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   2018年3月  

 

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

 

最低賃金引き上げを/札幌弁護士会など集会

 

 「北の大地からも最低賃金の引き上げと市民の生活の底上げを」と、札幌弁護士会は24日、日本弁護士連合会と共催して札幌市で集会を開きました。
 安倍政権のもとで、広がる格差と貧困をどう克服していくのかについて、京都大学大学院の岡田知弘教授が講演しました。最大の問題は雇用者の賃金や社会保障給付の削減、増税による消費購買力縮小だと指摘。「まず最低の生活水準を確保することが重要で、全体を底上げする社会保障の仕組みをつくることが労働者も中小企業の経営者も利益を得ることになります」と強調しました。
 岡田氏、元道最賃審議会委員の肘井博行弁護士、道労連の出口憲次事務局長らが討論。円引き上げる重要性をこもごも訴えました。
 教員の女性(48)は「中小経営者の立場もわかりました。大スーパーより、小さな商店で買い物するのが必要ですね」。江別市の男性(38)は「中小企業同士が連携し、公共事業を地元企業に仕事を回すべきです」と話しました。('18年3月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北大で働き続けたい/無期転換問題で報告集会/非常勤職員の8割超が希望

 

 無期雇用転換ルールを守り、違法な「5年雇い止め」は撤廃せよと、北海道大学教職員組合は2月27日、無期雇用転換問題での大学側の回答報告集会を札幌市で開きました。
 北大職組は1月、団体交渉を行い、2月に質問書を提出し20日までに回答を求めていましたが、大学側からの回答は27日午後、集会の直前でした。
 松本伊智朗委員長は、まだ熟読できていないと前置きし、「質問の答えになっていないものが多く、とても納得できる回答ではない」と憤ります。
 非常勤職員へのアンケートでは、回答した359人のうち82・5%が無期転換を希望していると報告。早出出勤を含めた残業代不払いが多く、なかには年200時間不払いと答えた人も。「6カ月たって、また来てください」と言われる人がいるのは、クーリング(空白)期間を設けていると指摘します。
 「4年目で予算がないから、辞めてくれと通告されました」と話すのは、有期雇用労働者の女性(36)。失業給付金で食いつなぐといいます。「仕事はあるのに、人が代わるのは無駄です。本当はずっと働き続けたかったのに、上司は親身になって聞いてはくれませんでした」と悔しさをにじませました。('18年3月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

大雪被災農家の支援拡充/北海道日高地方 紙、畠山氏が奮聞

 

 農林水産省が16日に公表した大雪による被災農林漁業者への支援対策の一部が拡充されました。被害が大きかった北海道日高管内の農家にとって朗報です。日本共産党は、いち早く現地に入って調査し、国や道に対策を申し入れていました。(小田一郎通信員)
日高地方は、道内でも雪が少なく、全国の軽種馬生産の約8割を占める馬産地です。各自治体と農協などは経営の複合化や新規就農者の受け入れを行い、農業用ハウスによる野菜や花卉(かき)の栽培を進めてきました。
2月5、6両日、観測史上最大の大雪が襲い、新ひだか町と新冠町を中心に500棟以上のハウスが倒壊。日本共産党の畠山和也前衆院議員と菊地葉子道議、新ひだか町の川合清、谷園子両町議は8日、湿った重い雪が90a以上降った同町東別地区に急行し、被災農家から要望を聞いて回りました。町役場を訪問し、「一人の離農者も出さない」ために力を合わせることを確認しました。
畠山氏と党道議団、新ひだか町議団は14日、被災農家の経営と生活への支援を道農政部に要請。紙智子参院議員と連携し、党豪雪対策本部による政府への申し入れ(14日)に、日高管内の要望を反映させました。
町は、補正予算で重機リース料などの助成を決め、農協や町の職員が除雪や倒壊したハウスの解体作業に協力しました。
酒井芳秀町長から、畠山氏に「今回の訪問(調査)がどれだけ被災農家と産地への励みになったことかと感じています」とのあいさつ状が届きました。
国の農業用ハウスヘの支援は@「経営体育成事業」では、被災農家を優先採択しハウスの再建・修繕に加え、撤去に3割を助成するA「産地活性化事業」では、規模拡大などを条件に生産資材や農業機械リース、種子・種菌の購入に5割を助成する−などです。
紙氏は23日の参院農水委員会で質問に立ち、▽「経営体育成事業」について自沿体が「特認」した場合は、上限を300万円から600万円に拡大する▽新規就農者の経営継続のための資金を4月に前倒し交付する(通常は7月)−を確認。「離農を防ぐ」というなら踏み込んだ支援を行うべきだと斎藤健農水相に迫りました。('18年3月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「再稼働も輸出もノー」/JR帯広駅前

 

泊原発廃炉にと唱和する人たち=11日、北海道帯広市

 

 「国と東電は3・11を忘れたのか」「原発は再稼働も輸出もNO」。色とりどりののぼりやプラスター、横断幕を掲げた人たちが11日、帯広市のJR帯広駅前に大集合しました。「原発をなくす十勝連絡会」と「泊原発の廃炉をめざす会十勝連絡会」の共同宣伝には、十勝管内19市町村から83人が参加しました。
 「泊原発は再稼働せず、そのまま廃炉に」「十勝の大地から自然エネルギーを推進していこう」と元気いっぱいコールしました。('18年3月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「原発」ゼロへ/主権者の意思示す 札幌道庁前280回/北海道反原連

 

 2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故を受けて、全国各地で市民が「原発なくせ」「再稼働反対」と声をあげてから7年。本紙が調べただけでも全国95カ所で月1回以上の定例行動が続けられています。野党による原発ゼロ法案の共同提出を受けて、政治を動かしてきたことを確信に、「原発ゼロ」の日本へ新たな決意が広がっています。
 首都圏反原発連合(反原連)が呼びかけた首相官邸前抗議に多くの市民が参加したことをきっかけに、「地元でも行動しよう」と全国各地に行動が広がりました。北海道札幌市の道庁前で抗議を続けている、北海道反原発連合(北海道反廃連)もその一つです。
 金曜日の午後6時過ぎ、北海道庁の北門前に機材を積んだ車が止まりました。「今日はちょっと暖かいね」「雪が高く積もっている場所があるね」「したっけ、ステージはつくらなくていいか」。メンバーが、車からスピーカーや照明、発電機やカラーコーンなどを降ろし、抗議の準備をしています。

 

◆官邸前に連帯
 北海道反原連は、2012年6月に結成。福島原発事故後に道内に住むミュージシャンらがSNSなどで原発に反対する行動を呼びかけたことがきっかけでした。立ち上げ当初からのメンバーで、札幌市北区に住む橘晃弘さん(59)は、「官邸前には毎週いけないけど、原発をなくしたいという思いは一緒。ならば、札幌で行動しようと始めました」と振り返ります。
 この呼びかけに市民や団体が呼応。「原発をなくすために札幌からも行動しせっ」との一点で連帯し、泊原発再稼働と大間原発建設反対、原発ゼロの決断を求めて毎週金曜日に抗議を続けています。
 北海道反原連のホームページに、呼びかけ人メッセージが掲載されています。
 「真の意味での国民の『民意』が問われています。今、立ち上がるべきです」(SLANG KO)「生き物が命を、暮らしを守るために行動する。それは何も特別な事なんかじゃなく『当然』なんだから。俺がやらなきゃ誰がやる!」(怒髪天 増子直純)

 

◆必ずなくせる
 最大で1000人近くが集まったという抗議は、2月23日に280回になりました。現在も約50〜100人が参加。同東区の岩崎正さん(65)は「あきらめなければ必ず原発はなくせる。だから声をあげ続けます」。同北区の岡野登紀子さん(69)も「道民の命を守るためには、泊原発はなくすしかありません。知事はこの声を聞いてほしい」。
 「日本政府はさかんに『原発事故は終わった』と海外で宣伝しています。これはおかしい」というのは、インド出身で来日20年の札幌市東区のラトール・スニールさん(46)。5年以上参加しています。「私の母国などに原発を輸出することは反対です。政治が国民の側に立てば、必ず原発はなくなります」
 福島第1原発事故から7年。北海道反原運の橘さんは言います。
 「道庁前の抗議は、主権者として意見を表明することは私たちの当然の権利だということを、具体的に示していると思っています。若い人たちが抗議に参加したり見たりして、自分たちの思いを、自分たちのやり方で発信してほしい。次の世代のため、おとなの責任としてこれからも行動していきます」(前田智也)('18年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

森友問題 うそつき政権 退陣を/札幌で市民デモ

 

 「ウソだらけの政治は要らない」のプラカードを高く掲げ、怒りの声が札幌市の夜空に響き渡りました。「戦争させない北海道委員会」は戦争法施行2年の29日夜、「森友問題徹底究明!安倍退陣を求める」緊急総がかり行動を開始しました。4月以降も毎週、集会とデモ行進をします。
 雪が解けた大通公園に仕事を終えて駆けつけた市民ら300人が集まりました。
 「いま国会でおぞましいことが起こっている」と切り出した「市民の風・北海道」共同代表の上田文雄前札幌市長。証言拒否を連発する佐川前国税庁長官を批判し、「守ろうとしているのは、まさに政権そのもの。こんな証人喚問で幕引きさせるわけにいかない」と力を込めました。
 道平和運動フォーラムの長田秀樹代表、道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表(道労連議長)らが「民主主義の根幹を揺るがす森友疑惑徹底究明で安倍内閣を退陣に追い込もう」と強調しました。
 交差点でデモの隊列を見ていた20代の女性は「うそとごまかしの安倍政権は許せません。森友問題の真相を明らかにしない安倍首相が辞めるまであきらめません」といって、声を張りあげるコールに合わせて、声援を送っていました。('18年3月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

徹底解明へ 声を大に/森友問題 道南総がかり行動

 

 安倍政権の戦争法施行から2年。北海道函館市で「戦争をさせない道南総がかり行動」が25日に開かれ、220人の市民が集まりました。
 呼びかけ人の相沢弘氏は「安倍政治に国民はだまされています。森友問題で『私や妻の昭恵はやっていない』と言うが、誰が信じるか。徹底解明のため声を大にして頑張ろう」とあいさつしました。
 立憲民主党の高橋亨道議は「ことが起これば集団的自衛権の名のもとに自衛隊が米軍に組み込まれます。安倍政権打倒、9条を守るため力を合わせよう」と強調しました。
 日本共産党函館地区の本間勝美副委員長は「公文書改ざんは民主主義の危機。昭恵氏の証人喚問、真相究明へ市民と野党が力を発揮して安倍内閣を退陣に追い込みましょう」と訴えました。
 新日本婦人の会函館支部の長浜容子事務局長は、3000万人署名を頑張りますと決意を表明しました。
 集会後、買い物客でにぎわう繁華街を通って函館駅前までデモパレード。「9条改悪反対」「安倍政権はいますぐ退陣」と市民にアピールしました。('18年3月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

カジノ誘致 自治体動き急/実施法にらみ緩和要求/「会」は反対1万人署名提出へ/苫小牧

 

 刑法が禁じる賭博場・カジノの解禁に向け、安倍晋三内閣が今国会での「カジノ実施法」成立をねらう中、カジノ誘致をめざす地方自治体の動きも活発化しています。北海道苫小牧市は22〜30日にかけて市民向けのIR(カジノを中核とする統合型リゾート)セミナーを開催。根強いカジノ反対の世論への対策ですが、市民は反発を強めています。(竹腰将弘)

 

 カジノ実施法案は、政府がカジノ規制策などを自民、公明の与党に提示し、与党協議を経て、月内の閣議決定・国会提出をめざすというスケジュールで進んでいます。
 与党協議で焦点となっているのがカジノ設置区域の箇所数。これまでの「当初は2、3カ所」を「4、5カ所」に増やすかどうかです。

 

◆とびついた自民
 北海道の高橋はるみ知事と苫小牧市の岩倉博文市長は2月14日、超党派の国会議員でつくるカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)が国会内で開いた総会にそろって出席。知事は「地方創生加速のためにも4、5カ所の区域認定を行っていただきたい」と要望しました。
 「2、3カ所」では首都圏や関西などの大都市部に限られてしまう、枠を広げて北海道にカジノをもってきたいという「我田引力ジノ」の思惑です。
 これにとびついたのが自民党。「地方の声」をたてにとり、カジノ利権拡大の思惑含みで箇所数増を要求しています。
 カジノ推進派は「パチンコのように日本中にカジノをつくるという話ではない。当初は2、3カ所」(岩屋毅カジノ議連幹事長)と、カジノ設置数の限定を「免罪符」のように宣伝してきました。国会審議でもそう明言し、カジノ解禁推進法の付帯決議は「厳格に少数に限る」としています。
 「ウソをついてきたということ。推進派のいうことはまったく信用できません」というのは苫小牧駒澤大学名誉教授の篠原昌彦さん(カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会共同代表)。
 「市民の素朴な感情はカジノ反対。治安や教育への悪影響、ギャンブル依存症や多重債務の拡大、そして苫小牧の豊かな自然を破頓する環境問題があるのに、それを無視してカジノ誘致に走る市の姿勢は許せません」と話します。

 

◆狙いは道民の懐

 道経済部は日本のカジノへの進出を希望しているカジノ運営企業34社にたいして事業構想の提出を求め、苫小牧でのカジノ計画は8社から提出されました。
これらの構想では、苫小牧カジノを訪れる客の数は年間600万〜1100万人と推計。その構成は、道内居住者が最大45%、それ以外の地域からの日本人旅行客が同45%で、海外からの観光客は2割そこそことされています(表参照)。
「国際観光産業振興」「海外の富裕層を誘客する」などとしたカジノ推進派の看板は完全な虚構でした。海外のカジノ資本の標的は最初から日本人、とりわけ北海道民の懐にすえられています。
「市民の会」はすでに1万人分を超えるカジノ反対の署名を集め、近く市長にたいして2度目の提出を予定するなど、市民への働きかけを広げています。('18年3月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【カジノ実施法】 カジノ法制は、一定の条件でカジノ開設を認めることを決める「カジノ解禁推進法」(2016年12月、白公維などが強行可決)、これを具体化しカジノ運営の細目を決める「カジノ実施法」の二段構えになっています。推進法施行から「1年をめどに」、政府の責任で実施法の整備を行うとしています。

 
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鉄路は道民の共有財産/「切り捨てよくない」札幌で署名次々/「存続を求める会」

 

 JR北海道の路線切り捨てをやめさせ、かけがえのない鉄道を守ろうと、「北の鉄路存続を求める会」は23日、道内の鉄道存続・再生を求める道民署名をJR札幌駅前でよびかけました。
 一昨年11月、道内の鉄道路線半分以上が「単独で維持困難」と打ち出し、住民や地方自治体に負担を押しつけるJR北。同会は、地域の動脈*kの鉄路を守り、北海道の再生をはかり経済を発展させていこうと昨年7月に結成されました。
 「北の鉄路を守ろう」と書いた横断幕を掲げ、通行人に署名をよびかけると、次々にペンをとりました。
 「ニュースで廃線問題はよく見ています」というのは、斉藤久美子さん(68)。「戦争をくぐり抜け、昔からある路線をなくすなんて。もうからないと乱暴に切り捨てるのはよくない。お年寄りは大変です」と語ります。
 0歳の息子を乗せたベビーカーを止めた福田めぐみさん(34)は「JR北の経営が厳しいのはわかるけど、廃線にはしないでほしい。レールでつながっているJR東日本には資金が潤沢にあるんだから、支えてあげればいい」と話しました。
 「廃線になったら困るよ」と声を上げるのは、石狩市の大森忠司さん(75)。「金もうけだけ考えて道民の生活に欠かせないものをなくすのは許せない。鉄路は道民の共有財産です」と話しました。
 道地域・自治体間題研究所の小田清理事長らが訴えました。('18年3月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

整備・維持は国の責任/士別市長と畠山氏が懇談

 

 JR北海道の理不尽な鉄路廃止をやめさせようと、日本共産党の畠山和也前衆院議員は14日、宗谷本線(旭川−稚内間259・4`)沿線に位置する士別市を訪れ、牧野勇司市長と懇談しました。
 「国鉄の分割・民営化から(今年4月で)31年がたち、国の判断に誤りがあるのだから、国がJRの路線存続でしっかりしてもらいたい」と牧野市長。「駅やバスとの連結など自治体が努力するところはする。しかし鉄道基盤の整備・維持は国(の責任)だ」と力を込めます。
 「住民や自治体に受益者負担を求める話ではありません。鉄道網を守っていくのは、国に責任があります」と畠山氏が応じました。
 懇談には、士別市議選(4月3日告示)で日本共産党から立候補する佐藤ただし候補=新=らも同席。党市委員会が実施した市民アンケートの集計結果を手渡しました。
 牧野市長は「勇退する斉藤昇議員ら共産党の歴代議員の質問は市職員も勉強になります」と語りました。
 畠山民らは、北ひびき農協を訪ね、西本譲組合長、榎本實夫専務らとTPP(環太平洋連携協定)や農業後継者などの課題で話し合いました。('18年3月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

森友文書改ざんの黒幕出てこい/札幌 総がかり行動

 

 強い風にあおられる「ABE OUT安倍内閣総辞職」の横断幕や「即刻退陣」「森友問題徹底追及」のプラスターを握り、「改ざんやらせた黒幕出てこい」「証人喚問昭恵は出てこい」とコールを夜空に響かせました。安倍9条改憲阻止、内閣総辞職を求めて、戦争をさせない北海道委員会は19日夜、総がかり行動を札幌市で繰り広げました。
 「安倍政権が民主主義を壊していると広めないと」と話すのは自営業の男性(41)。「安倍政権が存在し続けているのは、自分の努力不足。政治を立て直すのも自分なので、安倍退陣の世論をつくります」と自らの決意を語ります。
 「毎回参加しています」と北区に住む女性(53)。「付度(そんたく)だかなんだか知らないけれど、勝手に役人が改ざんするなんて、ありえない。国民をばかにしている。怒りの声を上げ続けたい」と意気込みます。
 450人を前に、道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は「責任を官僚に押し付ける安倍首相に改憲を語る資格はありません」と力を込め、道労連の黒澤幸一議長は「私たちの声で、世論を盛り上げて退陣に追い込みましょう」と訴えました。
 日本共産党の畠山和也前衆院議員が参加しデモに加わりました。('18年3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

改ざん内閣 さようなら/「市民の風・北海道」と野党が緊急街頭演説/“政権は腐っている”

 

徹底究明、安倍内閣総辞職を訴える人たち=17日、札幌市

 

 札幌駅前を埋めた聴衆が「安倍内閣は総辞職」と唱和しました。17日夕、「市民の風・北海道」と野党がよびかけた緊急街頭演説。「森友アッキード事件徹底追及」の横断幕やプラスターに市民や青年が足を止めました。
 「やはり安倍晋三・昭恵夫妻がからんでいたのよね。今度という今度は逃げ切れない」というのは岩見沢市の女性(72)。札幌市中央区の女性(50)は「昭恵さんが深く関わっていたんだから、忖度(そんたく)以上の力が働いたに違いない。腐っているところから変えなければ」と憤ります。
 川原茂雄、山口たか「市民の風」両共同代表、日本共産党の畠山和也前衆院議員、立憲民主党の佐々木隆博、池田真紀衆院議員がマイクを握りました。
 「内閣打倒に向けて市民と野党の力を発揮しよう」と川原氏。佐々木氏は「市民と野党の共闘を深め、ともに頑張ろう」。「国会内外で力を合わせて安倍内閣を総辞職させよう」と畠山氏が力を込めました。「安倍首相は自分や妻が関係していれば首相も議員もやめると答弁した。辞めてもらおう」(社民党の宮田まどか釧路市議)との訴えに、「そうだ」と声が飛びました。('18年3月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後継者が誇り持てる農業に/岩見沢市 畠山和也氏が講演

 

 昨年10月までの約3年間、衆院農林水産委員として安倍農政と対峠(たいじ)し、追及してきた日本共産党の畠山和也前衆院議員は6日、北海道の米どころ、岩見沢市で農業・農政について講演しました。
 「日本共産党綱領の『農業を基幹的な生産部門』との規定を、党外の人が“新鮮”と受け止めています」と語りかけた畠山氏。昨年の種子法廃止で、種子を米国などの多国籍企業に明け渡す背景に、日米安保条約(1960年)による「経済協力」条項があると述べました。
 参加者は「岩見沢で100f以上の農家が10件ある。農地を集積し、踏ん張っているが、地域の人口減少が著しい」と発言。畠山氏は、国として農業の評価を高めることが若者がプライドをもって農業に挑み、定着につながると語りました。
 農業試験場の元研究者の男性は「畠山さんの主張はすべて納得できました。農業後継者が農業、特に家族経営に誇りを持てるようにしてほしい」と期待を表明しました。('18年3月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

改ざんなら内閣総辞職/畠山氏「相思践の喚問を」札幌駅前で訴え

 

森友学園問題の公文書改ざんについて財務省が認める報道が流れた12日朝、日本共産党北海道委員会は、畠山和也前衆院議員を先頭に街頭宣伝をJR札幌駅前で行いました。 党遣委員会のメンバーが「内閣総辞職に値する 6野党真相究明で一致」と書いたビラを「お読みください」と声をかけて配布。出勤を急ぐ労働者がコートから手を出して受け取り、「頑張って」と激励していきました。
 「公文書を書き換えて国会に提出することは犯罪であり、でたらめを許していたら国会が成り立たなくなる」と厳しく指摘した畠山氏。官僚や役人が犯罪となる公文書改ざんを進んで行うことは考えられないとして、「佐川前国税庁長官や安倍首相の妻、昭恵夫人の証人喚問が必要です」と強調。「改ざんが事実であれば麻生財務相の辞任だけでは済まない。内閣総辞職に値します。民主主義を守れと声をあげましょう」と力を込めました。
 東日本大震災から7年たってもまだ故郷に帰れず仮設住まいを余儀なくされている被災者が多い現実を告発。「野党4党が『原発ゼロ』法案を共同提出しました。日本共産党は市民のみなさんと力を合わせて原発のない日本をつくるため頑張ります」と訴えました。('18年3月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

森友・公文書改ざん徹底究明を/札幌 紙・畠山氏ら緊急宣伝

 

 森友公文書改ざん疑惑の徹底究明を求め、日本共産党の紙智子参院議員と畠山和也前衆院議員は10日昼、緊急宣伝をJR札幌駅前で行いました。党北海道委員会のメンバーが「ほっかい新報」号外を配布すると、通行人や買い物客が次々手を差し出し、受け取っていきました。
 紙氏は、麻生財務相の佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官辞任会見にふれ、「公文書を書き換えたのが事実なら内閣総辞職に値する重大な犯罪」と批判。国会、国民をばかにする問題だと野党6党が結束してたたかっているとのべ、「森友問題は国民の財産、国有地売却であり、佐川辞任でもなんら問題は解決していません」と力を込めました。
 畠山氏は、疑惑解明の先頭に立つ決意とともに、裁量労働制を首相が削除したと強調。長時間過密労働野放しの法案撤回へ野党が力を合わせて頑張りますと表明しました。 「公文書改ざんといっても、何が問題なのかはっきりわかりません」という豊平区の男性(22)。ビラを読んで、「政府与党は責任をあいまいにせず、真相を明らかにしてほしい」と話しました。('18年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子どもの未来奪う安倍政権を倒そう/前川前次官講演/国際女性デー札幌集会

 

 札幌市で国際女性デー全道集会(同実行委員会主催)が8日、開かれました。2時間前から列ができ、開場と同時に席が埋まり、ロビーまであふれる910人が参加しました。
 「ストツフ!安倍政治 女性・市民と野党の共闘で」を掲げた集会。女性デー合唱団の「花」「花には太陽を子どむらには平和を」の美しいコーラスでオープニングしました。
 細川久美子実行委員長は、栽量労働制の法案からの削除、森友疑惑の文書改ざんと次々に明らかになり、窮地に立つ安倍暴走政治を批判。「子どもの未来を奪う安倍政権を倒す1年にしましょう」とよびかけました。
 活動交流で、新人間裁判原告の林妙子さんは、大軍拡の一方で、くらし、福祉を容赦なく切り捨てる政府に対し、「私の小さな夢は子どもが結婚する時、孫が生まれた時、ほんの少しお祝いをしてあげたい」と訴え、拍手に包まれました。
 前文科省事務次官の前川喜平氏が「日本の教育はどこへゆく」と虚して講演。ユーモアあふれた語り口に参加者が何度も笑い、「憲法は国民が国を縛るものであって、国民が国に対して命じるものです」と強調しました。
 「学校へ行きたくても行けない子どもがいることがショックでした」と江別市の長畑さくらさん(35)。「前川さんが紹介した『セーラー服の歌人』の短歌集をぜひ読んでみたい」といいます。
 小学2年と5年の孫がいる佐藤美保子さん(64)は前川講演に共感し、「道徳のきまりを守ることばかり押しつける教育は心配です。孫たちには、自分たちで考える力が必要だと思いました」と語っていました。
 道労連の黒澤幸一議長、日本共産党の畠山和也前衆院議員が来賓あいさつしました。('18年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

“核兵器世界からなくなれ”“誰も死んでほしくない”/帯広原水協訴え 小中学生続々

 

 2020年に世界で数億人をめざす「ヒバクシャ国際署名」。その巨大な世論と運動を地域から巻き起こそうと、北海道帯広市の帯広原水協は、雨の日も吹雪の日も署名をよびかけています。 (北海道・熊林未来)

 

 「私たちもこつこつ訴えていきますが、署名を集めてくれる人を増やすことが大切ですね」と話すのは、竹腰三男さんです。常に署名用紙を携え、訪問先では「広げてもらえませんか」と用紙を手渡し、遠方の友人には手紙を送って協力をよびかけています。 竹腰さんは元教員。目を見張る光景に出合ったのが、2月3日の「おびひろ氷まつり」(帯広のまつり推進委員会主催)でした。
 多くの人でにぎわうなか、「平和な世界になるよう署名を集めています」「国連に届ける署名です」と声をかけると、小中学生らが続々集まり、次々にペンをとりました。 「核兵器はなくしたほうがいい。誰も死んでほしくない」とサインした中学2年の女子生徒。「平和がいい」と1歳児を抱いた女性(41)は、「北朝鮮のミサイル対抗の『抑止力』というけれど、核兵器は世界中からなくなったほうがいいです」といいます。 小学6年の女子児童は「原爆を落とされた話を授業で聞いて、絶対になくしたほうがいいと思いました」としっかり署名。「うちは男の子ばかり3人なので」と語る女性(41)は、「戦争になれば男がいかなければいけないのでしょ。人を殺し殺される戦場へ送るのは絶対いやです」と憤ります。
 45分で119人がサインしました。
 帯広市は1991年に核兵器廃絶平和都市宣言をしました。市は核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会を立ち上げ、市民と一緒に毎年原爆写真展、帯広空襲を語る会、平和コンサートにとりくみ、氷まつりでの署名行動もその一環です。
 署名行動に参加した原水禁市民会議の久保下正哲(まさのり)さん(66)は、「核兵器をなくすため、国連に署名をどっさり届けることが求められます。声を大きくして運動を広げていきたい」と意気込みます。('18年3月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)