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   2018年2月  

 

憲法改悪問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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憲法9条と自衛隊/札幌市東区 市民が講演会

 

 「憲法9条と自衛隊はどうあ各べきか」−札幌市東区の「安倍改憲NO!東区市民アクション」はこのほど、学習講演会を開きました。市民と教育者、宗教者ら各界から約110人が参加し、会場をいっぱいにしました。
 勤医協中央病院の堺慎副院長が開会あいさつ。自衛隊南スーダンPKO派遣訴訟裁判原告の平和子さんは「息子が自衛官で母親として裁判でたたかっています。自衛官が安保法制(戦争法)のもと、海外の戦地で誰も殺し殺されることがあってはならない。基地の街で3000万人署名を訴えていますが、若い人たちが協力してくれます」と語りました。
 佐藤博文弁護士は、9条が「戦争しない」だけでなく、日本の自由と民主主義、経済生活を下支えし、平和な暮らしが守られてきたと指摘。「安倍9条改憲の危険性を市民に広げ、改憲発議を阻止する力となる3000万人署名運動を強めていこう」と訴えました。('18年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

首相の圧力一辺倒は孤立/憲法を囲む集い 畠山氏が講演/岩見沢市

 

 北海道岩見沢市で、「憲法を囲む集い」が17日開かれました。
 畠山和也前衆院議員(参院道選挙区候補)が80分間にわたって講演しました。安倍首相の著書『この国を守る決意』を引いて、9条改憲の狙いが「『血の同盟』=米国のために自衛隊員が血を流す体制づくりにある」とずばり指摘しました。
 参加者との質疑では「北朝鮮拉致被害者と家族が会えるようになるには」「首相の支持率は高いのか」などの質問がありました。
 畠山氏は「拉致問題前進のためには対話しかありません。安倍首相の圧力一辺倒は、米・韓の対応ともかけ離れ、孤立しています」「国民には安倍政権に代わる受け皿が見えていません。市民と野党の共闘で未来を示すことができるよういっそう頑張ります」と丁寧に答えました。
 集いを主催した岩見沢9条の会の卜郡喜雄代表は「安倍9条改憲反対3000万署名を大きく推進するため、今日のような双方向″で考える集いを各地域で開いていきたい」と表明しました。('18年2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)  

 

平和こそ文化の花咲く/憲法9条に自衛隊を書き込ませてはダメ/室蘭のつどいに480人

 

 「参加者みんなでつくる平和の祭典」を合言葉に、北海道室蘭市で第14回「平和をねがう文化のつどい」が11日、開かれ、480人が参加しました。
 布川一郎実行委員長は「かつての『紀元節』の日に平和をつくる文化の花を咲かせましょう」とあいさつ。室蘭工業大学の宮尾正大名誉教授が講演し、「人類の歴史に学び、憲法9条に自衛隊を書き込ませてはなりません」と強調しました。
 作品展では、沖縄の米軍機事故や高江の森破壊をテーマにしたキルト作品と写真、報道記事、市民作家の油彩画、水彩画、、手工芸、絵手紙、短歌、俳句など文芸、写真200点以上が並びました。
 「ぴーす寄席」「うたの広場」は両会場とも満員。うたごえと笑いがあふれました。 ホールでは、東京在住の演出家、三浦つねおさんが宮沢賢治の童話を朗読し、歌と踊りは、視線を舞台にくぎ付けにしました。
 ピース合唱団約60人が「オホーツクの舟唄」「アンジェラスの鐘」など5曲を、出演者総出の「みんなのうた」は、会場と一体となって戦争反対、平和を発信しました。('18年2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より

 

改憲発議阻止しよう/函館 上田前札幌市長が講演

 

 北海道函館市で第52回「2月11日を考える函館市民集会」が11日、全労連函労会議、平和運動フォーラム、日本キリスト教団道南地区など幅広い17団体の共催で開かれ、180人の市民が参加しました。
 函館トロイカ合唱団の合唱、主催者あいさつに続いて、上田文雄前札幌市長が「改憲か壊憲かそれが問題だ」と題して講演。「安倍首相は自衛のためなら憲法・安全保障の枠組みを壊してでも、異常な対米従属で、アメリカと同盟することによって平和を享受できると民主主義と平和主義の『戦後レジーム(体制)』を壊そうとしています」と告発。「私は一人でも街に出ようと決意し、野党と市民の共闘を模索するため、『戦争をさせない市民の風・北海道』を設立した。子どもたちを平和の担い手にするため、ともにたたかっていきたい。安倍9条改憲反対3000万署名を集め、憲法改悪の発議を阻止しましょう」と結びました。
 日本共産党の本間勝美函館地区副委員長、民進党の平出陽子道議が連帯あいさつ。「改憲阻止に向け粘り強く取り組もう」とのアピールを採択しました。('18年2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より

 

憲法守ろう 発議阻止の世論を/「建国記念の日」反対、憲法の背景伝えたい/札幌市

 

 会場を埋めた600人の参加者が「紀元節復活反対」の青いボードをいっせいに掲げ、「紀元節復活反対」「憲法改悪反対」と力強くコールしました。北教組や道高教阻、キリスト者ら幅広い団体と個人が結集する靖国神社国営化阻止道民連絡会議は、紀元節復活反対道民集会を札幌市で開きました。
 首都大学東京の木村草太教授が登壇し、憲法は貼り紙のようなもので小学校では「廊下を走らない」と書き、「今の国会を見ていると『下品なやじは飛ばさない』くらい貼ってもいい」とのべ、「何人死んだ」と口汚いやじを飛ばし、辞任した副大臣と安倍政権を痛烈に批判。笑いがどっとわき起こりました。
 「木村教授の講演で今まで気づかなかった憲法のことを知ることができました」とうれしそうに語るのは、南区の男子学生(22)です。「私も憲法の背景まで伝えていきたいと思います」
 薬局で働く上田静香さん(37)は、「教育を無償化するのには改憲する必要がないと初めて知り、とても勉強になりました」と生き生きと話しました。
 集会は、憲法改悪に反対を表明し、憲法を順守するなどを盛り込んだ自治体首長や議会議長への要請文を拍手で確認しました。('18年2月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法無視の安倍政治ノー/党中央地区委と民青道盟が宣伝

 

 安倍9条改憲を断固阻止しようと、札幌市中央区の日本共産党札幌中央地区委員会は1月30日朝、地下鉄西11丁目駅前で宣伝しました。日本民主青年同盟道委員会の伊藤ナシカ委員長と宮内史織副委員長も参加。3000万署名をよびかけました。
 気温が氷点下6度と冷え込むなか、「まもろう憲法9条」「ごうまん お友だちファースト 憲法無視安倍政治NO−」ののぼりを掲げ、通勤者に「LOVE憲法9条 戦争はイヤだ」のビラを声をかけて配りました。
 石橋哲郎地区委員長は、志位和夫日本共産党委員長の米軍ヘリの落下物事故での質問中に「何人死んだんだ」と口汚いヤジを飛ばした内閣府副大臣が辞任したとのべ、いち早く報じた「赤旗」の購読を訴えました。
 小形香織市議は「憲法9条に自衛隊が明記されると、自衛隊が武器をもって戦地に行かされることになります」と強調しました。
 伊藤委員長は「72年間、戦争をしないでこられたのは日本国憲法があったからです」と力を込めました。('18年2月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

無期雇用転換進めよう/畠山和也氏、北見工大職組と懇談

 

 有期雇用で5年を超えて働く労働者が企業などに申し込めば無期雇用契約に転換する制度(無期雇用転換)の4月実施を前に、日本共産党の畠山和也前衆院議員は26日、北見市の北見工業大学教職員組合の鈴木育男委員長らと懇談しました。
 無期転換の障害が5年を上限とする雇用契約期間。室蘭工業大学では、労働組合が交渉を重ねた結果、5年の上限を超えて働けるよう就業規則を改定。帯広畜産大学も原則5年の雇用期間撤廃を決定する一方で、北海道大学は最長5年で雇い止めする規則の見直しを拒否し続けています。
 北見工大教職阻の宇野珠美書記長は▽非常勤職員の雇用期間を通算5年とする制限の撤廃▽無期転換の制度化−を要求してきたが、4月から学長が代わるとの理由で無期転換ルール作りは実現していないと説明。、宿院信博書記次長は「5年で雇い止めされた人の補充が必ずやられている。雇い止めに合理性はない」と強調します。
 畠山氏は「非常勤職員の雇用の継続は、正規職員の負担の軽減になります。無期転換は国の方針でもあり、党として働くみなさんと連携を強めていきます」と表明しました。
 菅原誠党北見地区委員長が同席しました。('18年2月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

裁量労働制 再調査せよ/佐川長官の証人喚問を/党全道キャラバンで畠山氏ら訴え

 

 畠山和也前衆院議員を先頭に、北海道内の切実な要求と怒りをくみ上げ、対話を広げる日本共産党道委員会の全道キャラバン。23日には、札幌市北区入りし、消費税廃止北区各界連絡会の宣伝に合流し、消費税10%反対署名を地下鉄24条駅前で訴えました。
 北部民主商工会の大井川正典事務局長がマイクを握り、「消費税10%への増税では商売ができなくなる。格差と貧困を拡大する政治は困ります。増税をやめさせましょう」と呼びかけました。
 ビラを受け取った60代の男性は「暮らしていけなくなる。増税はダメ」といってペンを取りました。買い物途中の女性も「少しでも安い商品を買い求めるのが庶民。増税は反対です」と署名しました。
 24条商店街を訪問した際、「地域の発展のために一生懸命に商売しているのに増税は困る」と店主との対話を紹介した畠山氏。森友・加計疑惑のように国民からの税金がまるで自分のもののようにする安倍政権の振る舞いは断じて許されないとのべ、不公平な政治をただし、税金取り立てのトップ、佐川国税庁長官に真実をしゃべらせる証人喚問が必要と強調。国会で6野党が結束し、「政権ぐるみのデータ偽装が次々に明るみにでる裁量労働制の再調査と、佐川長官の喚問を実現するよう全力で奮闘します」と表明しました。('18年2月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

5年雇い止め撤回を/無期雇用転換求め 北海道大学教組が団交報告集会

 

 北海道大学教職員組合は7日、「無期雇用転換」問題での団体交渉報告集会を札幌市で開きました。
 無期雇用転換は、有期雇用労働者が同じ職場で5年を超えて契約更新をくり返した際、本人が大学など使用者に申し入れれば無期雇用に転換できる制度。4月から実施されますが、北大は非常勤職員に通算5年での雇い止め・解雇を強行しようとしています。
 北大教組の駒川智子書記次長が1月30日の団交で「5年雇い止めルール」の撤廃を求めましたが、大学側は財政的理由、プロジェクトは5年が多いことや他大学の状況を勘案する―などをあげ、「現状の取り扱いを変更しない」と拒否したと報告。「不誠実団交だ」と大学側を批判する声が上がりました。駒川氏は、回答が数的根拠も示さず不明な点が多いとのべ、「今後も5年での雇い止め撤廃、安心して働き続けていけるよう大学に求めていきます」と表明しました。
 参加した女性は、「大学側の対応にはがっかりです。私が働き始めた時には引き継ぎができず、数カ月間は手探りで仕事をしていました。国民の税金を使って働いているのに、手探りで仕事をするのは損失だと思います」と話していました。('18年2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

泊再稼働ノー/札幌駅前、親子ら署名

 

 雪が降り続くなか、次々足を止めてペンを握ります。原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会が13日、高橋はるみ知事に提出する「泊原発の再稼働をさせない道民署名」をJR札幌駅前でよびかけました。
 幼い3人の女の子を連れた札幌市北区の母親(37)は「東日本大震災後、原発がいやで関東から北海道に来ました。食べ物に不安があるから来たのに…。泊原発は再稼働せず廃炉にしてほしい」とサインしました。
 北区の男性(70)も「電力は足りているのだから原発はいらない。子や孫の将来に原発を残すわけにいかないので、再稼働には絶対反対です」と力を込めて署名しました。 道原発連の米谷道保代表委員、国民大運動実行委の三上友衛事務局長がマイクを振り、「泊原発は活断層の有無が明らかにならないなど再稼働のめどすらついていません」「原発依存を改め、再生可能エネルギーにシフトすべきです。道民の声で知事に再稼動しないよう決断を迫りましょう」と訴えました。('18年2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

命・くらし・商売守ろう/札幌 年金・賃金上げて%ケ社保協など集会・行進

 

 北海道社会保障推進協議会、消費税廃止道連終会などがよびかけて24日、いのちとくらしを守れ!総決起集会が札幌市で開かれ、終了後、厳しい寒さをついてパレードしました。
 200人が参加した決起集会。「生活保護下げるな」「いのちまもれ」「年金上げろ」のボードを高く掲げ、力強く唱和しました。
 リレートークでは、新発寒デイサービス管理者の伊藤小百合さんが「要支援の認定を受けている人は介護を必要としている人が多いんです」と報告。「政府はいかに支出を抑えるかしか考えていません」と批判しました。
 年金者組合道本部の渡部務委員長は「賃金が上がらなければ年金も上がりません。だから、私たちは労働組合の人たちと一緒に春闘で賃金アップのため頑張りたい。社会保障の改悪をストップさせなければなりません」と力を込めました。
 建具店を息子と営む清野正春さん(82)は「中小業者や障害者への保障がどんどん削減されています。商売が成り立ちません。うそを重ねてきた佐川国税庁長官は国民のことを全く考えないどうしようもない人物だ」と憤りました。
 「介護の現場が大変なことになっていると知りました」と話すのは石橋亮さん(38)です。「高齢者が増えています。とても人ごとではありません。要支援だと以前ほどサービスがつかないなんて。僕らも勉強しなければ」といいます。
 新潟県民主医療機関連合会の小市信事務局長が講演しました。('18年2月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ごまかしは明らか/安倍「働き方改革」を批判/札幌駅前で畠山氏ら宣伝

 

 日本共産党北海道委員会は19日朝、畠山和也前衆院議員(参院道運挙区候補)を先頭に、週1回行っている定例宣伝をJR札幌駅前でくり広げました。
 「あなたの大切な人を戦場に送りますか」「まもろう憲法9条」のプラスターを掲げての宣伝。「安倍9条改憲ノー」と書いたビラを道行く人に手渡すと、信号待ちの若い男性や外国人女性らが熱心に目を通していました。受け取ったビラを二つ折りにして、大事そうにかばんにしまった労働者も相次ぎました。
 ビラを手にした年配の男性。「安倍9条改憲に反対です。これからしっかり読みます」と話しました。
 「安倍首相のうそとごまかしが明らかになりました」と語り始めた畠山氏。「働き方改革」で裁量労働制を広げ、残業を減らすと主張した国会答弁を撤回し、安倍首相が答弁の根拠となった厚生労働省調査の比較が加藤勝信厚労相も「不適切」と認めたと強調。「残業時間の上限を年間360時間以内、1カ月45時間以内にし、しつかりと労働基準法に書き込むべきです」と力を込めました。
 大企業や大学などで起きている無期雇用転換を嫌って5年で雇い止めするやり方を批判し、安倍9条改憲ノー3000万人署名をよびかけました。('18年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

年金削減許さない/札幌市西区で署名

 

 札幌市西区の全日本年金書紀合札幌西支部は年金支給日の15日、「国の責任で若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める著名」を地下鉄琴似駅前でよびかけました。
 オレンジの法被姿の組合員が「怒 年金削減は許さない」と書いたビラを手渡し、「年金を下げるなと訴える署名です」と一人ひとりに声をかけました。高齢者や市民が次々足を止め、45分で77人が署名しました。
 5年生の娘と一緒に来た母穎は「この子は年金がもらえるのか、考えてしまいます」と真剣な表情でペンをとりました。
 85歳になる女性は「年金が下げられ、好きなことも次々できなくなり、楽しみを奪われてつまらないです」と憤りました。
 高校1年生の女子生徒2人は「おじいちゃん、おばあちゃんが年金、安いと困っています」と話し、「頑張ってください」とを声をそろえました。
 仁木勉支部長らがマイクを握り、「物価が上がっても年金が下げられ、死ぬまで働かざるをえないのが現状です。安心してくらせるよう声をあげ続けましょう」と訴えました。('18年2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

業者の妻も報われたい/所得税法56条廃止求める意見書 道内の自治体の過半数に

 

 「ぜいたくをしようとは思わないけど、汗して働いた労はむくわれたい」。自営業の家族の働き分=自家労賃を認めてほしいと立ち上がった女性たちの運動が前進しています。

 

「労働認めて」声上げる
 「事業主の配偶者やその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」と業者婦人や子どもを苦しめ、ただ働きを強いられている所得税法第56条。その廃止を求める意見書が昨年末、北海道内179白治体の半数を超える90市町村議会で採択されました。

 

保育園入れず
 北商連(道商工団休連合会)婦人部協議会は2009年から、56条を廃止してと自治体や地方議会に働きかけてきました。同年6月に開いた婦人部学校で学習会を開き、運動が始まりました。
 業者婦人一人ひとりの切実な声を行政に届けてきました。「消費税が8%に増税されてから消費不況が続き、売り上げや利益が出ないのに、国保料(税)は毎年のように値上げされています」「実は一人親方の大工です。社会保険に加入しないと現場に入れないってどういうことですか」「『自営業』だからと保育園の入園不承諸遭加が届いてショックだわ」
 後藤裕子道婦協会長が旭川、小樽、苫小牧などを訪れ、直接、申し入れました。帯広民主商工会婦人部が十勝管内の自治体を次々訪問し、地域の会員や商店主に請願提出を要請してきました。

 

長官は辞任を
 道婦協の長谷聡子事務局長(北商連事務局次長)は「自分たちが声をあげれば変えることができると確信になっています。意見書採択自治体が増えるよう引き続き頑張っていきます」と話します。
 「中小業者のかあさんたちは、帳簿や領収書、さまざまな書類をそろえ7年間も保存しているのに、税務署の最高責任者は記録を捨てたと強弁している」というのは、池田法仁北商連事務局長です。森友学園疑惑で「記録は破棄した」と国会で答弁をくり返し、論功行賞″で抜てきされたのが、佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官。「汗水たらして税金を納める中小業者をこんなにばかにした話はありません。確定申告のこの時期、自家労賃を認めよ、佐川長官は辞任せよとの世論と運動を、さらに広げていきたい」と語っています。('18年2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

食と農の展望考える/旭川 共産党が集い開く/紙・畠山氏発言

 

小松教授の講演を聞く参加者=12日、北海道旭川市

 北海道の日本共産党旭川地区委員会は12日、「食と農のつどいin旭川」を旭川市で開きました。前日の音更(おとふけ)町でのつどいに続いて岡山大学大学院の小松泰信教授が講演し、農協や自治体関係者ら200人が熱心に耳を傾けました。
 小松教授は「“農は国の基”農業・農村の展望を語る」と題して講演。「いま食と農が断絶しています。消費者は生産者のことを想像できません。生産者も消費者のことを想像できる環境にありません」と述べ、その中で日本共産党綱領には「自分が学生に教えていることとまったく同じことが書かれています」と強調。同時に、党の農業再生プランの四つの提言を紹介し、日本共産党への期待と同時に、JAとの連帯、自治体との連携の可能性を広げていくことへの期待を述べました。
 旭川市の浅利豪農政部長が旭川農業について就農者不足が最大の課題で、野菜づくりなど人手がかかる就農者が大きく減少していると報告。あさひかわ農協の白鳥隆志組合長は農協の果たす役割を示し、「国民全体で食と農について考えていきます」と語りました。 畠山和也前衆議院議員が主催者あいさつ。紙智子参院議員が「長年農業や農村は食料を供給するだけでなく、国土や文化を支え、多面的な役割を果たしてきましたが、それらの機能が失われかねません。安倍農政の転換へ声をあげ、共同を広げることが大事です」とよびかけました。
 参加者からは「今日の講演は楽しく聞けました。日本の農業を守ることを考える学習を今後もしたい」と感想が寄せられました。('18年2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

亡国農政ノーの共同を/音更町で共産党集い 紙議員が訴え

 

紙議員の国会報告に聞き入る人たち=11日、北海道音更町

 北海道の日本共産党十勝地区委員会は11日、「第23回食と農のつどい」を音更(おとふけ)町で開きました。十勝町村会の高橋正夫会長(本別町長)や、小林康雄士幌町長、町議会議長・議員、役場職員、農協関係者ら250人が参加しました。
 紙智子参院議員は安倍政権5年間の農政をどう見るかを問い、家族農業よりも企業化を優先し、食料の安定供給、国土保全などかけがえのない農業の役割を切り捨てる「亡国農政」だと批判。「農業関係者の8割が安倍農政を評価しないと答えています。安倍暴走政治ノーの声を一つにして、党派を超えて農業を守る共同を広げることが大事です」と呼びかけました。
 岡山大学大学院の小松泰信教授が「農業・農村の展望を語る」と題して講演。共産党綱領で「農業は基幹的な産業部門」と位置付けているのは「自分が教えていることとまったく同じ」と述べ、新たな農政のあり方として「地域、農業を支えるプライドを持ち続け、生命のつながりを断ち切る行為は、いかなるものも反対することです」と強調しました
 立憲民主党の石川香織衆院議員、畠山和也共産党前衆院議員があいさつしました。
 参加者からは「共産党の一貫した農業振興策を評価しています。今後も尽力をお願いしたい。“隠れ共産党員”として応援しています」など期待と感想が寄せられました。('18年2月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ビニールハウス543棟被害/日高地方 除雪追いつかず/新ひだか町で畠山氏ら調査

 

 低気圧の影響で大雪に見舞われた北海道日高地方。543棟もの農業用ビニールハウスが倒壊・損壊した問題で日本共産党の畠山和也前衆院議員は8日、新ひだか町入りし、町役場幹部や農業者らから被害の実態と要望を聞き取りました。菊地葉子道議と、川合清、谷園子両新ひだか町議が同行しました。
 新ひだか町静内では5、6両日で最深積雪が統計開始以来最多の43aに達し、1b近く降り積もった場所もあり、雪の重みでビニールハウスの骨組みがゆがみ、除雪をするにも降雪が深く追いつかないのが実態です。
 沖縄から4年前に移住し、トマトを栽培する宮里剛さん(37)。ビニールハウスの多くが損壊しました。「除雪が全然追いつかない。先行きが見通せない」と頭を抱えました。
 新ひだか町の木村実農林水産部長は「新規、就農者が雪害で離農の道を選択してしまわないか危惧している」と不安を語ります。
 同町では、被災した農家の多くが新規就農者といわれ、当座の生活保障や営農に向けた支援は急務です。
 畠山氏は「志を立てて就農した人たちが営農をあきらめないように、私たち日本共産党も国や道に働きかけ、支援していきます」と表明しました。('18年2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器なくさなきゃ/ヒバクシャ国際署名 札幌

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は6日、開催中の「さっぽろ雪まつり」で観光客らが行き交う札幌市の中心街で「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。参加者が横断幕やのぽり、原爆パネル写真を掲げ、訴えると通行人や観光客が次々と署名しました。
 「核兵器は絶対なくすべきです」という豊平区の女性(70)は、「トランプ大統領が新たな核兵器をつくるといい、安倍政権が評価するというのはあきれます。核兵器をなくす運動が広がることが大切ですね」とサイン。豊平区の女子高生(18)は「被爆者の話を聞いたことがあります。核兵器があることで、戦争が起こる危険が大きい。なくさなければだめです」としっかり署名しました。
 「樺太(サハリン)から引き揚げてきた親の苦労を見て育ってきました」という小樽市の女性(68)は「戦争は反対です。核兵器はなくしてほしい」と話しました。
 東京から来た57歳と56歳の夫婦は、核兵器禁止条約にもヒバクシヤ国際署名にも背を向ける安倍首相を批判。「核兵器問題は世論に逆行しています。なぜ被爆者の思いが伝わらないのか。被爆国日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきです」とそろって署名しました。
 嶋田千津子事務局長と非核の政府を求める会の小野内勝義、道高教組の佐々木瑛両氏が「政府に核兵器禁止集約の批准を求め、世界から核兵器をなくすために声をあげましょう」と訴えました。('18年2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)