えておらず、自分たちの利益だけを考えており許すわけにいかない。カジノで得られる経済効実は極めて少なく、雇用も限定的。大事なのは地場産業であり、自然を生かした産業と観光発展が必要だ」と訴えました。
 会相談役で精神科医の片岡昌哉氏(植苗病院院長)は「日本はパチンコによる依存の比率が高く、すでにギャンブル大国だ。IRができれば間違いなく依存症は増え、今でも依存症にならないための予防、教育など対策が必要」とギャンブル依存症について警鐘を鳴らしました。
 総会では、反対する団体・自治体と連携して運動を推進し、宣伝署名運動を強化する活動計画を決めました。
 2人の子の母親の桑野祐規子さんは、「カジノによる観光ではなく、自然を生かした住みやすい街にしたい。私たちの生活を守るため、何としてもカジノは阻止していきたい」と話しました。('16年12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

盲導犬と歩こう/札幌で体験イベント

 

篠原共同代表の話に聞き入る人たち=11日、北海道苫小牧市

 

 あたたかな地域社会をつくり育てようと、思いやりをテーマに毎年開催されている「ボランティア展2016」(主催同実行委員会)がこのほど札幌市内で開かれました。道盲導犬協会が盲導犬についての学習や盲導犬体験歩行を行い、親子連れなど多くの市民が参加しました。
 体験歩行では子どもたちが同協会からやってきた「ロン君」と一緒にアイマスクをつけて会場内を一周。初めての体験に「何がなんだかわからない」ととまどいの声を上げながらも無事に歩き通しました。
 小学校4年生の男の子は「最初は怖かったけど、階段では盲導犬がゆっくり上がってくれて犬と一体になれた」と話しました。
 現在、国内で活躍している盲導犬は約1000頭。必要としている人の数に比べて圧倒的に不足しています。
 「目の不自由な人に一日も早く届けたい」と、同協会はこうしたイベントや募金活動に取り組んでいます。
 同展では手話講習や共同作業所で作ったグッズの販売、知的障害者のバンド演奏などが行われました。('16年12月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道の鉄道維持を/畠山議員 移動権保障求める

 

 日本共産党の畠山和也議員は25日の衆院決算行政監視委員会で、JR北海道について「完全民営化の旗を降ろさないから経営状況の改善が求められ、廃線やむなしとなる。国鉄分割・民営化の反省と総括を行い、国民の移動権を保障せよ」と主張しました。
 JR北海道は18日、10路線13区間(1237・2キロメートル)を自社単独で維持できないと発表。畠山氏は、道内で上がる多くの心配の声を紹介し、「維持『困難』とされる路線が全区間の半分に及ぶ。国として対策が必要だ」と述べ、石井啓一国交相は「地域の協議に参画し、検討したい」と繰り返しました。
 畠山氏は、国の経営安定化基金の運用益が減少し、人件費、安全費用、設備投資にしわ寄せがいっていることを指摘し、「完全民営化の旗を降ろさないから自縄自縛になっている」と批判。維持できない路線の廃線を否定しない石井氏に対し、「鉄道行政を独立採算でやっているのは日本くらいだ。鉄道行政の抜本的転換が求められる」と迫りました。
 畠山氏はJR北海道の台風被害に対する支援策を求め、石井国交相は「安全投資や修繕のための補助金の使途を拡充し、災害復旧に活用できるようにした」と答えました。

 

【 畠山議員と石井国交相との一問一答(詳報) 】

 

 畠山議員「JR北海道について伺います。台風や大雨で鉄道施設に大きな被害を受けたJR北海道に対して、国土交通省は復旧費用を実質的に全額補助することを決めました。この中身をご説明ください」

 

 石井国交相「被害調査が終了していない区間を除き、被害復旧総額は38億円と報告を受けました。災害復旧補助対象となる事業費は約35億円、そのうちの8・6億円を支援する。加えて28年度から30年度に実施予定の安全投資と修繕に追加支援を拡充し、今回の台風等の災害に係る復旧に関連した設備投資の支援を行うこととしました」

 

 畠山議員「いま述べられたような支援で最優先に復旧されることは当然のことであります。そこでJR北海道は、10路線13区間を自社単独では維持できないと発表しました。 全路線の約半分に当たりますし。 道内では多くの心配の声が上がつています。このまま認めていいのか。国としてどうするのか伺います」

 

 石井国交相「北海道庁と連携し、JR北海道と地域との協議に参画して、地域における持続可能な交通体系の構築のために何ができるのか、検討してまいりたい」

 

 畠山議員「地方自治体まかせにしないで、国が根本的な総括を持って参画していくことが大事だと思います。このような事態に陥ったことは、30年前から赤字路線を北海道では抱えることは確実でした。だから国も経営安定基金を出し、運用益の約5百億円で支援することにしてきましたが、政府の低金利政策もあって、運用益が減ってしまった。人件費、安全費用、設備投資などにしわ寄せが行って、この間の安全問題で国からも指導を受ける要因となってきたのではありませんか。そして台風被害の追い打ちです。政府が思い切った新しい枠組みを示さなければ進まないと思います。新しい支援の用意はありませんか。」

 

 石井国交相「今後、JR北海道と地域との持続可能な交通体系のあり方について協議が行われる中で、国もこれらの協議に参画し、持続可能な交通体系の構築のために何ができるか、検討したいと考えています」

 

 畠山議員「同じ答弁で、なぜそのような形になっていくかといえば、前提として目標が完全民営化にあるからではないのでしょか。JR九州が上場したけれども、JR北海道には完全民営化、株式上場を国として追い求めるのでしょうか。だからそのスキームにこだわらざるを得なくなるのではありませんか。」

 

 石井国交相「JR北梅道も早期に完全民営化する方針に変わりはありませんが、厳しい経営状態のため支援措置を講じています。引き続き完全民営化に向け進めてまいりたい」

 

 畠山議員「その旗を降ろせないから自縄自縛になって、完全民営化へJR北海道に任せて、独自に維持できない区間は廃線にして構わないと、それは政府の立場だと確認して良いのですか」「答弁で否定しませんでした。その旗を掲げ続けるから、自縄自縛に国が陥って廃線やむなしになる。ですから新たな枠組みを考える時だ。分割・民営化の総括や見直しを政府としてやるべき時ではありませんか。」

 

 石井国交相「JR北海道が置かれている問題は、国鉄の分割・民営化によるものではないと認識しております。国としては、鉄道サービスが各地域において求められる役割を果たしていくことができるよう努めてまいりたい」

 

 畠山議員「独立採算を鉄道行政でやっている国というのは日本ぐらいのようなもので、ヨーロッパなんかは特に公的補助などが強くなされていて、根本に国民の移動権を保障するということがある。鉄道行政の抜本的な転換が必要な事態にいま陥っているということを指摘して、質問を終わります」('16年11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器のない世界つくろう/雪のなかで粘りづよく ヒバクシャ国際署名/札幌市

 

「核兵器廃絶を」と訴える参加者ら=6日、札幌市

 

 北海道原水協は、大雪が降る中、札幌市の中心街で今年最後の6・9行動に取り組みました。約10人が参加し、「ヒバクシャ国際署名」を集めました。
 非核の政府を求める北海道の会の小野内勝義常任世話人や道高教組の佐々木瑛さんが、日本政府が核兵器禁止条約の締結交渉を開始する国連決議に反対したことを批判し、「署名を広げて核兵器廃絶の動きを進めよう」と呼びかけました。
 道原水協の嶋田千津子事務局長は、「核兵器禁止条約の交渉がいよいよ始まる。なんとしても核兵器のない世界をつくっていきたい」と訴えました。
 北商連の長谷聡子事務局次長は「日本政府の態度を変えるために今日のような雪の日も引き続き宣伝していきたい」と語りました。('16年12月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JCPマニフェスト語る/札幌東区 ゼミ&トークで畠山議員

 

国会情勢や「JCPマニフェスト」について語った畠山議員=11月27日、札幌市東区

 

 日本共産党札幌東区地区委員会は11月27日、区民センターで、「JCPマニフェスト ゼミ&トーク」を開催。畠山和也衆院議員が「党が今何をしようとしているのか。将来に何をめざすのか」など世界の動きや国会情勢、「JCPマニフェスト(党綱領)」を縦横に語りました。
 教員や保育士、子育て中の母親、青年ユニオンの組合員など40人が真剣に聞き入りました。
 畠山議員は、日本の暮らし、経済、政治の行き詰まりの大本に、アメリカいいなり、財界・大企業の支配があることをのべ、「共産党は、市民とともに改革していくという一貫した方針があります。市民と野党の共同で新しい政治の流れがつくられ、政治転換の新しい時代が始まっています。この道をすすめば安倍政権は変えられます」と訴えました。
 フロアから、保育、学童保育など子育ての問題や職場の実態ついて発言がありました。最低賃金引き上げ、JR北海道の路線廃止問題、野党共闘などの質問に、畠山議員が質問の一つひとつに丁寧に答えました。('16年12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)