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   2017年9月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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「3000万人署名」いざ/「改憲ノー」札幌でスタ集会

 

 安倍政権を倒して憲法9条改悪をやめさせよう―。「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」がよびかけた3000万人署名推進へ、北海道憲法共同センターと道労連は12日夜にスタート集会を札幌市で開きました。
 各労組・団体から130人が参加し熱気がみなぎるなか、全労連の小田川義和議長がかけつけ、「安倍9条改憲NOの国民運動を」と題して報告。安倍首相は、都議選での自民惨敗や内閣支持率低下があっても改憲の日程をあきらめていないと指摘。改憲推進がアメリカの圧力の強まりと首相自身の野望にもとづくものであり、3000万人を目標に全国統一署名を集め、改憲発議を阻止する、全国各地で市民参加の運動をつくりあげる重要性を強調しました。「次期総選挙では、9条改憲が争点の中心になります。安倍政権を打倒し、新しい政治を展望するうえで、改憲を許さない大きな世論で改憲を頓挫させることが必要です」と訴えました。
 共同センターの太田美季共同代表(道民医連事務局長)は「署名推進と学習を深め、運動を広げていこう」とよびかけました。
 道労連の黒澤幸一議長、9条ネット北海道の今野平支郎氏、新日本婦人の会道本部の石岡伸子副会長が「25万」「8万」と掲げた目標を発表し、「九条の会が署名に参加したことは画期的」と意気高く決意を表明。黒澤氏は「憲法を守ることを難しくする必要はありません。立場を超えて共同の運動をさらにすすめていきたい」と力を込めました。

 

「平和は9条あったから」/南区で呼びかけ
 札幌市南区の九条の会と新日本婦人の会、革新懇、戦争をなくす南区民の会は9日、「安倍9条改意NO!憲法を生かす全国統一3000万人署名」と「ヒバクシャ国際署名」を地下鉄真駒内駅頭でよびかけました。
 「平和憲法は世界の宝」「子らに核のない世界を」とタペストリーを掲げた宣伝には10人が参加。日本共産党の千葉尚子市議候補は「武力行使で平和はつくれません。隣国との対立をあおるのではなく、アメリカと北朝鮮が直接対話で解決を」と訴えました。 高校生が「戦後の平和は9条があったからです」「改憲反対」「核兵器はいらない」と次々にサインするなど、30分で40人が署名を寄せました。('17年9月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

自衛隊 施設の外で地対艦ミサイル訓練/スキー場、旧学校施設…/共産党道委、中止申し入れ

 

 日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)は15日、地対艦ミサイル連隊訓練を演習場外で行う計画の中止を求めて、札幌市の陸上自衛隊北部方面総監部に要請しました。 北部方面隊実動訓練・総合訓練が16日から28日まで約1万7000人規模で計画され、自衛隊施設以外の市町村有地や廃校となった学校施設が使用されます。弟子屈町では旧学校グラウンドに北千歳駐屯地第1地対艦ミサイル連隊が地対艦誘導弾発射機と装填(そうてん)機各3台を持ち込み、発射準備の動作を訓練します。
 党地方議員の調査で「阿寒湖畔スキー場駐車場で通信アンテナと指揮所が設置される」(釧路市)、「廃校舎を使って隊員が泊まり、走破訓練をする」(幌延町)、「洋上の船舶を利用した観測訓練」(斜里町)−などの計画が判明しました。
 宮内聡党道平和運動部長は「地対艦ミサイル訓練等を演習場外で計画することは認められない」と批判。@弟子屈町や釧路市・阿寒湖畔スキー場駐車場での訓練、その他の自衛隊施設以外での訓練の中止A自衛隊施設以外での訓練計画を道民にすべて情報公開する−を求めました。応対した2等陸佐は「要請があったことを上に伝える」と答えました。('17年9月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

無期雇用って?/道労連が労働ホットライン

 

 北海道労働阻合総連合(道労連)は15日、無期転換労働相談ホットラインを開設し、組合役員らが電話で相談に応じました。無期転換は、同じ企業で短期契約を更新して働いた労働者が5年を超えた場合、非正規など有期雇用から無期雇用に転換するよう企業に要求できる権利が与えられる制度です。
 自宅に入っていたビラを見て、電話してきた女性は「無期雇用とはどんなものなのか、知りたい」と話しました。女性は組合に加入し、組合費は徴収されているものの、無期転換雇用のことは知らされていませんでした。対話が弾み、「もっと無期雇用のことを知りたい」と求めました。
 相談を受けた札幌地区労連の赤坂正信議長は、無期転換を学ぶ市民講座があり、「職場の仲間を誘ってください」と勧めました。
 赤坂氏は「同じ職場で何年も働いていても雇用主が変わり、無期転換できないケースもあります。組合の運動で変えていきたい」と力を込めました。
 「仕事中にけがをしたが、社長に頼まれ労災申請しなかった」と悩む男性に、「後遺症が残ったら大変。いまからでも切り替えができるならするべきです」と答えました。
 「早出したときの賃金が払われていない」と訴える男性も。「それは労働基準法違反です」と助言、今後の対応を教えました。('17年9月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

無期雇用転換できる/非正規労働者の安定雇用へ/旭川市民講座で学ぶ

 

 非正規労働者が無期雇用労働契約に転換できる制度を広く知らせようと、旭労連(旭川労働組合総連合)と道労連(北海道労働組合総連合)は8月30日、「無期転換あさひかわ市民講座」を北海道旭川市で開きました。非正規雇用で働く若者や市民50人余が参加、熱心に学びました。
 2012年8月、労働契約法が一部改正され、盛り込まれた同制度。同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が5年を超える非正規労働者など有期雇用労働者に無期雇用へ転換するよう企業に要求できる権利を与え、安定雇用に転換できるもので、来年4月から実施されます。
 道労連の黒澤幸一議長が講演し、「無期転換権は不安定な期限付き雇用を改めさせる労働者の権利です。申請には労働組合が力になります。2018年4月1日をいっせい申請日にしましょう」と呼びかけました。
 労働弁護団所属、あかつき法律事務所の畑地雅之弁護士が質問に答えました。「改正労働契約法は、労働者の保護が目的です。万が一、事前の雇い止めや労働条件の不利益変更など違法なことを押しつけられても1人で対処しないことです」と強調。「労働者が正しい権利の知識を知っていることが力になります。疑問のある労働契約は、合意前に労働組合に相談することが肝心です」と話します。
 参加者からは、「建設業などで多い季節雇用は無期転換できるのでしょうか」「無期転換を契機に、処遇改善が必要ではないのか」「公務職場の非常勤職員はどうなるのですか」「職場の仲間と一緒に、もう一度話を聞きたい」と意見や要望が相次ぎました。 個別の相談では、「この春、1年後は不更新の契約をしてしまいました」という人がいました。「労働組合に入って団体交渉で是正させることです」と答え、1人でも加入できる地域の労働阻合を紹介しました。
 道労連は今年はじめから、非正規労働者の無期雇用転換についての労働相談ホットラインを実施。旭川で初めて開催した市民講座に大きな関心が寄せられたことから、旭労連は非正規の仲間を支援する労働組合の役割を知らせる活動を強めることにしています。

 

道議会でも
 道議会では、日本共産覚の真下紀子道議が無期雇用転換制度を道として周知徹底するよう質問(8月1日)。道側は、働き方に見合った均衡ある処遇改善や、正社員への導入促進などに一層とりくむと答えています。('17年9月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「止めよう原発」/黄色いのぼりはためく 札幌で宣伝

 

 福島原発事故から6年半、「止めよう!原発再稼働、変えよう!福島切り捨て政治」を合言葉に、原発問題全国連絡会と国民運動道実行委員会は11日昼、イレブンアクションをJR札幌駅近くでくり広げました。
 強い風に「なくそう止めよう原発」と書いた黄色いのぼりがはためくなか、「国と東京電力は責任を果たせ」と14日の講演会参加をよびかける2種類のビラを配りました。
 中央区の相原栄子さん(75)は「廃棄物をどこに埋めるのか、場所選びをしたり、そのままにされるのは困ります。自然エネルギーを使うほうがいい」と話しました。
 「原発は反対に決まっている」と憤る高齢の男性は「汚染物が一番問題。たとえ事故が起こらなくてもごみを処理できていないのだから原発はなくすべきです」といいます。
 同じく「ごみの処理ができていない」と署名した女性(43)は「原子力を人間が使いこなすのには科学が追い付いていない。原発はなくしたほうがいい」と語りました。
 署名を訴えると、「どんな団体なんですか」と尋ね、熱心に話を聞いてサインした若い女性がいました。
 道実行委員会の三上友衛事務局長らがマイクで訴えました。('17年9月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大間原発の建設凍結を/函館市 町会連合会が宣伝

 

 函館市の181町会で構成する町会連合会(新谷則=しんや・ただし=会長)は9日、買い物害でにぎわう市中心街で20日に開催する「大間原発建設凍結市民集会」を知らせるビラを配り、参加をよびかけました。
 行動したのは、市内各地域の町会役員や女性部員ら約50人。「大間原発建設凍結・函館市町会連合会」と書いたのぼりを持って、通行人にアピール。歩道を練り歩きました。
 町会役員がマイクを握り、「20日には福島県浪江町からの報告が聞けます。同町商工会会長の原田雄一さんがお話ししてくれます。被災地の人たちは何を考えたのか、お知らせします」「危険なプルトニウムを使用するのが大間原発です。造らせてはだめだの思いで町会が参加しています」と訴えました。
 町会連合会は、函館市が2014年4月に提訴した大間原発建設差し止め訴訟に呼応して、大間原発建設凍結を求める署名を14万6000人分集め、15年3月に政府に提出しています。
 集会当日は、原田氏の講演、参加者からの質問コーナー、「函館市民声明文」を発表することにしています。('17年9月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発再稼働ノーの声ひびく/次々スピーチ、札幌市道庁北門前

 

 北海道反原発連合は1日夜、札幌市の道庁北門前で268回目の抗議行動をしました。「泊原発再稼働反対」「原発いらない」とアピールしました。
 1人のスタッフが起こした不祥事で休止し2カ月ぶりの行動には100人が参加。「つらかったけど、また集まることができてよかった」と15人が次々にスピーチしました。「多くの人たちに支えられて活動していたことを知りました」と語るスタッフの男性。「休止中も道庁前に人が集まっていました。原発反対は私たちだけでなく、同じ思いを持つ人がたくさんいます。泊原発は再稼働するなと声をあげましょう」と訴えました。
 釧路市の男性は「泊原発で事故があれば、釧路も危なくなる。札幌と連帯して声をあげ続けます」と表明。函館市の男性は「泊原発が再稼働すれば、大間原発も間違いなく建設されます。原発は反対です」と話します。
 日本共産党の畠山和也衆院議員と、森つねと衆院道1区、佐々木明美道4区両候補がマイクを握りました。('17年9月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

北海道の鉄路守ろう/自治体首長・経済界・農林漁業団体と/党道委が懇談・協力


 開拓の歴史を支え、北の大地を巡らせてきた、かけがえのない鉄道路線を守ろう−。日本共産党北海道委員会は、全路線の半分以上を切り捨てようとするJR北海道の鉄路廃止に歯止めをかけ、「移動の権利・交通権」を保障するために道民や自治体、地方経済界が力を合わせようと全力を挙げています。
 国民の共有財産が分割・民営化され、JR発足から30年。北海道は“市場まかせ、民間まかせ”のやり方でもっとも深刻な悪影響を受けた地方です。

 

◆党の提言を活用
 党道委員会は、紙智子参院議員、昌山和也衆院議員を先頭に、衆院小選挙区候補、地方議員らが4月に発表した日本共産党中央委員会の鉄道提言「国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす」を大量活用。自治体首長、JA、漁協、商工会と広範な団体を訪問して懇談を重ねてきました。
 「共産党の政策を読んだ。まったくその通り」と応じる首長や議会議長が相次ぎ、「開拓のために鉄道が必要だった原点に返って、頑張ってほしい」とエールを送っています。
 女鹿(めが)武10区候補は、留萌本線や札沼線などが廃線対象にされている空知管内の各自治体を軒並み訪問。「どの自治体も、通学や通院の足をどう確保するか、地域経済への打撃ははかりしれないと頭を抱えており、何としても存続させたいと強く要望されます」といいます。
 畠山、女鹿両氏と懇談した留萌商工会議所会頭は「JRという社会基盤をなくしていいのか。観光客はJRを利用してやってくる」と強調。留萌市議会議長は「鉄路を残すことを前提で議会として考えている。一自治体の問題に倭小(わいしょう)化させてはならない」と指摘しました。
 おぎう和敏6区候補は、宗谷、石北両本線と富良野線の沿線17自治体を訪ねました。加藤剛士名寄市長は「国の支援がなければ根本的な解決はない。国が音頭をとってやることが必要だ。JRには公共交通の責任がある」と語ります。
 おぎう氏は「鉄道は民間任せ、営利企業としては成り立たない。TPP(環太平洋連携協定)と同様に『オール北海道』で取り組めば、活路が見いだせます」と応じました。 一昨年1月の暴風雪・高波で寸断され放置されたままの日高本線。畠山氏が沿線5町や、昨夏の台風で不通の根室本線の2町を訪れたときのことです。
 浜田正利新得町長はJR問題を沿線だけが考えろというのは違う。党派を超えてとりくみ、道全体でどうするかを考えていくべきだ」と求めました。

 

◆共感が相次ぐ
 16日、党道委員会主催の鉄道政策懇談会。首長や各種団体の役員も参加しました。
 笠井亮政策委員会責任者・衆院議員と畠山議員の報告に、熱心に耳を傾け、共感する人が相次ぎました。
 笠井氏は「日本の鉄道は大きな岐路に立っています。北海道と全国の鉄道網を維持するため、分割・民営化への賛否や評価の違いを超え、利用者・国民と幅広い方々の知恵と力を合わせることがどうしても必要だと考えます」と訴え、大きな拍手に包まれました。('17年9月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

鉄路継承 共同の力で/札幌 共産党が鉄道政策懇談会

 

笠井氏の報告を聞く参加者=16日、札幌市

 北海道の鉄路を未来に引き継ぐためにいまこそ共同の輪を広げようと、日本共産党北海道委員会は16日、鉄道政策懇談会を札幌市で開きました。全道各地から自治体首長や議会議長、国土交通省や役場の職員、市民ら250人が駆け付け、熱心に話し合いました。 国民の共有財産が分割・民営化されて30年、党中央委員会が4月に発表した「鉄道政策」を笠井亮政策委員会責任者・衆院議員が報告。畠山和也衆院議員が全路線の半分以上を切り捨てるJR北海道に対し、廃止対象の沿線自治体を訪問した活動を紹介しました。 笠井氏は、鉄道廃止は住民生活に深刻な影響を及ぼし、地域社会の崩壊にもつながりかねないと強調。国がJR東海に3兆円の公的資金を提供する一方、JR路線廃止を放置しているのはあまりにも異常だと告発、「国が責任を果たし、歯止めをかけなければならない国家の大問題です」と力を込めました。
 ゲスト発言で池田拓浦河町長は、分割・民営化した「政治の判断が誤っていたなら、間違った政策を正すのが政治の役割。地域と交通弱者を守るために頑張る」と表明。道高教組の関原文明書記長も発言し、青山慶二道委員長、紙智子参院議員があいさつしました。
 「線路は災害を受けた状態のまま。残しているJR北がわからない」と憤るのは、昨年の台風で大きな被害を受けた南富良野町の伊藤健議長。「話を聞いて気持ちは同じだと思いました。復旧せず廃線にしようとするJRに、国は責任を果たすべきだ」と語ります。('17年9月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR日高線/被災していない区間 即時運行再開求める/住民団体が署名よびかけ

 

 北海道のJR日高本線の被災していない区間を即時再開させようと、「JR日高線を守る会」は8日、同線の復旧を求めて運動をすすめている「JR問題を考える苫小牧の会」と共同して、日高町の富川地域で署名をよびかけました。
 2015年1月の高波被害で鵡川(むかわ町)―様似(様似町)がいまもなお不通となっている同線。署名は復旧工事が不必要な鵡川―日高門別(日高町)間の即時連行の再開を求めています。
 苫小牧の会7人が8日、一軒一軒訪ねて「ぜひ協力してください」と訴え。「こちらこそ」と応じ、185人が署名しました。
 守る会のメンバーは宣伝カーを1時間半、くまなく回しました。
 苫小牧の会は、苫小牧市内で集めた235人分の署名も、守る会に手渡しました。
 日高町役場庁舎屋上と旧農協の建物には、「JR日高線 早期全線復旧・運行再開」と書いた大型看板が設置され、町ぐるみの連動に発展しています。('17年9月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

再エネ推進→燃料代節約→子育て支援策に充当/森林資源生かした町 共産党議員が調査/北海道下川町

 

 日本共産党の畠山和也衆院議員と辰巳孝太郎参院議員らは8日、地元の森林資源を生かした木質バイオマスによる再生可能エネルギーを導入し、エネルギー自給の向上に取り組んでいる北海道下川町を訪れ、ボイラー施設や町有林などを調査しました。谷一之町長や木下一己町議会議長らが応対しました。
 同町は、冬の最低気温が氷点下30度にもなります。2004年度に、通常なら林地に放置する未利用材などを燃やし熱エネルギーとして利用するバイオマスボイラーを温泉施設に導入。ほかの公共施設にも拡大してきました。       
 現在、公共施設の暖房など熱需要の6割を木質バイオマスエネルギーで供給。削減できた燃料代約1900万円(2016年度)を基金として、半分をボイラーの更新に、残りを医療費無料化など子育て支援に充てています。
 同町の人口は」ピークだった約1万5000人から現在は約3300人に減少。町は雇用の拡大や高齢化に対応した町づくりを進めています。谷町長は、「いかに住みよい町をつくってゆくか、行政だけでなく、住民や、林業を担っている事業者と協力しながら取り組んでいきたい」と語りました。
 畠山議員は「今後の政策や論戦などに生かしたい」と応じました。調査団は、木質原料の製造施設や、木造化した公共施設、森林組合の木材加工場などを訪れました。('17年9月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR北海道 廃線にストップ!/人権・交通権守ろう/畠山議員が名寄市長と懇談

 

 「JRの鉄路廃止をやめさせ、移動する権利、交通権を守ろう」と北海道内の自治体首長、議会やJA幹部と懇談を重ねている日本共産党の畠山和也衆院議員は8日、名寄市役所を訪れ、加藤剛士市長と話し合いました。
 JR北海道は昨年11月、全路線の半分以上を「単独での維持は困難」と発表、道民が強く反発しています。同市を走る宗谷本線(稚内−旭川)も廃止対象になっています。
 畠山氏は、4月に発表した党の鉄道政策を改めて紹介しました。分割・民営化によって市場まかせ、民間まかせ″では廃線に歯止めをかけることはできない、鉄道事業の公共性にふさわしく、国が公的に支えることですと強調。宗谷本線が通学や通勤、通院など住民になくてはならない路線であり、「大きな意味で国民の基本的人権を守ることになります」と話しました。
 加藤市長は、畠山氏の話に賛意を表明し、「採算だけで廃止を決めることは公共インフラの本来の役割からを考えてどうなのか」と問いつつ、「単純に鉄道がないから医者が来ないということもあり、なぜ鉄路が必要なのか、具体的に議論していく必要があります」と語っていました。
 おぎう和敏衆院道6区候補、川村幸栄市議、猿子(ましこ)昌正党上川地区委員長が参加しました。('17年9月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北朝鮮に抗議/ 共産党、10カ所で宣伝/帯広市

 

 北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射に抗議し、日本共産党十勝地区委員会は6日、帯広市内10カ所で宣伝しました。
 佐々木とし子衆院道11区候補は、北朝鮮の暴挙を強く批判し、「問題の解決のためには、外交努力と対話が何よりも重要です。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなくてはなりません。北朝鮮に対する圧力をアメリカに求めている安倍政権は、対話否定に固執する態度を改め、いまこそ対話に踏み切るようアメリカ政府を説得すべきです」と訴えました。
 街頭演説を聞きつけて宣伝力一に駆け寄ってきた60代の女性は「共産党を応援しています。未来ある子どもたちのために、子育て・教育政策にしっかりとりくんでください」と話していました。('17年9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核のゴミ研究施設調査 畠山・辰巳氏ら/北海道幌延町 住民から不安相次ぐ

 

 日本共産党の国会議員らは7日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の地層処分技術を研究している日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センター(北海道幌延町)を調査しました。
 畠山和也衆院議員、辰巳孝太郎参院議員、宮川潤道議、鷲見悟幌延町議らが参加。同センターの山口義文所長らが応対しました。
 同センターは現在、堆積岩(泥岩)を深さ約380bまで掘削し、地層と地下水の性質や地震の影響調査のほか、「核のゴミ」処分の技術開発をしています。
 調査団は、深さ約350bの地下施設に入り、模擬の放射性物質を閉じ込めた金属製容器の性能試験などについて、説明を聞きました。
 調査後、核廃棄物施投の誘致に反対している住民団体と懇談。「核のゴミ」の最終処分場選定をめぐり、国が7月に国土の約65%が「ふさわしい」とする地域を示した全国地図に関して意見を交わしました。住民からは、「最終処分場がつくられるのではないか」「センターの調査研究期間を20年程度とした約束が守られるのか」と不安の声が上がりました。
 畠山議員は「調査研究期間の約束が、なし崩しにされようとしています。住民の信用・信頼を壊すようなやり方は許されない」と語りました。
 畠山議員は同日、JR北海道の路線廃止問題で野々村仁幌延町長と懇談しました。('17年9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原爆写真に足を止め/ヒバクシャ署名 共感の輪/札幌市

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は6日、札幌市の中心街で「ヒバクシャ国際署名」を呼びかける6・9行動をしました。メンバーがビラを配り、通行人や観光客に訴えました。
 弟の火葬の順番を待つ「焼き場の少年」や「母と子」「生きぬいて」などの原爆写真の前に立ち止まる人が次々。その一人、高齢の女性は「祖父は沖縄戦で亡くなりました。広島の原爆資料館を見学しましたが、衝撃的でした。多くの人に見てほしい」といいます。
 「広島、長崎で被爆した人たちがお気の毒です。もし札幌に落とされたらと思うと…。みんながサインすればいいのに」と語る女性たちが署名しました。
 「国連で核兵器禁止条約が採択されたことは知らなかった」と話す若い男性は訴えに耳を傾けて納得し、「ご苦労さまです。頑張ってください」といって、ペンを走らせました。
 嶋田千津子道原水協事務局長、非核の政府を求める道の会の小野内勝義常任世話人、民青同盟道委員会の宮内史織副委員長らがマイクを握りました。「北朝鮮の核実験は断じて許せません。米朝の緊迫した情勢は対話で解決を」「被爆者は、生きている間に核兵器をなくしてと力をふり絞って生きています。署名の一筆一筆が核兵器のない世界への道です」と強調しました。('17年9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)