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   2017年2月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

「九条の会」オフィシャルサイトはこちら

 

「STOP ABE 戦争法反対」「南スーダンから撤兵を」 /戦争ノー@函館

 

アピールする人たち=19日、北海道函館市

 

 函館市で19日、「やめるべ戦争函館行動」が行われ、厳寒の中、30人の市民が集まりました。参加者は「STOP ABE 戦争法反対」「南スーダンから撤兵を」などのプラカードをかかげて市民にアピールしました。
 民進党の逢坂誠二衆院議員は「南スーダンの『戦闘』状態の日報が稲田防衛大臣に届いたのが遅かったではすまない。野党4党は稲田大臣の辞任を求めてたたかっている」と述べました。
 日本共産党の紺谷克孝函館市議は「南スーダンの日報問題は、日報が隠されていた時期に青森駐屯地の自衛隊員が『駆け付け警護』で派遣されています。『戦闘』は法的な意味での戦闘行為ではないと偽る稲田大臣は、辞任するしかない。野党共闘で自公政権を少数に追い込もう」と呼びかけました。
 参加者全員で「9条守ろう」などのコールを繁華街に響かせました。('17年2月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

守れ憲法 許すな共謀罪/「建国記念の日」抗議 紀元節の復活反対/札幌市

 

「紀元節復活反対」とメッセージボードを掲げる参加者=11日、札幌市

 

 安倍政権による憲法を無視した暴走政治が続くなか迎えた「建国記念の日」の11日、北海道・東北の各地で集会が開かれ、「平和憲法を守れ」「戦争法廃止、共謀罪を許すな」と声をあげました。
 北海道のキリスト者や教職員組合などでつくる靖国神社国営化阻止道民連絡会議(靖国共闘会議)は札幌市で「第40回紀元節復活反対2・11道民集会」を開き、500人が参加しました。
 浦瀬佑司代表は、「共謀罪」のたくらみや、南スーダンの状況を「戦闘でない」とする防衛相の虚偽の発言にふれ、安倍政権による「戦争する国」づくりを指摘、「憲法を守り、紀元節復活に反対しよう」とあいさつしました。
 室蘭工業大学大学院の清末愛砂准教授が講演しました。防衛省の「安全保障技術研究推進制度」を批判するとともに、緊急事態条項の危険な動きを告発し「基本的人権と平和主義をうたう憲法の改悪を許すことは歴史的汚点です。徹底的に抵抗したい」と語りました。
 集会では、自治体や地方議会に求める「日本国憲法の尊重・擁護に関する要請書」「集会宣言」を確認。参加者は「紀元節復活反対」とメッセージボードを掲げました。
 豊平区の男性(27)は「大学に軍事費が入るという瀬戸際にあるという報道を見た。清末さんの憲法を守る決意が聞けてよかった」と話しました。('17年2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

米戦艦入港に抗議/平和な商業港 脅かすな/小樽 厳寒のなかコール響かす

 

米艦船に向かって抗議する参加者=3日、北海道小樽市

 

 北海道の小樽市で3月アメリカのミサイル駆逐艦マッキャンベルの入港に反対する抗議集会が行われました。厳寒のなか同市内外から75人が集まり、怒りの声を上げました。
 米艦船マッキャンベルは、3〜7日まで小樽港に寄港する予定で、同港への米艦入港は1961年以来79隻目です。市民らでつくる米艦船小樽寄港反対連絡会(佐藤勤代表)などは、市長への申し入れや宣伝、集会を行い反対の声を広げてきました。
 小樽平和委員会の宇崎一郎事務局長や道労連の三上友衛事務局次長ら8人がスピーチしました。
 小樽平和委員会の宇崎氏は「平和都市宣言をしたはずの小樽市に毎年米艦船が入ってくることは許せない。みなさんと一緒に米艦が来なくなるまで声を上げていく」と訴え。道労連の三上氏は「戦争法発動後、市民が日常的に利用する場所で自衛隊の訓練が行われている。日本政府に対しても戦争する国づくりやめろ の声を大きくしていこう」と呼びかけました。
 日本共産党から佐々木あけみ衆院道4区候補と菊地葉子道議、新谷とし市議団長らが参加し、「小樽港を平和の商業港にしていく運動をみなさんといっしょに進めていきたい」と力を込めました。
 最後に参加者は米艦船に向かって「日本を戦争する国にするな」「平和な商業港を脅かすな」とコールを響かせました。('17年2月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

消費税上がったら大変/札幌で宣伝

 

「増税せず消費税に頼らない政策を」と訴える人たち=24日、札幌市

 

 消費税廃止北海道各界連絡会は24日、JR札幌長沢に隣接する大型書店前で宣伝しました。強い風が吹き、時折雪が舞うなか、横断幕を掲げ、ビラを入れたポケットティッシュを配って、消費税増税許すなと訴えました。
 北商連の池田法仁事務局長は、消費税が導入されて28年たち、5%から8%に引き上げられ、多くの人から苦しくなったと聞いていると告発。「ところが安倍政権は2019年には10%に上げると明言しています。これ以上、上がったら大変。消費税に頼らない社会保障政策に切り替えさせましょう」と訴えました。
 札幌地区労連の木村俊二事務局長は「4割を超える非正規労働者の賃上げがどうしても必要です。大企業や大金持ちだけ潤う社会ではなく、若い人たちがまともに生活でき、子育てができる社会にすることが大事です」と語りました。
 派遣で働く「さっぽろ青年ユニオン」の青山泰希さん(30)は「北海道の最低賃金は786円、1カ月働いても13万円で、そこから年金や国保料が引かれます。政府は未来を見すえた政策を打ち出してほしい」と力を込めました。('17年2月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

命と健康守る 働くルールを/北海道労連 各党に要請

 

千葉書記長(左端)らに要請する道労連の黒澤議長(同3人目)=22日、札幌市

 

 労働者の命と健康を守る真の「働くルール」の実現をと、北海道労働組合総連合(道労連)は22日、道内の共産、民進、社民、自民、公明の各政党に要請しました。
 日本共産党道委員会へは、黒澤幸一議長、三上友衛事務局次長が訪問。応対した千葉隆書記長、武藤孝司労働部長と懇談しました。
 電通や関西電力の過労自殺事件にみられる日本の異常な長時間労働が大きな社会問題となっています。黒澤氏は、安倍内閣が打ち出した「働き方改革」の長時間労働是正案では職場改善を切実に要望する労働者・国民、過労死遺族の期待を裏切るものであり、人命軽視のそしりを免れないと指摘。「まやかしの上限規制」ではなく、@当面、月45時間、年360時間を絶対上限とするAEU(欧州連合)の労働時間指令を参考に、11時間以上の休息時間を与える「勤務間インターバル制度」を導入する−などを求めています。
 千葉氏は、民進、共産、自由、社民の4野党が共同して「長時間労働規制法案」を国会に提出しており、これを実現する国民的な運動を盛り上げるためにともに頑張りたいと表明しました。
 民進党道連では、広報・企画の担当者が応対し、全面的に承服できると語りました。('17年2月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新卒看護師は過労死/18時間超え連続夜勤/札幌地裁で弁論

 

 がん検診、救急医療など高度な医療を行う札幌市内の医療センターに入職して8カ月で自殺した新卒者講師の労災を認めるよう求めた裁判の口頭弁論が3日、札幌地裁で開かれました。看護師の母親(53)が原告となり、国を訴えています。
 2012年12月に亡くなった看護師の月平均時間外労働は、80時間を超えていました。看護師の振り返りシートには「時間に追われている」「時間が足りなく、パニックになってしまう」と記載されています。2交代勤務の夜勤は18時間を超える連続勤務となり、毎日2〜3時間の睡眠時間でした。
 母親は「娘が亡くなる1週間前に『うちの病院最低』と元気なくつぶやいたが、パーソナリティーの問題で片付けられるのか。同期の看護師は7人いましたが、1人を残し、全員、4年以内に退職しています。亡くなった後も職場は改善されていない」と涙ながらに訴えました。
 報告集会で、原告弁護団の長野順一弁護士は「帰宅後も仕事をしていたことは計算されていない。過酷な実態を明らかにする」と裁判の意義を述べました。('17年2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

すぐ廃炉に/厳寒のなか235回目の道庁北門前抗議行動/札幌市

 

原発の廃炉を訴える人たち=10日、札幌市

 

 北海道反原発連合は、厳寒のなか235回目の道庁北門前抗議行動を行い、「泊原発再稼働反対」などと書かれたプラカードを持った市民ら60人が「原発反対」の声を上げました。
 参加した男性は「共和町と泊村などで、事前に除雪が行われた状態で大規模な防災訓練が行われた。現実に即した訓練を行わず住民の命と安全が守れるわけがない。原発は今すぐ廃炉にするべきだ」と訴えました。
 東区の男性は「命のために、みんなの平和のために、今の政権を倒すしかない」と訴えました。
 最後に、原発廃炉まで抗議行動を続けていくことを再確認し「また、来週ね」と声を掛け合う姿が見られました。('17年2月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

リニア優遇、地方は廃線の逆立ち行政やめ、鉄路の維持は国の責任で/衆院予算委員会で本村伸子議員が追及

 

 「国鉄分割・民営化時の『ローカル線もなくなりません』との約束を守れ」

 

 日本共産党の本村伸子議員(国土交通委員)は、2月17日の衆院予算委員会で、30年前の国鉄分割・民営化以来大もうけしているJR東海より、地域生活の基盤である地方路線を支援すべきだと追及しました。
 本村議員はJR東海がドル箱の東海道新幹線を譲渡され、売上高経常利益率36%、営業収入5556億円と高収益を上げていることを指摘。さらに政府はリニア新幹線に3兆円を投融資するのに加え、安倍首相が自ら米国にリニアを売り込み、税金を投入したことにも触れ、「特定の企業にあからさまな優遇をしていいのか」と批判しました。その一方で、地域の基盤である鉄道の廃線が放置され2000年度以降、39路線771・1キロの鉄道が廃線になったことを厳しく指摘。JR北海道が10路線13区間を維持できないと発表し、全区間の半分が廃路の危機になっていることを指摘、「国鉄分割・民営化のやり方が間違っていたのだから、国が(JR北海道)を支援するのが当然だ」 と迫りました。日本共産党国会議員団は、昨年12月にJR北海道問題国会調査団(団長・畠山和也衆議)を派遣し、調査にあたりました。調査に関わった本村議員は、その結果を踏まえて質問しましたので、JR北海道問題に関する部分について紹介します。(質疑の全体は「議事速報」をご覧ください)

 

 本村議員は、「JR東海は驚くべき利益を上げている。一方でJR北海道、四国、貨物、九州は、赤字です。この赤字分を簡単に穴埋めできるぐらい、JR東海、東日本、西日本がもうけを上げています。なぜ格差がこんなにあるのか、不利な条件で切り離されて、地域間格差ができることは最初から分かっていたのです。国鉄分割・民営化当時、運輸省の幹部はJR各社の決算を見て、羊羹の切り方を間違えたとおっしやつていた(この後JR東海とリニア新幹線問題について集中質疑)」 と指摘。石井国務大臣の答弁後、次のように主張しました。

 

 本村議員「巨額の大もうけを上げている特定企業に対する、強い者ばかりを応援するというのはやはりおかしい。一方で地方路線はどうなっているか。基盤である鉄道の廃線が相次いで2000年度以降の廃線が、39路線771・1キ` とりわけ深刻なのがJR北海道です。
 11月に約半分の鉄路が維持できないと発表、北海道放送では全線で運行不可能と試算と報道され、衝撃も走っています。経営破綻というところに来ています。国鉄分割・民営化のやり方そのものが間違っていた。地元任せにせず、(JR北海道を)国が主体になって支援をするのが当然だ」 と迫りました。安倍首相は、「国は(すでに)累次にわたって支援している」 などと答弁。

 

 本村議員「累次にわたると言っても応急手当で、根本的な解決になっていない。その支援を受けているJR北海道が半数の鉄路が廃線の危機という現実がある。私、現地にも行ってきました。廃線で病院に行くのが困難とか、日高町長も日高線は歴史がある、昔の方々が守ってきたものを簡単になくしたくない、国の力をぜひともかりて鉄路の復旧、一刻も早く動かしてほしいとおっしゃっています」「麻生大臣は質問を受けて、JR北海道をどうするかは根本的なところをさわらずには無理があると答弁していました。当時は力がなかつたけれども今なら止められるとも。今、力を発揮してほしい。根本的なところを国が直接関与して支援をしていくことが必要です。そもそも自民党のみなさん30年前何と言っていたか。新聞広告で北海道新聞にも、『民営分割ご期待ください』『ローカル線もなくなりません』と明町に書かれています。しかし、北海道では半分が廃線の危機にある。畠山議員や紙議員もこの問題で質問していますが、自民党総裁である安倍首相にどうしても伺いたい。ローカル線もなくなりませんと約束を、実際は廃線の危機に、事態は約束と違うんじゃないですか。」安倍首相は、「しつかりとJR北海道、四国などに対しての支援を行っていきたい」と答弁。

 

 本村議員「本当にひどすぎます。今必要なことは、大もうけを上げているJR東海、リニアへの支援ではなく、実際に困っている方々がいらっしゃる切実な地方路線を守るべきだということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。」('17.2.23党国会議員団道事務所ニュースNo.70から)

 

社会保障 充実へ決起/札幌で集会

 

プラカードを上げる参加者たち=18日、札幌市

 

 「社会保障を守り充実させよう」と、北海道社保協などは18日、札幌市で「いのちとくらしを守れ!総決起集会」を開催し、会場いっぱいの250人が参加しました。
 主催者を代表して道社保協の大橋晃会長(医師)があいさつ。大友芳恵北海道医療大学教授が高齢者をめぐる貧困と国のあり方について講演し、「人間らしい生活が保障されるためには幸福追求権の考え方が必要」と訴えました。
 リレートークが行われ、各分野で運動している8人が発言しました。青年ユニオンの代表は、ブラック企業で働く非正規雇用の青年の過酷な状況を告発し、人間らしい働き方へ改革を求めました。新婦人白石支部の高橋春香さんは、「医療費が高く、子どもに少しくらいの病気では我慢させている」と実態を話し、子どもの医療費無料化の拡充を訴えました。
 自身も障害を持つ、障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会の大倉康範さんは「作業所に通いたいが交通費がかかり、通えば通うほど生活費が赤字になってしまう。障害者が働きやすい環境をつくっていきたい」と発言しました。
 集会では、「安倍政権の暴走を断固ストップさせ、いのちとくらしを守る運動をいっそう強める」などとした集会アピールを確認しました。
 日本共産党の畠山和也衆議院議員が参加しました。('17年2月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

共謀罪の上程反対/北海道の弁護士らが声明

 

 声明では、安倍政権が今国会に上程し、成立をねらう共謀罪について、「特定の犯罪を行うことを合意しただけで処罰することを目的とするものであるため、処罰対象が極めて曖昧、かつ不明確なもの」と指摘。「犯罪の結果が発生することはおろか、その準備行為すらない段階での処罰を認める共謀罪の創設は、近代刑法の原則に反し、日本国憲法の諸規定にも違反する」と断罪しています。
 また、法案を成立させた場合、内心の自由、表現の自由、団結権といった憲法の保障するかけがえのない価値を否定しかねず、「市民が警察の監視の下に生活する社会を招来することになる」と警鐘を鳴らし、「憲法の理念を実現し、労働者をはじめ全ての市民の自由が保障される社会の実現をめざす私たちは、その逆方向に向かう新法案の国会上程に強く反対する」ことを表明しています。('17年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

基地ない日本へ決意/札幌で沖縄に連帯する集会

 

発言する伊佐氏=15日、札幌市

 

 安保破棄北海道実行委員会と北海道憲法共同センターは15日、札幌市で「沖縄に連帯する札幌集会」を開き会場いっぱいの200人が参加しました。
 安保破棄道実行委員会の宮内聡代表は「沖縄と連帯し墓地のない日本を切り開こう」とあいさつしました。
 沖縄県東村の伊佐真次村議(日本共産党)が講演しました。7800fの米軍北部訓練場が、緑豊かな高江に隣り合わせにあり、ジャングルで銃を持った米兵の戦闘訓練を画像で紹介し、オスプレイが飛ぶことで不眠に悩まされるなど住民の怒りを告発しました。沖縄県北谷(ちゃたん)町、読谷(よみたん)村は米軍基地が返還され、住民が暮らせる街がつくられたと語りました。
 伊佐氏は「安倍政権は米軍基地を県民の意思に関係なく造ろうとしている。選挙で勝利し安倍政治を終わらせ県民の声が届く政治をつくろう」と呼びかけました。
 別海町の上出雅彦さん(59)は「たたかいは粘り強くするのが大事だと改めてわかった。日本中でたたかいを広げたい」と話しました。会場の発言を受けて伊佐氏は「あきらめるわけにはいかない。オスプレイの飛行を許さず、ヘリパッドを使わせない。北部訓練場の全面返還へ頑張りたい」と決意を述べました。
 西区の近藤優子さん(60)は「沖縄のたたかいを尊敬しています。政府の基地強行姿勢に怒りを覚える」と話しました。('17年2月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"反戦"の2文字掲げ/防衛相辞任求め行動/札幌市

 

稲田大臣の辞任を求め抗議の声を上げる参加者=16日、札幌市

 

 南スーダンに派遣されている自衛隊の「日報」を防衛省が隠ぺいしていた疑惑をめぐって16日、市民らが集まり札幌市内で、「憲法9条に抵触するから『戦闘』という言葉は使わない」などと答弁した稲田朋美防衛相の辞任と南スーダンからの自衛隊撤退を求める緊急抗議を行いました。
 市内外から約40人が集まり、参加者は「反戦」と書かれた横断幕やプラカードを掲げて怒りの声を上げました。
 行動を呼びかけた吉岡俊介さん(41)は、「自衛隊員の前で国会の答弁と同じことが言えますか」と稲田防衛相を批判。「南スーダンを戦闘地域と認めたら自衛隊を撤退しないといけない。だから答弁することができない。自衛隊員を命の危険にさらす安倍政権と稲田大臣に怒りを込めて抗議します」と訴えました。
 戦争法廃止を求める若者グループ「ユニキタ」で活動している更科ひかりさん(31)は、「南スーダンには北海道の部隊からも派遣されている。これから帯広や旭川など道内各地の部隊が派遣されるかもしれない。市民が声を上げることで大切な人の命を守ることができます。一緒に抗議の意思を示そう」と呼びかけました。
 スピーチ後、参加者は、「防衛大臣今すぐやめろ」「自衛官の命奪うな」とコールを響かせました。
 ツイッターを見て参加したという中川和史さん(33)は「稲田大臣の発言は本当に許せない。抗議の声をもっと広げたい」と話しました。('17年2月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「娘の名も」願い込め/祭り客ら「ヒバクシヤ署名」/札幌市手稲区

 

署名に協力する人たち=12日、札幌市手稲区

 

 札幌市の新婦人手稲支部は12日、手稲区で開かれた「ていね雪の祭典」に訪れた人たちに、ヒバクシャ国際署名の協力を呼びかけ204人が応じました。
 藤田普貴子支部長ら17人が参加しました。会員は「被爆者が訴える核兵器禁止条約の締結を願う国際署名です。被爆者が平均年齢80歳を超え『生きているうちになくしてほしい』と願う署名です」と訴えました。男性は「そうですね。あんな悲惨なこと、二度とあってはダメですね」と署名。小学1年生の息子と両親は3人の名前を書き「頑張ってください」と激励しました。
 「『はだしのゲン』を読みましたよ」という母親は「娘の名前もいいですか」と言い、2歳の子どもの母親は「戦争のない平和な世界であってほしいですね」と応じました。('17年2月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法廃止、核兵器廃絶ヘ リレートーク/札幌市南区

 

戦争法廃止、核兵器廃絶を求め訴える人たち=9日、札幌市南区

 

 札幌市南区の革新懇、新日本婦人の会、9条の会、「戦争法に反対する南区民の会」は9日、地下鉄真駒内駅前で、戦争法廃止、核兵器廃絶を訴えました。各団体がリレートークし、「被爆国日本から国連に提出する核兵器廃絶署名です」と署名を呼びかけました。
 通行人が次々と署名。若者は、「戦場化している南スーダンヘの自衛隊派兵は違憲だ。すぐ帰国させないとだめ。隊員が殺されたり殺すことになったら一大事。安倍首相は責任をとれるのか」と不安そうに話しました。「被爆国日本は核兵器廃絶の先頭に立つべきだ」と親子で署名した母親は、「安倍政権の誤った政策と暴走によって国民の人権と平和が危険にさらされている。憲法の平和主義・立憲主義・民主主義を孫たちに手渡したい」と語りました。
 「戦争中、何もいいことはなかった」と署名した高齢の男性は、「日本はトランフ大統領の言いなりになるな。日本は米国の植民地なのか。世界から軽蔑されぬよう主体性を保ってほしい」とのべました。('17年2月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器なくせ 反響/札幌 原水協が署名呼びかけ

 

署名に協力する市民=9日、札幌市

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は9日、札幌市の繁華街で6・9行動に取り組みました。13人が参加し「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。
 非核の政府を求める北海道の会の小野内勝義常任世話人は「3月に核兵器禁止条約の国際会議が開かれます。署名が国連に提出されます。核兵器禁止条約を実現させましょう」と訴えました。
 道原水協の嶋田千津子事務局長は「核兵器をなくす署名に協力を」と呼びかけました。 札幌市中央区の男性(47)は「抑止力といって核兵器を持つより減らす方向に進めてほしい」と署名しました。同区の女性(57)は「日本政府は、国連決議に反対で残念です。核兵器をやめようという声に応えて実現させてほしい」と語りました。
 通りがかった高校生(17)は「核兵器はなくすべきです。保有国にストップをかけるチャンスだ」と語りました。('17年2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「アベ政治を許さない」とアピール/各地でスタンディング行動

 

雪まつり会場向かう人注目/札幌市東区

 

「アベ政治を許さない」とアピールする人たち=3日、札幌市東区

 

 日本共産党札幌東区地区委員会は3日、地下鉄栄町駅前で、「アベ政治を許さない」スタンディング行動を行いました。19人が参加し、「安倍政治ノー」「原発再稼働ノー」などの横断幕やプラスターをかかげアピールしました。
 雪まつり会場(つどーむ)にむかう家族連れや若いカップルなどの通行人の注目を集め、行き交う車から手を振って激励する姿も見られました。

 

「共存共生へ」リレートーク/札幌市南区

 

 札幌市南区の「戦争法に反対する南区民の会」と9条の会、新婦人、革新懇は3日、地下鉄真駒内駅前で、「アベ政治許さない」スタンディング行動を行いました。
 参加者は、「若者を戦場に送るな」「自衛隊を南スーダンから帰せ」「戦争するための改憲阻止」などのプラスターをかかげ通行人にアピールしました。
 2人の子の母親の千葉尚子さん(日本共産党市議候補)をはじめ、戦争体験者、宗教家など4人がリレートーク。「武力行使はテロリストと難民を増やすだけです」「人種、宗教が異なっても、対立ではなく、共存共生できる世界を築いていきましょう」などと訴えました。
 通りがかった市民は 「市民と野党の共闘を前進させたいね」「平和主義、立憲主義、民主主義、基本的人権を破壊する安倍政治を変えないと安心できない」と声をかけ、「がんばって」と手を振って激励していく姿も見られました。

 

雪が降るなか観光客に訴え/旭川市

 

降りしきる雪の中、アピールする人たち=3日、北海道旭川市

 

 旭川市の新婦人の会旭川支部は3日、市内の平和通買物公園で、他団体とともに、「アベ政治を許さない」スタンディング行動を行いました。
 降りしきる雪の中、参加した35人が鬼のお面をつけ「共謀罪許さない」と市民や観光客にアピールしました。
 終了後、参加者は、用意されたラッカセイと「アベ政治を許さない」のしおりが入った袋を受け取り、笑顔で散会しました。('17年2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)